米国

ウクライナで敗北しつつある米国は東アジアで日本を巻き込み、対中国戦の準備

クライナで敗北しつつある米国は東アジアで日本を巻き込み、対中国戦の準備　アメリカ軍は南西諸島とフィリピンに臨時基地を設置し、ミサイル部隊を配備すると伝えられている。すでにアメリカ軍の戦略に基づいて自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させている。その間、韓国へも2017年4月にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が強引に持ち込まれた。　当時は日本の立場をアメリカ側は配慮している。専守防衛の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。が、その後、そうした日本の憲法に対する配慮はなくなった。　与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。安倍首相は南シナ海における中...

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「ＤＥＩもＳＤＧもＥＳＧもディープステーツの利権ビジネス」

「ＤＥＩもＳＤＧもＥＳＧもディープステーツの利権ビジネス」～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和六年（２０２４年）１１月２６日（火曜日）　　　　　　　　　通巻第８５２２号　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「ＤＥＩなんて死に損ない、左翼の利権ビジネスではないか」　　　ＳＤＧもＥＳＧ軽視。石油とガスの増産をいそぐとトランプ次期政権＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊米国の政治的雰囲気は、すべての主要産業に存在する「多様性、公平性、包摂性」（DEI）ポリシーを撤回する準備を進めていることだ。つまりＤＥＩは「かれらの利権、彼らのビジネス」だから。「かれら」とは広義に解釈すればディープステーツのことである。　トランプ次期政権は、「DEIイニシアチブ」を標的にする。2020年、当時のトランプ大統領は、連邦政府の請負業者にＤＥＩ研修を禁止する大統領令をだした。下院監視委員会は１１月半ばにDEI政策の解体に関する公聴会を開催した。「これは、基本的に...

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JFK暗殺：ソ連に対する先制核攻撃を目論む勢力のクーデター

JFK暗殺：ソ連に対する先制核攻撃を目論む勢力のクーデター　キューバ危機を話し合いで解決、ソ連との核戦争を回避することに成功したジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式でソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。いわゆる「平和の戦略」を打ち出したのだ。それから5カ月後の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺された。この出来事をクーデターと考える人は少なくない。　アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけた。　ケネディ大統領はソ連とアメリカとの間で全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されると指摘、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし...

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バイデン大統領次男の醜聞が再燃…トランプによる「51人へ復讐」ののろしが上がった！

バイデン大統領次男の醜聞が再燃…トランプによる「51人へ復讐」ののろしが上がった！激怒アメリカにはいま、ドナルド・トランプ次期大統領の誕生によって、復讐されるのではないかと恐れている人が大勢いる。そこで、トランプがやり玉に挙げている51人について紹介しよう。トランプは6月9日にラスベガスで行われた選挙集会で、つぎのように発言した。「51人のインテリジェント・エージェントは、ラップトップはロシアからのものだと言った。彼らは自分たちがしたことに対して訴追されるべきだ」この発言は、ビデオ（下を参照）にアクセスすれば、26分過ぎのところで容易に確認できる。どうやら、トランプはこの51人について激怒しているらしい。2024年6月に開催されたラスベガスでの選挙集会（出所）すべては「ニューヨーク・ポスト」のスクープからはじまったなぜトランプが怒り心頭なのかを説明しよう。この顚末（てんまつ）を知れば、2020年11月の大統領選が「盗まれた」と、トランプが言いつづけてきた理由がわかる。私自身も、これから説明する内容を知って、たしかに選挙は盗まれていたと確信している。ことの発端は、2020年10月14日付...

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「いつでも核を落とせる」プーチンが核弾頭搭載可能の弾道ミサイル発射で尽きかける全世界とウクライナの命運

「いつでも核を落とせる」プーチンが核弾頭搭載可能の弾道ミサイル発射で尽きかける全世界とウクライナの命運ウクライナによる米英供与の長距離砲を用いたロシア領内への攻撃に、核弾頭搭載が可能とされる弾道ミサイルでの報復を行ったプーチン大統領。ウクライナに対してこれまで以上に核の脅しを強めたロシアですが、開戦から1,000日を超えた「特別軍事作戦」はこの先、どのような推移を辿るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プーチン氏が核兵器を使用するのか否かについて考察。その上で、国際情勢が取り返しのつかない事態に発展する可能性を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米国の変心？それともただの気まぐれ？‐混乱深まる国際情勢核ミサイル発射は避けられないのか。新たなフェーズに突入したウクライナ戦争ロシアがウクライナに対してICBMのRS-26「ルベジ」（編集部註：日本時間11月22日午前現在、プーチン大統領はICBMではなく「オレシュニク」という極超音速の中距離...

