森羅万象

米国の対ロシア経済戦争で経済が崩壊しつつあるドイツの苦境

米国の対ロシア経済戦争で経済が崩壊しつつあるドイツの苦境フォルクスワーゲンの工場閉鎖　ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがドイツ国内にある10工場のうち少なくとも3工場を閉鎖すると従業員評議会の代表に伝えたと報じられたのは昨年10月のことだった。中国製電気自動車との競争が激化しているとする主張もあるが、最大の原因は安価なロシア産天然ガスの供給が大幅に減少したことにある。その原因を作ったのはアメリカだ。　BSW（ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟）の党首、ザフラ・ワーゲンクネヒトはドイツ経済を苦境に陥れたのはアメリカの「対ロシア制裁」だと主張、これはドイツとヨーロッパの企業にとって致命的な政策だとし、ロシアからの天然ガス輸入を復活させるように求めている。同時にウクライナにおける戦争に絡んでロシアを非難することを拒否した。またAfD（ドイツのための選択肢）の共同代表、アリス・ワイデルは、2月の総選挙で同党が勝利した場合、ノード・ストリームを再開すると約束した。米政権のクーデター　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。...

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旧体制刷新に「けり」つける年　チームＢに引き込まれぬ叡智

旧体制刷新に「けり」つける年２０２５年は政治変革の年。２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。標準、原則、筋道を立ててはかる。筋道を誤ればご破算になる。「卯」は支の四番目。子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。裏金問題が発覚して筋道を誤った。２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。旧体制が破れて革新の動きが始まる。「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ...

現代の日本

トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出

トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出2025年1月14日　　田中　宇1月20日の就任式でドナルド・トランプが米大統領に返り咲くのを機に、世界のいくつもの大きな対立が解決するとか、トランプは返り咲いただけで世界が良くなるんだからすごいぞ、といった演出が進められている。ガザの停戦がその一つだ。私は昨年12月18日に「ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ」という記事を書いた。トランプの就任式までにハマスが人質の一部を解放してイスラエルと停戦し、見返りにサウジアラビアがイスラエルとの和解（アブラハム合意）に進んでいく、という予測記事だった。（ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ）その後、エルサレムポストなどは、ハマスとの停戦交渉が頓挫している・・・、少し進んだ・・・、また頓挫だ・・・、みたいな一進一退の記事を出し続けていた。私の予測がまた外れたかな、と思っていたら、1月13日から急に「今週中に話がまとまりそうだ。早ければ24時間以内にも・・・」という話が噴出し始めた。（Hamas claims it made concessions for Gaza ceasefire）（Gaza tru...

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まずは時代錯誤的な妄想「アジア版NATO」構想をドブに捨てよ。石破首相が公明党の「アジア版OSCE」に賛同する前にやるべきこと

まずは時代錯誤的な妄想「アジア版NATO」構想をドブに捨てよ。石破首相が公明党の「アジア版OSCE」に賛同する前にやるべきこと石破茂氏が首相就任前から主張している「アジア版NATO」の設立。ところがここに来て首相は、公明党の山口那津男元代表から説明を受けた同党の「アジア版OSCE」なる構想に好意的な姿勢を示したと新聞各紙が伝えています。そんなニュースを取り上げているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、この動きを「1つの事件」だとしてそう判断する理由を解説するとともに、首相が公明党の構想に賛同する前段階で「しておかなければならないこと」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：またまた露呈した軍事オタク首相の政治オンチぶり／公明党の「アジア版OSCE」構想にどうして簡単に賛成するのか？プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『...

現代の日本

研究：「気候変動」のせいにできる自然災害は一つもない

研究：「気候変動」のせいにできる自然災害は一つもないイタリアの研究者グループは、「気候変動」が自然災害を引き起こしているというグローバリストの主張を否定した。研究者らは、いわゆる「気候災害」が増加していないことを発見した。イタリアの研究者ジャンルカ・アリモンティ氏とルイージ・マリアーニ氏は、1900年から2022年までの気候災害報告の傾向を観察した。彼らは、「気候現象」は増加していないが、グローバリストの企業メディアによってより頻繁に報道されていることを発見した。自然災害の報道が増えるにつれ、それを「気候変動」と誤解を招く形で結びつける報道も増えている。「観察されたパターンは、主に自然災害の報告が次第に改善されたことに起因すると結論付けた」と研究者らは記した。彼らは、これらの調査結果は国連の主張と真っ向から矛盾していると指摘した。特に、国連食糧農業機関（FAO）と国連防災機関（UNDRR）は、気候災害の件数が増加していると主張しています。「上記の結果は、地球温暖化に伴って自然災害やその影響が増加すると予測する2つの国連機関（FAOとUNDRR）による以前の分析とは著しく矛盾している」と...

