森羅万象

ゼレンスキーが「トランプ前」に起こした「最後の危険なあがき」

ゼレンスキーが「トランプ前」に起こした「最後の危険なあがき」昨年12月31日、ウクライナ南部の都市、オデーサの映画撮影所に隣接してあったソ連の俳優、詩人、歌手であるウラジーミル・ヴィソツキーの記念碑（下の写真）が解体された。ソ連の全体主義に立ち向かった彼のしわがれた歌声は、ロシア人だけでなく、ソ連の圧政に虐げられていたウクライナの人々にとっても魂の叫びと感じられたに違いない。だからこそ、この記念碑はオデーサ市の実業家で政治家のイーゴリ・マルコフなどに主導され、2012年秋に完成式典が執り行われたのだった。しかし、その像は政治的に抹殺されてしまったのである。ただし、ブロンズ像は同撮影所の強い要請により、保存のために同スタジオに引き渡された。このため、ヴィソツキー像が粉々になってしまったわけではない。いまはもう存在しない記念碑（Фото: Фотопланета）（出所）本格的なロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナの地名の改称や記念碑の取り壊しが相次いで起きた。ゼレンスキー大統領は2022年9月20日、ロシア風の地名を変更するために、ウクライナ「地理的名称に関する」法の改正...

現代のロシア現代の世界各国

トランプ大統領、就任初日にバイデン氏の広範な大統領令を撤回すると表明

トランプ大統領、就任初日にバイデン氏の広範な大統領令を撤回すると表明トランプ大統領は1月20日にバイデン氏の愚かな政令をすべて取り消すと述べたドナルド・トランプその政治家はアメリカ国民にとても楽しいことを約束した。彼はジョー・バイデン政権の「愚かで過激な」法令をすべて取り消すつもりだ。次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、1月20日月曜日の就任直後に、ジョー・バイデン政権からの「愚かで過激な」大統領令をすべて取り消すつもりだと述べた。トランプ氏によれば、前任者の愚かな命令はすべて就任宣誓後数時間以内に取り消されるという。この政治家は、就任式前夜にワシントンで開かれた支持者の集会で演説し、アメリカ国民に大いに楽しいことを約束した。トランプ大統領はバイデン氏の政策を繰り返し批判し、過去４年間に下された決定を抜本的に再検討する用意があると宣言した。これに先立ち、トランプ大統領はウクライナ紛争を終結させ、第三次世界大戦の勃発を阻止すると約束した。Источник:Новости онлайн:

現代の米国

２４節気の健康と食養：大寒から節分まで

２４節気の健康と食養：大寒から節分まで　２４節気を約５日ずつ３区分した「七十二候」というものがあり、気象の動きや動植物の変化を知らせています。「略本暦」に掲載された七十二候で、本節気は次のとおり。　大寒　初候　款冬華（ふきのはなさく）蕗の薹（ふきのとう）が蕾を出す　　　　次候　水沢腹堅（さわみずこおりつめる）沢に氷が厚く張りつめる　　　　末候　鶏始乳（にわとりはじめてとやにつく）鶏が卵を産み始める　大寒（１月２０日頃：２０２５年は１月２０日）は読んで字の如しで、一年で寒さが最も厳しく、朝の冷え込みで震えあがります。ちなみに当地岐阜（濃尾平野の奥地）の気温（岐阜気象台観測：平年値）は１月終わり頃に最高気温８.８度、最低気温０.４度になります。この傾向は全国的に同じです。　大寒の頃から、厳しい寒さがために風邪（インフルエンザを含む）に罹患することが多くなります。特にインフルエンザは１～２月に猛威を振るうことが多いです。もっとも、ここのところ新型コロナの流行により、ウイルス干渉を起こしたようでインフルは鳴りを潜めていましたが、昨年辺りから元通りに復活したようで、今年は猛威を振る...

