害悪だらけの日銀超緩和政策

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。