米国

トランプ2.0　イーロン・マスクが対中高関税の緩衝材になるか

トランプ2.0　イーロン・マスクが対中高関税の緩衝材になるかドナルド・トランプ前大統領を応援するテスラのイーロン・マスクCEO（写真:REX/アフロ）　大統領選に圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動中に「全ての国に10～20％、中国からの全輸入品に60％の関税を課す」と表明している。しかし最大のトランプ支援者となったテスラCEOのイーロン・マスクは、EVの上海工場で莫大なビジネス権益を有しているだけでなく、中国政府に特別な厚遇を受け、習近平国家主席がトップを務める清華大学経済管理学院顧問委員会（海外大手企業トップが集まり中国経済発展を助ける委員会）のメンバーの一人だ。李強国務院総理（首相）が上海市の書記だったころに上海工場を設立したため、李強首相とも特別に仲がいい。母親のメイ・マスクともども、大の「中国ファン」なのである。　そのため昨年は「台湾は北京政府の統治下にあるべきだ」として台湾の平和統一を支持する発言をしたり、バイデン政権が対中高関税をかけることに対して反対の表明をしたりしている。　そんなイーロン・マスクが来年1月から始まる第二次トランプ政権「トランプ2.0」で発令さ...

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戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉

戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉民主主義を尊重すると言うなら選挙結果を尊重するのが当然。米国大統領選でトランプが勝利した。見事な大統領への返り咲き。トランプは欠点の多い人物である。しかし、米国民はその欠点を踏まえつつ、トランプを大統領の地位に引き戻した。大半のメディアはトランプ攻撃を展開した。日本のメディアも同じ。トランプが大統領に返り咲き、ウクライナ戦争を終結させると宣言していることに対してもクレームを連発する。ウクライナ戦争を終結させる場合、現在の領有を是認することになる可能性が高い。ロシアはロシア系住民が支配力を有する地域を制圧している。トランプは現在の領有状況を基準とする戦争終結を誘導するだろう。これにクレームを付けるメディアが多い。テレビ朝日は反トランプ色を鮮明に打ち出している。しかし、その行為は民主主義に対する冒涜だ。米国の主権者が清き一票を投じて新しい大統領を選出した。テレビ朝日が何を望もうとも、決定権を有するのは米国の主権者。民主主義を尊重することは米国民の選択を尊重することである。巨大資本はトランプ勝利を阻止しようとした。トランプ暗殺も企ててきた。ペンシルベニアの集会...

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RFKジュニアがトランプ政権に加われば、大手製薬会社にとって実存的脅威となる可能性がある：その理由はここにある

RFKジュニアがトランプ政権に加われば、大手製薬会社にとって実存的脅威となる可能性がある：その理由はここにあるロバート・F・ケネディ・ジュニアは、トランプ大統領のホワイトハウスで上級職に就く可能性が高く、米国の健康政策に対する大手製薬会社の大きな影響力を抑制し、食品基準を改善することで「米国を再び健康にする」と約束している。製薬業界のロビー団体がこれを受け入れるのに苦労する理由はここにある。「彼は医療において大きな役割を果たすことになるだろう。非常に大きな役割だ。彼は誰よりもそれをよく知っている」とドナルド・トランプ氏は先週、政権内でのRFKジュニア氏の将来について問われた際に述べた。「彼の意見には私も非常に強く賛同しているし、長い間そう思ってきた」土曜日、関係者がメディアに語ったところによると、ケネディ氏はすでに保健福祉省と食品医薬品局への人事についてトランプ陣営に勧告するよう求められているという。一方、製薬会社はすでに最悪の事態に備えており、一部の幹部はケネディ氏がそれぞれの利益に損害を与える前にトランプ氏とケネディ・ジュニア氏が仲違いすることを望んでいると報じられている。「科学と...