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米国政府は「ファシスト」 – タッカー・カールソン

米国政府は「ファシスト」 - タッカー・カールソン保守派ジャーナリストは、トランプ氏が大統領に就任する前にアメリカ政府がロシアとの核戦争を誘発しようとしていると非難した。© YouTube / タッカー・カールソン元フォックスニュース司会者のタッカー・カールソン氏は、水曜日に自身のYouTubeチャンネルで公開されたアメリカ人ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏とのインタビューの中で、ジョー・バイデン大統領の政権下で米国はファシスト国家になったと主張した。カールソン氏は、ウクライナが米国供給のATACMSミサイルを使ってロシア国内の奥深くにある標的を攻撃するのを認めたワシントンの決定は「私が生涯で見た中で最も邪悪なことだ」と述べ、退任する政権を「レームダック政権」と呼び、「次期政権に世界大戦を残そうとしている」と非難した。「実際、ファシスト国家なのはロシアではなく、我が国の政府だ」とカールソン氏は語った。同記者は、バイデン大統領が「米国の代理国家」であるウクライナに対し、西側諸国の長距離ミサイルを使ってロシア領土を攻撃することに対する制限を解除するとの報道は、核戦争を引き起こ...

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プーチン大統領がバイデン氏の哀れなATACMS挑発を無視すべき理由

プーチン大統領がバイデン氏の哀れなATACMS挑発を無視すべき理由この挑発的な態度は実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キエフのNATO代理体制の打倒に注力すべきだ。挑発行為としては、ジョー・バイデン大統領がロシアへの長距離ミサイル攻撃の使用を許可した最新の行為は、確かに大胆だ。しかし、結局のところ、実際には、これはレームダック大統領による哀れな行為であり、NATOに武装したキエフ政権に対するロシアの予想される軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。バイデン氏の報道されている決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための、最後の賭けである。バイデン氏の動きは無謀で、非難されるべき、そして忌まわしいものだ。しかし、深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。ロシアはこれを無視するのが最善だろう。もちろん、ロシアはそのような兵器が自国領土にもたらす潜在的な脅威の増大から自国を守らなければならない。しかし、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。当然のことながら、ロシ...

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オバマ政権が始めたウクライナ侵略で、22年から英国の軍や情報機関が重要な役割

オバマ政権が始めたウクライナ侵略で、22年から英国の軍や情報機関が重要な役割　ドナルド・トランプ次期大統領がイーロン・マスクをニューヨークでイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談させたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたが、イラン外務省はこの報道を否定した。　同紙はこれまでアメリカ支配層の意向に沿う偽情報を流してきたので嘘だとしても驚きではないが、アメリカやイスラエルによるイランに対する攻撃が近いとする推測が流れる中での出来事だ。　ちなみに、トランプは大統領として2017年4月に巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、18年4月にはイギリスやフランスを巻き込み、100機以上のトマホークをシリアに対して発射したが、成功しなかった。　そして2018年5月にトランプ大統領はイラン核合意から自国を正式に離脱させ、20年1月にはイランのコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺している。　また、民主党に所属するふたりの上院議員、ジャック・リード上院軍事委員会委員...

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トランプがマスクをイランの国連大使と会談させ、イランとの開戦計画を阻止か

トランプがマスクをイランの国連大使と会談させ、イランとの開戦計画を阻止か　ドナルド・トランプ次期米大統領はロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官（HHS）に任命、タルシ・ガッバード元下院議員を国家情報長官候補に指名、イーロン・マスクをニューヨークへ派遣してイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談させたという。　HHSを構成する部局の中にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で中心的な役割を果たしたCDC（疾病管理予防センター）やFDA（食品医薬品局）も含まれている。アメリカを支配している人たちは医療システムを支配の道具として利用、COVID-19騒動の背後に国防総省が存在しているので、HHSは重要な省だと言える。　国家情報長官は情報機関を統括する重要な役職だが、それだけに情報部門を支配しているネオコンがガッバードをすんなり受け入れることはないと見られている。　トランプは前回、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン元DIA（国防情報局）局長を選んだのだが、この人物が局長だった当時のDIAは、バラク・オバマ政権が中東で進めていたアル・カイダ系武装集団への支援...

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アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選　トランプ返り咲きが示すこと　剥がれた「リベラル」の欺瞞　行き詰まる新自由主義

アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選　トランプ返り咲きが示すこと　剥がれた「リベラル」の欺瞞　行き詰まる新自由主義卒業式から退場し、パレスチナでの虐殺とアメリカ政府のイスラエルへの軍需援助に抗議するジョージ・ワシントン大学の学生（5月）パレスチナやレバノンでの虐殺支援に抗議し、「トランプもハリスも出て行け」と書いた横断幕を掲げるデモ（2日、ミシガン州ディアボーン）　アメリカ大統領選で民主党が大敗し、トランプが返り咲いた。日本では「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」程度にしか報じられておらず、米国内で何が争われ、どのような国内世論が反映した結果なのかについて何も伝えられていない。米大統領選の結果とそこにあらわれた米国世論をどう見るかについて記者座談会で論議した。戦争狂いの民主党の自滅　両候補とも得票減ドナルド・トランプ　Ａ　アメリカ大統領選は、トランプ前大統領の4年ぶりの返り咲きという形で終わった。日本のメディアは、いつもの通り民主党寄りの米メディアの受け売りで、直前まで「史上まれに見る大接戦」「支持率ではハリスがリード」などと報じていたが、蓋を開けたらトランプの圧勝だった。　大...

