米国

トランプが勝ちそう2024年11月1日 　　田中　宇11月5日の米大統領選挙は、民主党側（の背後にいる米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。（Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument）（米大統領選、裏の仕掛け）全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。（Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…）（無能なハリスを有能と歪曲する）トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20...

米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」失言のハリスアメリカ大統領選挙の投票日が近づいてきたが、この3ヶ月ほどの大統領選挙をめぐる流れを簡単に振り返っておきたい。民主党の大統領候補がジョー・バイデンからカマラ・ハリスに切り替わった当初の段階では、ハリス陣営は選挙戦でなるべくハリスを表に出さない戦術を採用していた。ハリスを表に出すと、何を話すかわからず、言葉に詰まってまともに話せなくなることも起こりうるからだ。なお、副大統領候補のティム・ウォルズも失言が多いことで知られている。一方トランプ側は、トランプにせよ、副大統領候補のJ･D･ヴァンスにせよ、明らかに自陣営に敵対しているメディアにもどんどんと出演して、自らの考えをなるべく広く伝えることを重視してきた。こうした中でハリス優勢とされた状況がどんどんと崩されていった。by Gettyimagesこれに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンや...

米国市場は「トランプ再選」を先読みか。米大統領選の結果が為替と日本株に与える衝撃とは＝斎藤満米国大統領選挙が目前に迫るなか、金融市場は再び混乱の兆しを見せています。過去にトランプ氏が絡んだ選挙では、市場が大幅に乱高下し、投資家は予想外の動きに戸惑いました。今回はどちらの候補が勝っても、大きな市場の変動が予想され、すでに金融機関は対応の準備を進めています。投資家は、この先行き不透明な大統領選にどのように備えるべきなのでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年10月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三...

米大統領選、早くも投票をめぐって大混乱…この先一体どうなる⁉11月5日の米大統領選を前に、すでにさまざまな混乱が起きている。たとえば、テキサス州で10月21日に期日前投票が開始されると、フォートワース（群庁所在地）があるタラント郡（同州で最も人口の多い郡のひとつ）の投票機が、「票をすり替えている」という主張が、ネット上で広まった（CBSニュースを参照）。しかし、選挙当局はこの主張に反論し、この問題は人為的ミスによるもので、修正され、投票機が票を改竄（かいざん）した形跡はないことを確認したという（Xの情報）。ほかにも、テネシー州やジョージア州でも、投票機に関する同様のデマが流れたが、各州の選挙当局は、機械の改竄ではなく有権者のミスだとしている、と報じた。投函箱への根深い不信10月19日付の「ニューヨークタイムズ」は、「ウィスコンシン州ではすでに投票用紙をめぐる争いが始まっている」と書き、「共和党が法廷闘争を展開し、そのほとんどが禁止されるまで、ウィスコンシン州で長年使われてきた『ドロップ・ボックス』（投函箱）が復活した」と報じている。ウィスコンシン州はいわゆる「スウィングステート」（激戦...

米大統領選後に迫る大混乱…選挙結果を覆すハリス陣営の「禁じ手」とは？どちらが勝っても内戦に発展する可能性＝高島康司あと1週間で米大統領選挙が始まる。トランプとハリスのどちらが勝っても大きな混乱は避けられない状況だ。トランプもハリスも自分が敗北した場合の対応を考えている。それは、驚くべき計画だ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年10月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。個人投資家に有益な情報と時事ニュースが無料で届く！マネーボイス公式メルマガを無料で読む米大統領選挙後に始まる混乱米大統領選挙後にやってくる大きな混乱について解説したい。米大統領選挙まであとわずか1週間だ。7月にバイデンが立候補を断念し、副大統領のカマラ・ハリスが候補として民主党から立候補した。カマラ旋風が吹き、一時はトラ...