現代の米国

トランプ氏の復帰は、すでに自ら招いた危機に見舞われているヨーロッパを恐怖に陥れる

トランプ氏の復帰は、すでに自ら招いた危機に見舞われているヨーロッパを恐怖に陥れるドナルド・トランプ氏の第1期は、米国と欧州の関係に第二次世界大戦以来おそらく最悪の亀裂を生み出した。アナリストたちはほぼ例外なく、トランプ2.0が大西洋横断関係に同等、あるいはそれ以上の悪影響を及ぼすと予想している。政治アナリストでEU外交政策の専門家であるマッシミリアーノ・ボンヌ氏は、今後4年間に欧州が直面する3つの地殻変動について概説する。政治・経済アナリストらは、トランプ政権下では米国とEUの関係が厳しい状況に陥ると警告するために次々と現れており、主要な政治・ビジネス系メディアの見出しには、欧州各国の首都や西側同盟の支持者を襲うパニックについて語るべきことはすべて書かれている。「ドイツが次から次へと危機に陥る中、アナリストらは『関税男』トランプが2025年の災難となるかもしれないと懸念している」とフォーチュンはトランプ氏の復帰について述べた。「トランプ氏はNATO、ウクライナ、貿易で欧州の結束を試すだろう」とニューヨーク・タイムズは予測した。「なぜドナルド・トランプ氏の復帰は欧州にとって災難なのか」と...

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トランプ快勝の裏側

トランプ快勝の裏側2024年11月10日　　田中　宇11月5日の米大統領選挙でトランプが快勝した。共和党は、連邦議会の上下院の多数派も取って圧勝した。開票は円滑で、選挙結果への不満や拒否も表明されていない。2020年の前回大統領選や、2022年の中間選挙ではいずれも、投票日夜の開票作業中に各地の開票所で不可解な出来事が連続し、翌日になっても結果が確定しなかった。だが今回は不可解な出来事がほとんど起こらず、投票終了から8時間ぐらい後の翌日の未明（PST）にはトランプの勝利が確定していた。米国にしては珍しく、開票時の騒動がなかった。やればできるじゃん（笑）。（"You Still Don't Understand How You Lost"）トランプは、米国の上層部を支配する諜報界（深奥国家＝DS）を潰すために大統領になった。諜報界には、こっそり米覇権を崩して世界を多極化したい勢力もいて、彼らが米上層を騙して2016年にトランプを初当選させた。諜報界や傘下の民主党やマスコミ権威筋はトランプの無力化を試み、激しい政争が続いた。トランプvsバイデンになった2020年の大統領選では、開票作業中...

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トランプ圧勝がもたらす分断と変革…本当に内戦は起こるのか？2030年まで混乱が続く可能性

トランプ圧勝がもたらす分断と変革…本当に内戦は起こるのか？2030年まで混乱が続く可能性＝高島康司米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏が圧勝し、政権と議会の過半数を制する「トリプルレッド」の実現が視野に入った。国内ではトランプ支持者と反対派の間に不安が高まり、一部には内戦への懸念さえ広がっている。米国社会は、この新たな政権下で大きな変革と混乱に向かうのか。その背景と可能性を探る。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。大統領選挙後、内戦になる可能性はあるのか？おおかたの予想に反して、トランプがあっさりと圧勝してしまった。11月6日の夜の段階で、トランプ295、ハリス226の選挙人の獲得数だ。総得票数でもトランプが50.8%、ハリスが47.5%とト...

現代の米国

トランプの帰還「シントランプ２・０」

トランプの帰還「シントランプ２・０」米カリフォルニア州のニューサム知事カリフォルニア州知事、トランプ氏との闘いに向け臨時州議会を招集11月8日午前 9:54　ロイター米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は７日、同州の価値観が脅かされるとして、１２月２日に州議会を臨時招集する（カルフォルニア州の）ニューサム声明では。トランプ大統領が進める「憲法違反で違法な連邦政策」が、カリフォルニア州の住民に害を及ぼし、カルフォルニア州法の生殖に関する健康問題や気候変動などで対立するので、法廷で争えるよう臨時州議会を開いて州司法省の予算増加を検討すべきだ「カリフォルニアでわれわれが有している自由が攻撃を受けている。われわれは座視しない」。ニューサム知事によると、２０１７―２１年のトランプ前政権中に、カリフォルニア州は連邦政権に異議を唱え１２０件を超える訴訟を起こした。カリフォルニア州は伝統的に民主党が圧倒的に強く、今回のトランプ圧勝でもハリス副大統領が勝利した（抜粋）［７日　ロイター］アメリカ大統領選挙の結果を認めない（疑似国家）カル...