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中東全体解決の進展

中東全体解決の進展2024年11月17日　　田中　宇これは「中東全体解決の試み」の続きです。3日前に書いた、イスラエルとヒズボラ（レバノン）の停戦を軸にした中東全体解決の試みが、さらに進展している。ロシアとイランが、停戦や和解の交渉の中に招き入れられている。イスラエルは（米国でなく）ロシアが停戦仲裁役の中心になるのが良いと考え始めている。イスラエルは、イラン、シリア、ヒズボラのイラン系3勢力を譲歩させて、停戦や安定化（冷たい和平体制の構築）を実現したい。米国はイラン・シリア・ヒズボラのすべてを敵視してきたので交渉や対話のパイプがない。対照的に、ロシアは3勢力のすべてと仲良くしてきたので、簡単に交渉の仲裁役になれる。（Israel looks to strike deal with Russia to crush Hezbollah and bring peace to Lebanon）（At War in Ukraine, Putin Emerges as Potential Peace Broker in Middle East）米国は、ウクライナ戦争などでロシアを敵視している。米...

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ハリス支持者の半数が国外移住希望？トランプ勝利後に起きている混乱と抗議運動

ハリス支持者の半数が国外移住希望？トランプ勝利後に起きている混乱と抗議運動＝高島康司トランプが地滑り的に勝利してからも、日本では米国内で起こっていることは伝えられていない。共和党が上下両院を制し「レッドウェーブ」とも呼べる政権基盤を確立する一方で、民主党支持者の間ではパニックと怒りが広がり、抗議活動や移住希望者の増加といった混乱が見られる。これを詳しく紹介する。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。トランプ勝利後、アメリカで何が起きているのかトランプの地滑り勝利後のアメリカ国内の状況について解説したい。大統領選挙の最終結果が出た。選挙人獲得数は、ハリス226人、トランプ312人と歴史的にもまれな大差でトランプが勝利した。また、有権者の総得票数でも...

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日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体

日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体11月6日、勝利宣言をするドナルド・トランプ前大統領（写真:ロイター/アフロ）　日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。　なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。　米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。　中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。　11月10日のコラム＜トランプ2.0　イーロン・マスク...

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トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！半減したメキシコの移民キャラバントランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。by Gettyimages中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。だ...

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米国の好戦派はウクライナでの軍事作戦失敗をメディアの幻術で隠すことが困難に

米国の好戦派はウクライナでの軍事作戦失敗をメディアの幻術で隠すことが困難に　次期アメリカ大統領に選ばれたドナルド・トランプが11月7日にロシアのウラジミル・プーチン大統領と電話でウクライナにおける戦争について話し合ったとワシントン・ポスト紙が10日に報じたが、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官はそれを否定、トランプの広報担当スティーブン・チュンもこのやりとりを認めていない。またウクライナ外務省は、キエフがトランプとプーチン大統領の電話会談について事前に知らされていたという報道は誤りだと述べた。　ワシントン・ポスト紙を含む西側の有力メディアは支配層が人びとを操る道具にすぎないことは明確になっている。今回の記事を書いた記者は「ロシアゲート」なるフィクションを宣伝していたひとりでもある。有力メディアは人びとに幻影を見せ、支配層が望む方向へ国を進めるのが役割であり、ワシントン・ポスト紙が事実を伝えると考えることはできない。　トランプがプーチンに対してウクライナ戦争をエスカレートさせないよう助言、アメリカがヨーロッパにかなりの軍事力を有していることを思い起こさせたと同紙は伝えているのだが...

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中東全体解決の試み

中東全体解決の試み2024年11月14日　　田中　宇ドナルド・トランプの当選後、中東の敵対関係を全て解決していこうとする試みが進んでいる。いま中心になっているのは、米露（トランプ、バイデン、プーチン）が仲裁してイスラエルとヒズボラを停戦させる策だ。イスラエルの戦略担当相ロン・デルメルが、ヒズボラの代理をつとめるロシアを秘密訪問した後、11月11日に訪米してトランプやバイデンと会った。（1）ヒズボラがレバノン南部でリタニ川以北まで撤兵する（2）代わりにレバノン国軍が警備に入る（3）それらを見届けて2か月後にイスラエル軍が撤兵する、という停戦案を検討しているらしい。（Significant efforts to end fighting in Lebanon underway with both Trump and Biden support）（Dermer to discuss Lebanon ceasefire in US after reported secret Russia visit）ヒズボラは、この10年あまりのシリア内戦を支援してイランからたくさん兵器をもらい、軍事技能を...

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第二次トランプ政権人事構想を追いかける（２）

第二次トランプ政権人事構想を追いかける（２）古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。　ドナルド・トランプ次期大統領は既にSNSなどを使って、第二次トランプ政権の顔ぶれを発表しつつある。当然視される名前もあれば、驚きを持って迎えられた名前もある。今回の人事、指名や抜擢の基準となっているのは「忠誠心（loyalty）」だ。一期目に重要なポジション、国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官などを務めた人物たちは、２０２０年１月６日の連邦議事堂侵入事件でトランプ批判に回ったことで、今回は排除されている。更には、トランプは、マイク・ポンