米国市場は「トランプ再選」を先読みか。米大統領選の結果が為替と日本株に与える衝撃とは＝斎藤満
米国大統領選挙が目前に迫るなか、金融市場は再び混乱の兆しを見せています。過去にトランプ氏が絡んだ選挙では、市場が大幅に乱高下し、投資家は予想外の動きに戸惑いました。今回はどちらの候補が勝っても、大きな市場の変動が予想され、すでに金融機関は対応の準備を進めています。投資家は、この先行き不透明な大統領選にどのように備えるべきなのでしょうか。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年10月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
市場関係者が警戒する「米大統領選」
米国の大統領選挙が迫っています。過去2回のトランプ氏が出馬した選挙では選挙後に市場が大きく混乱しています。
2016年に予想に反してトランプ氏が勝利した際には、当初株価が大きく下落したのち、今度は株価が急反発しました。2020年にトランプ氏が破れた際には、トランプ氏がこれを認めず、年明けには支持派が国会乱入の事件まで起こしました。
今回はどちらが勝ってもこれまで以上に大きな混乱が予想され、米国ではすでに金融機関が市場対応のための人員増強などを進めているといいます。
今回の選挙にどう備えたらよいのでしょうか。
事前にはトランプ勝利を見込んだトレードも
米国大統領選まであと1週間となりました。しばらくはハリス副大統領が優勢と言われましたが、最終盤になってトランプ候補が巻き返しました。
これにはイスラエルの戦争拡大が影響しているとみられます。非人道的殺戮を続けるイスラエルを支援するバイデン政権への批判が強まり、トランプ氏に決着をつけてほしい願望が見られます。
特に激戦州で軒並みトランプ優勢となり、市場はすでにトランプ勝利を織り込んだ「トランプ・トレード」を展開しています。
長期金利は財政赤字を懸念して上昇し、10年国債利回りは4.2%を大きく超えてきました。金利高は通常株式市場を圧迫し、特に金利に敏感なナスダックを圧迫するのですが、株式市場は「トランプ大統領」を先取りして上昇、ナスダックも過去最高値を更新しました。
株式市場は近年にない強気相場の形になっています。
トランプ勝利の為替リスク
トランプ大統領となった場合のイメージとして、一般には減税などによる財政赤字の拡大や対中国を中心に輸入品に高い関税をかけ、国内産業を守ろうとするなかで、米国内がインフレになりやすく、貿易が縮小するリスクが意識されています。
しかし、インフレ圧力が高まるという点では、ハリス大統領となった場合でも「大きな政府」による財政赤字の拡大、インフレ圧力という点ではあまり変わりません。
むしろ、一般にはあまり意識されていない「為替リスク」に注目したいと思います。結論から先取りすれば、トランプ大統領でドル不安が高まるリスクがあります。
トランプ氏はもともと「ドル高は米国産業にとっては大惨事」といい、FRBに金利を下げさせ、ドル安誘導したい意向を見せています。これは意図したドル安誘導ですが、トランプ再選の場合、当局のコントロールを超えたドル不安を伴ったドル安となるリスクがあります。
トランプ氏は、中国の習近平国家主席と共通する「権力の集中、独占」を考えています。すべての権力を大統領府に集中したいと考えています。第1期においても、最高裁判事をトランプ氏寄りの保守系判事を据え、その後のトランプ氏を提訴する事件においてその成果を発揮しています。
今度トランプが再選すれば、さらに強力に「権力の集中」策に出るとみられます。
その一端がFRBの直接管理です。金融政策は本来政治から独立した形が望ましいというのが世界標準ですが、現実は独立したように見えてロスチャイルド家のような国際金融資本によって設立、管理されてきました。FRBは1913年に設立されましたが、この背後にロスチャイルドや欧州貴族の力が強く働きました。日銀の設立にも同様の力が働いています。
その暗黙の「国際金融資本支配」を排除して、大統領府が直接FRB、つまり金融政策を管理し、通貨の発行、価値までコントロールしたいと考えています。ホワイトハウス（大統領官邸）が金融政策を管理するだけでなく、ドルの発行供給もトランプ氏の顔を印刷した「政府紙幣」の形で政府が直接管理し、その価値を下げて米国の競争力を高めることまで考えているといいます。
その実現可能性はともかく、こうした発想の持ち主が大統領に返り咲けば、ドルの不安が高まるリスクがあります。
かつてトランプ氏以前にも同様に考えた大統領がいます。リンカーン大統領とJ.F.ケネディ大統領です。そして、2人とも暗殺されています。トランプ氏は選挙前から暗殺未遂事件が何度もありました。金融政策の政治支配はタブーとなっています。
バンス副大統領の存在
トランプ氏には「岩盤支持層」がついていますが、それでも「過半数の壁」が厚く、苦戦していました。
そこで共和党での影響力が大きいブッシュ・ファミリーに近づき、その支援を得ました。その条件として、副大統領候補に注文を付けました。当初のデサンティス知事にはカリスマ性がないとして、若いバンス氏を候補に選びました。
トランプ氏は高齢で攻撃的になり、しかも彼を煙たがる存在がいるだけに、途中でバンス氏が大統領に繰り上がる可能性を考えています。トランプ氏の陰に隠れてここまで存在感の薄いバンス氏ですが、トランプ氏が影の勢力にとって不都合となれば、民主党と共和党の一部が手を組んで彼を弾劾することもでき、バンス氏を繰り上げる算段となります。
これも大きな不確定要素になります。
ハリス大統領の場合
大統領選直前になってトランプ氏の支持率がハリス候補を上回り、激戦州でもトランプ氏が優勢となり、市場は「トランプ大統領」を意識、株価は3指標がいずれも最高値を付けました。
しかし、市場の事前予想通りにならないのが米国大統領選挙です。
投開票の過程や読み取り過程で「操作」をして結果を覆すことも可能と言い、そこまでは読み切れないだけに、どんな結果になるか予断を許しません。
1つはっきりしているのは、トランプ氏が前回以上に「勝利」を確信していて、バイデン、ハリス陣営を「クビ！」と言っているくらいで、もしも敗北となれば、彼はまず敗北を認めないとみられます。トランプ氏の支援者も同様で、米国が分断し、4年前以上に混乱がひどく、長引くことになりそうです。政権移行にも支障をきたし、ハリス政権もすぐには機能しない可能性があります。
債務の上限引き上げがすぐに必要ですが、これも通らず、政府機能が停滞し、株価下落、ドル安のリスクが高まります。どちらが大統領になっても、市場はすんなりと受け入れることにはならないとみられ、混乱のリスクを回避する必要があります。
選挙直前に投資家がポジションを大きく圧縮する可能性もあり、選挙前から相場が揺れるリスクがあります。
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