現代の米国

トランプとハリスの違いの本質

トランプとハリスの違いの本質米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは２００４年の子ブッシュ以来。カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。勝敗を分けた激戦７州のすべてでトランプが勝利した模様。獲得選挙人数はトランプ３１２対ハリス２２６になったと見られる。大差での圧勝。テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。私は日本時間の１１月６日午後３時５０分にブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」を公開した。トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本...

現代の日本現代の米国

中国CCTV：米大統領選＿「札束」の力と「銭」のルール

中国CCTV：米大統領選＿「札束」の力と「銭」のルール2024米大統領選で勝利宣言をするドナルド・トランプ氏（写真:ロイター/アフロ）　11月3日、中国中央テレビ局CCTVは「央視新聞客戸端（CCTV新聞顧客端末）」で、＜米国選挙＿「札束」の力と「銭」のルール＞という見出しで、「金」で決まる米大統領選のからくりを詳細に報道している。そこから、なぜトランプ氏が激戦州の一つペンシルベニア州で勝利したかが見えてくるのは興味深い。　本稿ではCCTV報道の概要をご紹介する。◆「アメリカを救うため」の価格　10ドルか29ドルか　投票日が近づくにつれ、携帯電話をスクロールしているアメリカ人は、2人の大統領候補の広告を目にする機会がますます多くなっただろう。　その内の一人は、グレーのスーツを着て、誠実な口調で「10ドル…10ドル…10ドル…民主主義を守るには、たった10ドルで十分です」と、くり返した民主党大統領候補ハリス氏だった。　もう一人は、すでに裕福になっている共和党大統領候補トランプ氏が有権者に「29ドル。たったの29ドルだよ！　29ドルで米国は強くなれる！」と叫ぶ姿だ。　両候補者の「誠実な」演...

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アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない

アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない　今回のアメリカ大統領選挙で勝利したのはドナルド・トランプでもカマラ・ハリスでもなくネオコンだとする人がいる。トランプもハリスも外交や安全保障分野はネオコンの世界制覇戦略に従っているということだ。　ネオコンが表舞台に登場したのはジェラルド・フォードが大統領だった1970年代。デタント（緊張緩和）を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に失脚し、副大統領を務めていたフォードが昇格したのだ。　大統領になったフォードはFBI長官だったＪ・エドガー・フーバーと近く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、リンドン・ジョンソン新大統領が設置した「ケネディ大統領暗殺に関する大統領委員会」のメンバーでもあった。　最高裁裁判長だったアール・ウォーレンを委員長に据え、メンバーにはフォード下院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、リチャード・ラッセル上院議員、ジョン・クーバー上院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁。主席法律顧問を務めたのはリー・ランキンだ。　言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士...

米国の歴史

２０２４年米大統領選挙はドナルド・トランプ前大統領が勝利、歴史的な復活劇となった

２０２４年米大統領選挙はドナルド・トランプ前大統領が勝利、歴史的な復活劇となった　古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。　２０２４年米大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ前大統領（副大統領候補はJ・D・ヴァンス連邦上院議員）が民主党のカマラ・ハリス副大統領（副大統領候補はミネソタ州知事ティム・ウォルツ）を破り、不連続の形であるが、２度目の勝利を収めた。不連続の２度目の勝利は１８９２年のグローヴァー・クリーヴランド大統領以来のことで、歴史的なカムバックとなった。　ここで、宣伝になって恐縮だが、上記の佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』（秀和システム）の第２章の内容が現実のものになったと私は感じている。対談は７月末に行われたが、大きな流れはあれから変わっていなかったのだということを認識した。改めて読み返してみると、この対談で、私たちは「なぜハリスが駄目で負けるのか」「何故民主党が...

現代の米国

第47代米大統領にトランプ選出

第47代米大統領にトランプ選出米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。ネバダは接戦が予想されるが激戦７州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。１６年選挙では激戦７州の５州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。２０年選挙では激戦７州の５州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。激戦７州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。トランプは例外に...