現代の世界各国科学論

2025年は「日経平均3000円」と予測…森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた

2025年は「日経平均3000円」と予測…森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた2024年2月22日、東京株式市場は日経平均株価がバブル期の1989年12月につけた史上最高値（3万3957円）を34年2カ月ぶりに更新しました。7月11日には終値で4万2224円まで上昇し、最高値に。一方で、8月5日には1日の下落幅が過去最大の4451円となるなど、株価は異例の状態が続きました。今回は、「25年には日経平均が3000円となる」と予測した経済アナリストの森永卓郎氏に改めて、今年の日本経済と株価の行方を聞いた。（聞き手＝児玉一希／投資家）　　◇　　◇　　◇　――昨年は円安・株高でしたが、改めてその要因とは何だったのでしょうか。　今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。株式市場はほとんどが投機的で、経済実態と関係なく株価が動くのは日常茶飯事です。ただ今回のバブルは前例がない規模で、”経済が非常に順調であると見せかけている”というのが24年の特徴だと思います。　――実体経済と株価が乖離している事例について教えてください。　こ10年で最初に起きたのはドットコムバブルです。...

現代の日本

葛飾北斎が西欧に与えた衝撃

No.1046　葛飾北斎が西欧に与えた衝撃ゴッホ「こんなに単純な日本人が教えてくれるものこそ、まずは真の宗教ではないだろうか」■１．『北斎とジャポニスム』　東京・上野の国立西洋美術館で開催されている『北斎とジャポニスム　HOKUSAIが西欧に与えた衝撃』が大人気のようだ。ホームページの「みどころ」では、モネ、ドガ、セザンヌ、ゴッホ、ゴーガンなど西欧の画家たちと北斎の絵を比べ、彼らがいかに北斎から影響を受けたかが、一目で判るようになっている。　例えばクロード・モネの『陽を浴びるポプラ並木』は、北斎の『冨嶽三十六景東海道程ヶ谷』の松並木とそっくりだし、ポール・セザンヌの『サント＝ヴィクトワール山』は、『冨嶽三十六景駿州片倉茶園ノ不二』と、手前に樹木を配し、遠くに山を望む構図からして同じである。　しかし、北斎が西洋の画家たちに与えた影響は異国趣味という皮相的なものではない、と西洋美術史の大家、田中英道・東北大学名誉教授は著書『葛飾北斎　本当は何がすごいのか』で指摘している。　この点に深入りする前に、まず北斎の「すごさ」を田中教授の解説から辿ってみよう。■２．『富嶽三十六景　神奈川沖浪裏』...

日本の文化

安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング

安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング　安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。　辞任は、西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。　そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。　ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつ...

現代の日本

地獄の始まり高額療養費改変

地獄の始まり高額療養費改変２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。・インフレ誘導＝金融緩和・財政出動・成長戦略金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。目新しいものでない。しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。しかし、政府と大企業にとっては逆。インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。積極財政は１年で終わった。１４年は消費税大増税による緊縮財政。これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが...

現代の日本

西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴く

西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴くロシア経済の弱点アメリカでドナルド・トランプ政権が発足する直前になって、欧米諸国では、根拠があるとは思えない悲観論が頻繁に流れるようになっている。その背後には、もう少しウクライナ戦争を継続すれば、ロシアは必ず消耗戦に敗れるという、根拠のない希望があるようだ。たとえば、昨年12月に『フォーリン・アフェアーズ』のサイトに掲載された、セオドア・ブンツェル（ラザード地政学アドバイザリーのマネージング・ディレクター兼ヘッド）、エリナ・リバコワ（ピーターソン国際経済研究所およびブリューゲルの非常勤シニアフェロー）の共著「ロシア経済はプーチンの最大の弱点であり続ける」では、ロシア経済の弱点があげつらわれている。（1）戦時中の多額の支出と労働力の減少により経済が過熱し、ロシアのインフレ率は8%を超え、中央銀行は金利を20%以上に引き上げざるを得なくなった、（2）失業率は2%前後で推移しており、これは驚くほど低い数字である、（3）11月末には、ルーブルは2年で最低の水準まで下落した、（4）ロシアの予算も圧迫されている（現在、国防費はロシアの国家予算の3...