一番「きれいな音色」の楽器は何？　「音波」の正体に迫る！

一番「きれいな音色」の楽器は何？　「音波」の正体に迫る！「心地よい音」と「雑音」の違いとは大好評！　ブルーバックス『いやでも物理が面白くなる〈新版〉』（志村史夫・著）に惜しくも収録されなかった「波」についてお届けする短期集中連載！第2回の今回は、「波」は「波」でも「音波」に注目！　楽器の音はなぜ美しく聞こえるのか、もっとも美しい音色の楽器は何なのか。今回は「音波」のふしぎを徹底解剖します！【過去の連載】第1回：身近で体感！「波」を知りたければ「野球場」と「釣り堀」に行こう！「音」って何からできてるの？私たちの周囲には、さまざまな「音（おと）」がある。というより、深海や宇宙空間のような特別の場所へいかない限り、私たちが「音」と無縁になることは不可能であろう（じつは、深海や宇宙空間にも、それなりの「音」があるのだが）。私たちにとって「音」は空気と同様に「あって当たり前」の存在であり、ふだん、それについて深く考えるようなことはしない。好むと好まざるとにかかわらず、私たちの耳にはさまざまな音が聞こえる。高い音、低い音、大きな音、小さな音、美しい音、耳障りな音……、などなどである。では、聞こえ方...

西洋のメディアは衰退しつつある。何がその代わりとなるのだろうか？

西洋のメディアは衰退しつつある。何がその代わりとなるのだろうか？体制メディアは、世界的な出来事を浅薄なサウンドバイトやクリックベイトに矮小化して、都合の良いステレオタイプを強化することで社会を愚弄することが多い。© ゲッティイメージズ / metamorworks傷ついたものの依然として手ごわい巨大企業、つまり西側諸国の企業メディアと戦い続けることの賢明さを問う時が来た。中国は数十年にわたり、富、政治的後援、そして中国だけが現実を定義する権限を持っているという確固たる信念に支えられ、世界の言説をほぼ揺るぎなく掌握してきた。しかし、長年にわたる反射的なセンセーショナリズム、明白な二重基準、トップダウンの編集方針の決定により、西側メディアがかつて当然としていた正当性そのものが損なわれてきた。彼らの表向きのひび割れは今や無視できないものとなり、幻滅した視聴者、読者、そしてかつての関係者でさえも、いわゆる「主流」ニュースの核心に何か深刻な機能不全が潜んでいることを認めている。続きを読む:汚い戦術: アフリカにおける中国のソフトパワーを打ち破ろうとする米国の試みでは、いわゆるグローバル・サウス、...

現代の世界各国

約束を守らず嘘をつく米国やイスラエルを今回は信用できると言えるのか

約束を守らず嘘をつく米国やイスラエルを今回は信用できると言えるのか　イスラエルとハマスは1月16日、停戦協定が締結されたと発表した。42日間の停戦と捕虜交換が協定には含まれている。この協定締結で中心的な役割を果たしたと言われているスティーブン・ウィトコフはドナルド・トランプ次期大統領が中東特使に指名した人物。1月10日にカタールからイスラエルへ電話、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近に対し、翌日の午後にイスラエルを訪れて停戦交渉について会談すると伝えたところから話し合いが始まったという。　この停戦協定について好意的に評価する人が少なくないようだが、懐疑的な人も少なくない。例えば、ジャーナリストのクリス・ヘッジズはイスラエルがパレスチナ人との合意を履行してこなかったと指摘しているが、イスラエルだけでなくアメリカも外交的な合意事項を守らなかった過去がある。しかも合意の中には、イスラエルが合意を破棄し、爆撃と軍事作戦を再開する「権利」が含まれているという。　ちなみに、ヘッジズは1990年からニューヨーク・タイムズ紙で記者として働いていたが、2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシ...

現代の世界各国現代の米国

中国がGDP成長率発表　数値に疑問を呈した中国のエコノミストの正当性は？

中国がGDP成長率発表　数値に疑問を呈した中国のエコノミストの正当性は？GDP（写真:イメージマート）　1月17日、中国の国家統計局は2024年のGDP成長率を前年比「5.0％」と発表した。昨年末、中国の国有企業である国投証券股份有限公司（SDIC）の主席エコノミスト高善文氏は「中国政府が発表するGDP成長率は疑わしく、実際には2％位しか成長していない」という趣旨の発言をした。その発言が正しいのか否かを検証する。◆中国の国家統計局が2024年のGDP成長率は「5％」と発表　1月17日、中国の国家統計局は＜2024年経済運営穏中有進（穏やかな中にも進歩）主要発展目標順調に実現＞という見出しで、昨年のGDP成長率などに関して発表した。　それによれば、以下のようになっている。　　●GDP絶対値（全体の総額）：1349084億元（2870兆円）　　●GDP昨年比成長率：5.0％　　　第一次産業増加値：91414億元（194兆円）、成長率：3.5％　　　第二次産業増加値：492087億元（1047兆円）、成長率：5.3％　　　第三次産業増加値：765583億元（1629兆円）、成長率：5.0％...