現代の米国

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。by Gettyimagesまずはカマラ・ハリスの資質だ。米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次々と脱落者が生まれ、最終的に一人の大統領選挙候補者が選ばれることになる。だが今回ハ...

現代の日本現代の米国

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない – メドベージェフ

トランプ氏は第二のJFKになるかもしれない - メドベージェフロシア安全保障会議副議長は、共和党の大統領がウクライナ紛争を止めようとすれば暗殺される可能性があると示唆した。ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ氏、2024年11月1日、ロシア、モスクワ州ゴーリキーにて。 © スプートニク/ エカテリーナ・シュトゥキナ/スプートニクドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出され、ウクライナ紛争を真剣に終わらせようとすれば、最終的にはジョン・F・ケネディと同じ運命を辿ることになるかもしれないと、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は主張した。また、火曜日の大統領選挙で誰が勝利するかに関わらず、ワシントンとモスクワの関係は引き続き非常に緊張した状態になる可能性が高いとも主張した。共和党候補のトランプ氏は選挙活動中、当選すればウクライナでの流血を短期間で終わらせると繰り返し誓ってきた。しかし、具体的なことは何も示していない。民主党のライバルであるカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が実質的にキエフに降伏を強いるだろうと示唆している。一方、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏も、共...

現代のロシア現代の米国

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い

トランプは実は習近平やプーチンが好きで、民主の輸出機関NEDが嫌い大統領選挙中のトランプ前大統領（写真:ロイター/アフロ）　世界中に「民主」を輸出しては戦争を仕掛けるNED（全米民主主義基金）は現在、アメリカの民主党を中心に全世界で暗躍しているが、ドナルド・トランプ前大統領はNEDが嫌いで、実は習近平国家主席やプーチン大統領が好きなようだ。トランプ政権時代だった2018年、アメリカの雑誌The New PublicがCNNの録音を基に報道している。　習近平やプーチンにしても、中国やロシアに潜り込んで反政府勢力を育てあげては政府転覆をさせようと暗躍しているNEDこそは最大の敵なので、当然ながら民主党政権よりはトランプに当選してほしいと思っているだろう。　本稿ではThe New Public情報を、いくつかのパーツに分けてご紹介し、最後に中露が団結する原因の一つに関しても触れる。◆The New Public－１：トランプは習近平やプーチンを尊敬している　1914年に創刊されたアメリカの権威ある雑誌The New Publicは2018年3月6日に＜Trump’s Disdain for ...

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トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望

トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望イーロン・マスクが進める国家ビジネスおそらく国王然とした大統領になりそうなドナルド・トランプに対して、プラットフォーマーらは大統領選の最中から、興味深い態度をとってきた。その「領主」たるプラットフォーマーの際たる人物が、イーロン・マスクである。マスクは、電気自動車メーカーのテスラ、宇宙開発会社のスペースXといった地球上の「ビジネス帝国」を構築しつつあるが、クラウド上の「領土」を望んでいた。その結果、2022年に彼はツイッター社を買収したのであった。ツイッターのブランドは2023年にXに改められ、ドメイン名もtwitter.comからx.comになった。Photo by gettyimages10月20日付のNYT（ニューヨークタイムズ）が、マスクが経営するテスラおよびスペースXと国家との契約について、徹底的に調査した結果を報道しているので紹介したい。この二つの企業は、「過去10年間に少なくとも154億ドルの政府契約を獲得している」と書かれている。さらに、マスクの企業は、「昨年、17の連邦政府機関との100近い契約で、...