現代のロシア現代の米国

日本文化は日本人だけのものではない～ドナルド・キーンさんの歩いた道

No.817 日本文化は日本人だけのものではない～ドナルド・キーンさんの歩いた道「日本人は、日本文化を外国人には理解できないものと、信じたいのではないか」■１．「それはまさに、私にとっての喜びの瞬間だった」　今年９１歳になる米国出身の日本文学研究家ドナルド・キーンさんは東日本大震災を契機に、日本国籍を取得し、日本定住を決意した。日本文化・文学に関する著作は、日本語で書かれたものだけですでに３０点もある。そのキーンさんがこんな経験を記している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　数日前、私は十年前だったら起こらなかったような経験をした。ある婦人が私に、最寄りの地下鉄の駅への行き方を尋ねたのである。それはまさに、私にとっての喜びの瞬間だった。その婦人は私の外見におかまいなしに、私が駅の場所を知っていると判断したのだった。あるいは私がいかにも聡明そうな人間に見えて、私が日本人であるかどうか、よく考えなかったのかもしれない。蘭学者の長い闘いは、ついに実を結んだ。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　アメリカやヨーロッパの大都市を歩いていると、現地の人に道を聞かれるのはしょっちゅうだ。パリでフランス人にフランス語で道を聞...

日本の文化

トランプ大統領に直面している中国とラテンアメリカは、さらに強い関係を求めるかもしれない

トランプ大統領に直面している中国とラテンアメリカは、さらに強い関係を求めるかもしれない彼の最初の任期は、ラテンアメリカ諸国を米国の価値観や同盟から遠ざけ、中国に向かわせたと広く見なされている。2024年にペルーで開かれた経済会議に出席する習近平国家主席。写真：カナダプレスドナルド・トランプ氏が2024年11月の大統領選挙に勝利した数日後、中国の習近平国家主席はラテンアメリカ全域への「外交電撃作戦」の一環としてペルーの深水港の開港式に出席した。習近平主席の存在は、この地域における中国の影響力の高まりの象徴だった。中国が資金提供（34億ドル）したチャンカイ港は、中国とペルーの関係拡大を象徴している。両国はまた、自由貿易を拡大する協定にも署名した。習近平主席は、これは中国の一帯一路構想の海上版の始まりであり、世界の貿易と影響力を拡大するものだと語った。トランプ政権はペルーを含む地域の多くの国に対して対決姿勢を選択した。これが最終的にペルーを中国との同盟関係を深める方向に導いた。北京は有利な貿易協定と投資を通じて、ワシントンよりも信頼でき有益なパートナーとしての地位を確立する機会を見出していた...

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米国の同盟国がBRICSへの参加を希望。その理由は？

米国の同盟国がBRICSへの参加を希望。その理由は？ケニアの専門家は、同国がグループに加わりたいという希望について意見を述べた。ジャクソン・オカタはケニアのナイロビを拠点とする受賞歴のある独立ジャーナリストで、その記事はCNN、ガーディアン、ロイター、チャイナ・ダイアログ、オープンリー、オールアフリカ、モンガベイ、インタープレスサービス、ゼンガーニュース、アルジャジーラ・イングリッシュなどで出版されている。ファイル写真：カザン・クレムリンでのプロジェクションマッピングショー。 © スプートニク/ ラミル・シッディコフ昨年11月、ケニアのウィリアム・ルート大統領は、中国共産党中央規律検査委員会書記の李曦氏の訪問中に、BRICSに加盟する同国の意向を公表した。具体的には、ルート大統領はケニアのBRICS加盟への取り組みを支援するよう中国に訴えた。ルート氏の要請は、急速に変化する現代の地政学の中で、経済成長を促進し、地域および世界における影響力を高めることに熱心な国の願いを反映している。ナイロビの外交専門家は、ケニアは他の多くの南半球諸国と同様に、BRICSに加盟することで、発展途上国のニー...

現代の世界各国

胡散臭い「SNSの勝利」説

胡散臭い「SNSの勝利」説昨年来、政治に大きな変動が観測されており、２０２５年の変革が期待されている。選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。メディアを用いて人心を誘導する。この本質において違いはまったくないと感じられる。「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。むしろ逆だろう。軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか見えない。自公の金属疲労が鮮明になっている。事態を放置すれば２００９年のような本格的な政権交代が実現しかねない。これを阻止するのに何が必要か。人為的なオルタナティブ＝代替品を用意すること。この作業が懸命に行われている。具体的には維新、国民民主の育成・強化、類似勢力の育成と立憲民主の改変だ。２...

現代の日本

インフレ誘導が間違っている理由

インフレ誘導が間違っている理由日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。インフレ抑制は日銀の責務。日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。インフレ誘導政策は失敗した。ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。海外のインフ...

現代の日本

今こそ教育制度を見直せ。「大学に進学し大企業に就職すれば一生安泰だから」の時代は終わった

今こそ教育制度を見直せ。「大学に進学し大企業に就職すれば一生安泰だから」の時代は終わった大学に進学し、一流企業に就職すれば幸せな生活が待っている──。多くの日本人が抱いているそのイメージは、もはや崩壊しつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、大学進学だけを目指す教育に疑問を感じている理由を語っています。教育特区で中学校職業教育を1.大卒神話の崩壊現在の義務教育は、大学進学を主な目標にしている。更に、米国に留学してMBA（経営学修士）の資格を取得すれば完璧だ。一流企業に就職すれば、生涯の幸せな生活が待っている。これは、日本だけでなく、世界中の若者が共有しているイメージではないか。しかし、このイメージが崩壊しつつある。貧富の格差が拡大する中で、大学の学費は高騰し、多くの学生は奨学金や学費ローンの返済に苦しむようになった。大卒人口が増え続ける一方で、世界経済は減退している。販売、生産の現場では人手不足が続き、ホワイトカラーはAIの進化とともに余剰が目立っている。こうした状況を踏まえ、最近では大学進学ではな...