米大統領選、裏の仕掛け2024年10月22日 　　田中　宇米民主党とその支持勢力（トランプに果たし合いを挑まれている米諜報界や、その傘下のマスコミなど）は、間もなく行われる米大統領選で、違法移民に投票させるとか、郵送投票制度を悪用するとか、投票機をハッキングするなどの手口で、選挙不正をやって不人気なカマラ・ハリスを勝たせ、トランプを不正に負けさせようとしている。民主党系は、2020年の前回大統領選や2022年の中間選挙でも選挙不正をやってトランプや共和党を不正に負けさせた。（Elon connects the dots in Dems’ election fraud plot, and he’s 100% spot-on…）（ずっと続く米国の選挙不正）民主党政権は以前から、米墨国境から違法移民を大量に流入させることに積極的だった。民主党系のお世話係が違法移民を全米に散らばって住まわせ、身分証確認しない体制を悪用して有権者登録させ、民主党候補に投票させることをやってきた。（Harris' DNC Platform Calls For 'Radical' Mass Amnesty For ...

米国の機密文書がイランに筒抜けだった～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和六年（２０２４年）１０月２２日（火曜日）　　　　　　　　通巻第８４７０号　　　　＜前日発行＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　米国の機密文書がイランに筒抜けだった　　　ＡＩの悪魔、秘密通信のノウハウを破るハッカーが世界を変える＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　２０２４年１０月２０日、米国連邦下院のジョンソン議長は「イスラエルが準備中とされるイランへの反撃計画に関する米国の機密文書が、インターネットに流出した疑いがあり、米政府が調査を始めた」と明らかにした。改めて「機密情報の漏洩は非常に懸念すべきことだ」と付け加えた。　当該文書は１０月15、16日付の2点で、国防総省傘下の国家地理空間情報局や国家安全保障局が出所とされ、イスラエル軍の兵器移動計画や地対空ミサイルの演習内容が記されている。いずれも高度な軍事機密を含む文書とされる。　このように米国の最高機密が漏洩...

ＦＢＩの報告書のデータはバイデン政権の都合のよいように改竄されていた～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和六年（２０２４年）１０月１８日（金曜日）　　　　　　　　通巻第８４６４号　　　＜前日発行＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　ＦＢＩの報告書のデータはバイデン政権の都合のよいように改竄されていた　　凶悪犯罪は増えていたのに、減っていたと嘘を並べた＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国の国家統計局発表の数字は出鱈目、というより創作に近い。　米国の場合は出鱈目でも創作でもなく、速報と実際データとのタイムラグを狙って政権が情報操作に用いるという特徴がある。良い数字か悪い数字を意図的に最初に誇張して市場操作と選挙の集票に利用し、数ヶ月後、本当の数字はこっそり発表し、数字を訂正するのだ。　バイデン政権は好調な経済データを公表しながら、数ヶ月後にはひそかに下方修正している。速報値は情報操作による市場介入であり、遅効系列の修正値が本物のデータに...

大統領選直前のアメリカで話題沸騰！　ハリケーンは共和党支持地域だけを通過する日本での報道をみていると、米大統領選の最終盤にさしかかっているにもかかわらず、アメリカの「陰謀論」が大々的に報じられてはいない、という印象を受ける。しかし、アメリカでは相変わらず陰謀論「花盛り」の状況がつづいている。「ハリケーンをコントロールする政府」？最近、耳目を集めたのは、9月26日夜にフロリダ州に上陸したハリケーン「へリーン」をめぐるものである。同州の北、ジョージア州選出の下院議員（共和党）、マージョリー・テイラー・グリーン（下(1)）は10月3日、インフルエンサーのマット・ウォレスが作成した、「ヘリーン」が破壊していった経路を示す地図に、2020年の選挙結果を重ね合わせてもの（下(2)）を添付して投稿した。合わせて、「これはハリケーンの被害を受けた地域の地図と政党別の選挙地図を重ね合わせたもので、ハリケーンの被害が選挙にどのような影響を与えるかを示している」とつぶやいた。(1)9月にサバンナで行われた選挙イベントでのマージョリー・テイラー・グリーン。 (写真 ミーガン・ヴァーナー/ロイター)(出所)ウォ...