現代の米国

EU、トランプ勝利の可能性に備える – ワシントンポスト

EU、トランプ勝利の可能性に備える – ワシントンポスト同連合は、共和党の大統領再選に備えて、安全保障と貿易を「トランプ対策」にしようとしている。© ゲッティイメージズ / ジョー・レードルワシントン・ポスト紙は土曜日、欧州連合（EU）が10数人の欧州の政治家、外交官、政策立案者らと協議した後、ドナルド・トランプ前米大統領の政権復帰に備えていると報じた。インタビューでは、EUは誰が当選しても米国への依存度と依存度を下げるよう努めており、政策担当者らはトランプ政権をすでに1期経験していることから、より自信を深めていることが示されたと同紙は指摘した。それでも、共和党候補のトランプ氏が民主党のライバルであるカマラ・ハリス副大統領に勝利した場合に備えて、さまざまな緊急時対応策が策定されている。「一つはっきりしているのは、我々はヘッドライトに照らされたウサギのようにただ座っているわけではないということだ。米国の選挙で誰が勝つかに関係なく、今後米国の関心はますますインド太平洋に向けられるだろう。欧州は安全保障のためにさらに努力する必要がある」とドイツ国防省の報道官ミヒャエル・シュテンプフレ氏は同...

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禁じ手でひっくり返る米大統領選…トランプ・ハリス両陣営の“ゴネ得”戦略とは？本当の戦いは投開票後か＝高島康司

禁じ手でひっくり返る米大統領選…トランプ・ハリス両陣営の“ゴネ得”戦略とは？本当の戦いは投開票後か＝高島康司2024年アメリカ大統領選挙が11月5日（日本時間11月6日）に迫るなか、民主党・共和党それぞれが敗北時に検討しているとされる“禁じ手”が注目されている。トランプ・ハリス両陣営が合法的手段を越えた実力行使を視野に入れるなか、国を揺るがす混乱が生じる可能性が浮上。2021年1月6日に起こった連邦議会議事堂乱入事件を越える大混乱になることは避けられない。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。ハリスが敗北した場合の禁じ手米大統領選挙が間近に迫っている。ハリス陣営もトランプ陣営も全力で最後の選挙キャンペーンを行っている。米有カシンクタンクの「ブルッキ...

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米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた

米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってき　アメリカでは軍も情報機関もウクライナ戦争を膠着状態と表現することはできないと判断しているという。2004年に「オレンジ革命」を仕掛け、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行したネオコンに敗北が迫っていることをアメリカの有力メディアも否定できなくなってきたようだ。　ウクライナ軍は東部戦線でロシア軍に押されて後退、クルスクに攻め込んだ部隊も壊滅状態。1万人から3万人が軍事侵攻、さらに増派したと見られているが、すでに3万人程度が戦死したと言われている。2022年2月から戦死したウクライナ兵は50万人とも言われているが、実際は100万人に達していると推測する人もいる。　西側メディアはウクライナ軍の戦死者数はロシア軍の半分だと戯言をいまだに主張しているが、実際はロシア軍の10倍程度だと見られている。ウクライナでは街中で男性が拉致され、ろくな訓練をせずに戦場へ送り込まれ、数日から数週間で80％以上が死亡しているという。　ウクライナでの戦闘はロシアの生産力が西側を圧倒していることも明らかにしている...

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米国はあなたの脳を植民地化するために中国嫌いのプロパガンダに280億ドルを費やしている

米国はあなたの脳を植民地化するために中国嫌いのプロパガンダに280億ドルを費やしている物語を所有する者は世界を所有する。そして、米国の影響力キャンペーン、あるいは「認識管理」として知られる転移性脳腫瘍に反対する私たちにとって、状況ははるかに厳しくなった。米国下院はプロパガンダと秘密活動への資金を驚異的に増加させるため、中国（中華人民共和国）の悪意ある影響力に対抗する基金を可決し、16億ドルを追加投入した。この基金やその他の影響力基金の使い道はほぼ秘密だが、安心してほしい。あなたの神経経路は彼らの標的になっている。政治家、将軍、ジャーナリスト、メディア、影響力のある人々、あらゆる種類の組織が買収され、所有され、中国、イスラエル、パレスチナ、イラン、ロシア、ウクライナ、シリア、その他必要と思われるあらゆることに関する米国の見解をあなたに受け入れさせるための取り組みが拡大される。米国の偽情報/認識操作キャンペーンは極めて重要で、西側諸国の何百万人もの年配の白人（彼らは他のほとんどすべての人を失っている）に、米国には政治指導者を暗殺する権利があり、何百万人もの非白人、特に女性と子供を殺害する権...

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