現代の中国

身近で体感！「波」を知りたければ「野球場」と「釣り堀」に行こう！

身近で体感！「波」を知りたければ「野球場」と「釣り堀」に行こう！波の不思議に迫る、集中連載第1回！絶賛発売中のブルーバックス『いやでも物理が面白くなる〈新版〉』（志村史夫・著）。光や電気、力など、「物理学の基礎」とよべる項目をわかりやすくお伝えするこの本ですが、じつはページ数の都合で惜しくも紙の本では収録できなかった項目がありました。その項目とは、「波」。3週連続でお届けする本連載では、同書の電子版だけに収録された「波」の項目から、選り抜きの内容を特別に公開しちゃいます！第1回の今回は、水が巻き起こす文字どおりの「波」についてご紹介！「波」って何なの？　どう生まれるの？池やプールの中に小石を投げ込むと、その小石の落下点を中心にして、同心円状の波紋が拡がっていく。石が水面に落ちたときに跳ねて飛んだ水滴が、それぞれ新たな同心円状の波紋をつくるようすも見てとれる。同心円状に広がる波紋　Photo by gettyimages誰もが経験的に知っている現象だが、波がどのようにして発生するのか、あらためて考えたことはないのではないか。私たちは（特に、「おとな」は）「当たり前のこと」を深く考えたりし...

大寒とは？2025年はいつからいつまで？寒の水、寒仕込みについて – 二十四節気

大寒とは？2025年はいつからいつまで？寒の水、寒仕込みについて - 二十四節気二十四節気「小寒」があれば、当然「大寒」もあります。字のごとく、寒いイメージですね。では大寒は本当はどういう意味なのでしょうか？また、2025年はいつからいつまでを指すのでしょうか？この時期の水を使った「寒の水」「寒仕込み」、時効の挨拶「大寒の候」、七十二候についても詳しくご紹介します。大寒とは？大寒はとは名前の通り最も寒い時期のことですが、季節的に三寒四温が訪れ始めます。三寒四温とは、三日寒い日が続くと、四日温かい日があるという意味。その為、ずっと寒かった小寒よりは、温かい日が訪れたりすることがあります。「小寒の氷、大寒に解く」という言葉があります。これは最も寒さ厳しい大寒が、小寒よりも温かいことを意味し「物事が必ずしも順序通りににはいかない」という意味で使われます。2025年大寒はいつからいつまで？2025年大寒はいつから？2025年1月20日（月）から2025年大寒はいつまで？2025年2月2日（日）まで（立春の前日まで）太陽黄経300度二十四節気「大寒」は「小寒」から数えて約15日後に訪れます。20...

日本の文化

世論扇動の武器

世論扇動の武器　ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でＸ（旧ツイッター）の利用を中止すると表明した。その理由として、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はＸ上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。　ドイツでは、Ｘを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰（次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応）によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たち...

現代の世界各国

米山火事見舞金より能登生活支援

米山火事見舞金より能登生活支援「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」素朴な疑問を多くの主権者が持つ。２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。そのうち２３５４億円は資金贈与。この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。そのために工事が要る。工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。これを取り除くのに大きな力が必要。ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに「ボランティアが足りない」と叫ぶ。「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。「ボランティア」で満たせ...

現代の日本

世界を揺るがしているのはアングロ・サクソン

世界を揺るがしているのはアングロ・サクソン　21世紀に入ってから世界は大きく揺れている。その始まりは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎に対する攻撃だろう。これによってアメリカではシオニストの一派であるネオコンが主導権を握り、国内では収容所化が進み、国外では侵略戦争が本格化している。そうした動きを加速させたのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動にほかならない。　アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をネオ・ナチを利用したクーデターで倒した。そのウクライナでアメリカの国防総省は生物化学兵器の研究開発を進めている。そのために15から46の研究所が建設され、ウクライナ兵を利用して人体実験も行われていたと言われている。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はMI6のエージェントだと信じられている。2020年10月に大統領としてイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官と会談している。　中東は2003年3月にジョージ・W...