「２１５８」　副島隆彦先生最新刊『トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む』（祥伝社刊）が発売　２０２４年１０月１２日SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。今日は２０２４年１０月１２日です。トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む　←クリックすると、アマゾンのページに進みます。２０２４年１０月３１日に副島隆彦先生の最新刊『トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む』が発売になる。アメリカ大統領選挙を直前に控え、アメリカ大統領選挙後のアメリカの分裂を見据えた、最新アメリカ政治分析となっている。（左から）イーロン・マスク、ドナルド・トランプ、J・D・ヴァンスアメリカ大分裂がいよいよ近づく不正選挙がもうすぐ行われる本書の際立っている点は、トランプの基本戦略、政権構想のロウドマップ（roadmap）である「プロジェクト２０２５（Project 2025）」の詳細な解説と、トランプ陣営重要人物たち１４名の紹介だ。これは、日本初のことで、日本語で読める唯一の重要な本となっている。『トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む』から以...

トランプ大統領暗殺未遂事件、米警察が阻止カリフォルニア州で元大統領が開催した集会の外で、偽造記者証と実弾を込めた武器を所持していた男が逮捕された。ドナルド・トランプ氏が、2024年10月12日、カリフォルニア州コーチェラの選挙集会のステージに登場し、身振り手振りをしている。©  ゲッティイメージズ/マリオ・タマ米カリフォルニア州コーチェラで共和党候補ドナルド・トランプ氏が開催した集会に偽造記者証を持って侵入しようとした武装した男を米法執行官が逮捕したと地元保安官が明らかにした。リバーサイド郡保安官事務所は日曜日の声明で、ラスベガス在住の49歳のベム・ミラー容疑者が土曜日、集会会場外の検問所で違法に所持していた散弾銃、弾の装填された拳銃、大容量の弾倉を所持していたとして逮捕されたと発表した。リバーサイド郡保安官チャド・ビアンコ氏は地元メディアに対し、ミラー容疑者が検問所で偽のVIPパスと記者パスを提示したと語った。「彼らの行動は警官を驚かせるほど異様だった」とビアンコ氏はプレス・エンタープライズ紙に語った。「我々はおそらく別の暗殺未遂を阻止しただろう」この事件は、ここ数カ月でトランプ前大...

国務省高官としてウクライナ乗っ取りを画策したヌランドがCIA資金を扱うNEDへ　対ロシア戦争の一環としてウクライナを乗っ取る工作を指揮してきたネオコンのひとり、​ビクトリア・ヌーランドがNED（全国民主主義基金）の理事会メンバーに就任すると発表された​。彼女は国務次官に任命する前の2018年から21年にかけてもNEDの理事を務めている。　NEDはCIAが工作資金を流す仕組みのひとつで、1983年11月に創設されている。第2次世界大戦後、世界では大戦後の混乱を利用して植民地が次々と独立、欧米の巨大企業が利権を失い始めた。その利権を守るためにCIAはファシストや犯罪組織などと手を組み、利権を維持拡大するために配下の軍人を使ったクーデターを実行していく。　しかし、1970年代になると、そうしたクーデターに対する批判がアメリカ議会でも強まり、やり方を変える必要性が生じた。そこでロナルド・レーガン政権のCIA長官、ウィリアム・ケーシーは1983年に民主化や人権を看板に掲げて民間を装った組織の創設を考える。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine....

バイデン経済学が再び打撃：米国の世界経済シェアが初めて15％を下回るジョー・バイデン大統領の任期中、世界経済に占める米国のシェアは15％を下回った。スプートニクが世界銀行と国際通貨基金のデータを基に算出したところによると、バイデン大統領の任期終了までに、米国のシェアは過去最低の14.76％に達すると予測されている。1990 年、購買力平価 (PPP) で測定すると、米国は世界経済の 20.16% を占めていました。このシェアは 1999 年に 21.01% でピークに達し、経済生産高は 9.6 兆ドルでした。一方、世界経済の生産高は 45.85 兆ドルでした。 しかし、米国の割合はそれ以降着実に減少しており、最も急激な減少は2006年から2008年にかけて発生し、年間0.6％減少しました。米国のシェアはバラク・オバマ大統領の第2期中に一時的に増加し、2014年と2015年には16.26％に達しましたが、その勢いを維持することはできませんでした。オバマ大統領の任期末までに、米国シェアは16.04%に低下した。その後、ドナルド・トランプ政権下では米国シェアはさらに0.7%低下した。バイデン...