現代の日本

「地球温暖化」の喧伝にもかかわらず、南極の夏の気温はここ数十年で低下している

「地球温暖化」の喧伝にもかかわらず、南極の夏の気温はここ数十年で低下している何年もの間、グローバリストとその企業メディア同盟は、彼らの存在が「地球温暖化」を引き起こしていると国民に訴えてきた。その結果生じる「気候危機」は、地球の気温を持続不可能なレベルまで上昇させ、「地球を破壊している」とされている。豪華な海岸沿いの不動産を所有する裕福なエリートたちは、「地球温暖化」によって北極と南極の氷床が溶け、海面が上昇して本土が浸水すると主張している。例えば、元副大統領のアル・ゴア氏は、2009年のコペンハーゲン気候会議での演説で、「今後5年から7年以内に、夏季の一部の時期に北極の氷床全体が完全に氷のない状態になる可能性が75％ある」と述べた。さらに、ゴア氏は2006年に制作した「地球温暖化」ドキュメンタリー『不都合な真実』の中で、世界の海面が「近い将来」に20フィートも上昇する可能性があると予測した。映画の中で、元副大統領は氷が溶けてニューヨーク市が洪水になるだろうと警告した。「9/11の恐ろしい事件の後、我々は『二度と起こしてはならない』と言った」とゴア氏は語った。「しかし、マンハッタンでは...

現代の世界各国科学論

混乱の様相を強めているシリア

混乱の様相を強めているシリア　バシャール・アル・アサド政権が倒れた後、シリアではアラウィー派住民の虐殺が伝えられているが、それだけではなく、混乱の度合いが高まっているようだ。反アサド勢力にはいくつかの勢力が存在、それらをまとめる存在が今のところ見当たらないことが大きい。　反アサド勢力の中核だったHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）はトルコを後ろ盾とする武装勢力で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織。そのアル・ヌスラはシリアで活動を始める前、AQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。そのほかアメリカやイギリスを後ろ盾とするRCA（革命コマンド軍）、アメリカが手先として利用してきたクルド、さらにバシャール・アル・アサド政権の残党やイスラエルが活動している。こうした反アサド勢力による内乱が起こると予想する人は少なくない。　シリアの北部ではHTSとクルドの戦闘が激しくなっているようだが、これはトルコとアメリカの対立とも言えるが、両国はNATOの加盟国であり、状況によってはNATO加盟国同士の戦闘もありえる。南部ではレバノンへ侵入したHTSの戦闘員が逮捕されるという出来事...

現代の世界各国

イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国

イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国　著名な医学雑誌「ランセット」は1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は24年6月30日時点の戦争による死亡者数を3万7877人と報告しているが、これはランセットの推計値の59％にすぎないということ。この時点で国連などは1万人以上の遺体が瓦礫の下に埋まっていると推定されていた。病気、あるいは飢餓で死亡する人は戦闘で殺される人よりも多いと見られている。非戦闘員の犠牲者が多い理由は、イスラエルがそうした人びとを狙っているからにほかならない。現在、4万5338名が殺されたと言われているので、それにランセットの推計を適用すると7万7000人近くになる。　ガザで戦闘が始まった直後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、その中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエル...

現代の世界各国

メタとアマゾンが多様性プログラムを撤回 – メディア

メタとアマゾンが多様性プログラムを撤回 – メディア企業は採用プロセスにおいて人種や性別を考慮するという約束を撤回していると報じられている。2025年1月7日、ベルギーのブリュッセルで、Metaのロゴが表示された携帯電話に表示されたマーク・ザッカーバーグのFacebookアカウント。© Jonathan Raa / NurPhoto / Getty Imagesメタとアマゾンは、政治的配慮と優遇措置の認識を理由に、多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを終了したと、複数の報道機関が金曜日に内部文書を引用して報じた。メタはFacebook、Instagram、WhatsAppを所有している。Axiosは、Metaの人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏がスタッフに送ったメモとされるものを公開した。「米国における多様性、公平性、包摂性の取り組みを取り巻く法律と政策の状況は変化している」と文書には記されている。「『DEI』という用語も、一部の人々によって、あるグループを他のグループよりも優遇する行為であると理解されているため、批判されるようになっている」とメモは続けている。「採用に関しては、...

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