現代の世界各国

フジテレビが港社長の「こっ恥ずかしい会見」の最中にウクライナ問題で誤報！

フジテレビが港社長の「こっ恥ずかしい会見」の最中にウクライナ問題で誤報！1月17日、フジテレビの港浩一社長が、タレントの中居正広の女性を巡るトラブルの件で、急遽会見を開いた。だが、「魚は頭から腐る」という警句をフジテレビにあてはめると、その「腐敗」は港社長を筆頭とする幹部だけでなく、報道部門にも広がっていることがわかる。簡単に言えば、フジテレビはめちゃくちゃなウクライナ報道をしたのである。FNNプライムオンラインは1月16日午後4時15分、「兵士不足のウクライナでゼレンスキー大統領が徴兵対象を17歳に引き下げる法案に署名　違反だと最大で約9万2000円の罰金」というタイトルで「誤報」を報じた。この原稿を書いている18日午後3時現在、この誤報は閲覧可能となっている。（出所）この報道が誤報である理由を説明しよう。記事は、「ウクライナで兵士不足が課題となる中、ゼレンスキー大統領は徴兵の対象年齢を17歳に引き下げる法案に署名しました」という一文からはじまっている。ところが、ゼレンスキーが「徴兵の対象年齢を17歳に引き下げる法案に署名」した事実はない。まったくの事実無根の内容を報じているのだ。二...

現代の日本

なぜ物理学者は「数学」を「実生活に役立つ」と説くようになったのか

なぜ物理学者は「数学」を「実生活に役立つ」と説くようになったのか「自然の神秘」と「人類の叡智」どうして『いやでも物理が面白くなる』のかエレクトロニクス文明が急速に開花し、発展した1970年代から1990年代までのおよそ20年間、日本とアメリカで半導体の研究に従事したこともあり、若い頃は、人間が築き上げた科学と技術の力に酔いしれたこともある。しかし、年を経るにしたがい、折に触れて自然の神秘、不可思議、深遠さを知らされ、自然に対する畏敬の念が強くなった。自然は時に厳しくもあり、自然現象にはいまだ不可解なことが少なくないが、自然は決して「噓」をつかない。私にとって、自然以上に信頼できる「教科書」は存在しないし、自然以上に私の知的好奇心を駆り立ててくれるものもない。私が、わが人生の「教科書」である自然に対する「恩返し」の気持ちを込めてまとめたのが、2001年に上梓した『いやでも物理が面白くなる』（講談社ブルーバックス）だった。長年、物理学を通じて「自然」と接してきた私の、一般読者へのメッセージは「物理をちょっとでも学ぶと日常生活、人生がとても楽しく豊かになる」ということだった。この3月に上梓し...

思わず好きになる!?　みんなが知らない数学の「別の顔」

思わず好きになる!?　みんなが知らない数学の「別の顔」人生の決断、ビジネスの判断に役立つ！数学は「人類の叡智の極致」である「数式!?　見るだけで嫌！」という人も多いだろう。数学嫌いの理由の一つに、「数式アレルギー」があるのは間違いない。しかし、私はさまざまな数式を眺めるときにいつも、ちょっと大げさにいえば、そこに、そして総じて“数学”というものに、「人類の叡智の極致」を感じる。“数式”という言葉を聞くだけでウンザリする人も少なくないかもしれないが、じつは、私たちは日常生活のさまざまな場面で、知らず知らずのうちにたくさんの数式を使っているし、その恩恵に浴している。そして、その「威力」には、なかなかにすさまじいものがあるのだ。たとえば、胸の高さまで持ち上げたボールから手を離すと、ボールは地面に落下する。当たり前の現象だが、この「物体の落下現象」は、たった2つの数式によって、その一般的な法則を表すことができる。面白いのは、その数式によれば、「どんな物体も、その重さや形状に関係なく、同じように落下する」ということだ。直感的には、鉄球は発泡スチロール製の球より速く落下しそうな気がするが、じつはそ...

2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか

2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか転換期の1年､起こりうることを未来予測しよう2024年はSNSの影響力が増大し、既存のマスメディアが「オールドメディア」とされた（撮影：今井康一）新年を迎えると、これからの1年を展望する番組や記事が増えるのだが、筆者の視点から言えば、そのメディアこそ「変革が問われる年となる」と考えている。2024年は、オールドメディアに対する不信が噴出し、ソーシャルメディア、すなわちSNSの存在感が大きくなった年だった。以前からそうした傾向は見られたのだが、2024年、東京都知事選での石丸伸二氏の善戦、さらには兵庫県知事選における斎藤元彦知事の再選により、SNSの力は世論を動かし、選挙結果まで左右する影響力を持つに至ったことが示された。日本に限って言えば、これは過去には見られなかった現象だ。一方で、テレビや新聞などの、いわゆるオールドメディアへの不信感も、以前に増して強くなっていった。2025年はこのトレンドがさらに加速するだけでなく、オールドメディア、SNSの両方の変革が否応なしに迫られる年になると考...

現代の日本

中居氏問題がフジ全体に延焼か

中居氏問題がフジ全体に延焼か現代政治はメディアコントロールによって成り立っている。オールドメディア、ニューメディアなどの用語が使われるが、本質は変わらない。メディアを用いて人心をコントロールする。これがメディアの目的である。メディアの有効性を高める際にカギを握るのは資金力。巨大な資金を投じてメディアを支配すれば人心コントロールは容易になる。結局は資金力＝資本力がものをいう。インターネットとスマホが普及し、さらにＳＮＳが拡大したことで人心コントロールの主戦場が移行し始めている。しかし、インターネット、ＳＮＳ等のニューメディアにおいても影響力に決定的な影響を与えるのは資金力＝資本力である点は変わらない。オールドメディアの影響力は低下しつつあるが、影響力が消えたわけではない。全国放送で１％の視聴率があればリアルタイムで１００万人に情報を伝えることができる。１０％なら１０００万人。この規模のメディアはオールドメディア以外にほとんど存在しない。したがってオールドメディアの重要性は存続している。人心をコントロールするための戦術として３Ｓが用いられた。セックス、スクリーン、スポーツ。エロ、芸能、スポ...

現代の日本

米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」

米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」米銀行業界の脱「脱炭素」私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測　敗北必至のリベラル　既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。by Gettyimages銀行業界にはNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果...

現代の米国

物理学者が問題提起「相対性理論」はアインシュタインの独創か？

物理学者が問題提起「相対性理論」はアインシュタインの独創か？ポアンカレはなぜ生涯許さなかったのかアインシュタインといえば相対性理論。だが、その理論の「独創性」に重大な疑義があるとしたら──？ブルーバックス話題の新刊『いやでも物理が面白くなる〈新版〉』著者、志村史夫氏による貴重な問題提起をお届けしよう。参考文献が存在しない？「アインシュタイン」と聞けば誰でも、「（特殊）相対性理論」を思い浮かべるし、「（特殊）相対性理論」といえば「アインシュタイン」を思い浮かべるほど、両者は有名である。この「（特殊）相対性理論」は、アインシュタイン一人の独創による産物なのだろうか？後年、アインシュタインを有名にする1905年の「特殊相対性理論」を述べた論文の正式な題名は「動いている物体の電気力学」で、これは「解説」ではない科学論文（原著論文）としては例外的に長い、31ページにも及ぶ大作である。また、科学論文としてはきわめて稀有なことに、参考文献が一つも挙げられていない。アインシュタイン「動いている物体の電気力学（Zur Elektrodynamik bewegter Körper）」原論文の最終ページ（...

ジハード傭兵とイスラエル、束の間の蜜月

ジハード傭兵とイスラエル、束の間の蜜月経済戦争に負けたシリア　ピーター・フォードは2003年から06年までシリア駐在イギリス大使を務めた元外交官である。彼はバシャール・アル・アサド政権の最後が脆かった理由について、10年以上にわたる西側諸国の経済攻撃（兵糧攻め）によってシリア経済が悲惨な状況に陥って空洞化、国民の不満が高まり、軍も疲弊したからだとしている。しかも、東部の油田地帯はアメリカ軍のその傀儡であるクルドが抑えていた。オバマ政権の体制転覆作戦　シリアでの戦乱はバラク・オバマ大統領が2010年8月にPSD-11を承認、ムスリム同胞団を利用し、地中海の南部や東部の沿岸で体制転覆工作を仕掛けたところから始まる。体制の転覆を目指す動きを西側の有力メディアは「アラブの春」と呼んでいた。　ロラン・デュマ元仏外相によると、2009年にイギリスを訪問した際に彼はイギリス政府の高官からシリアで工作の準備をしていると告げられたというが、ネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを制圧する計画を立てていた。　また、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラーク...

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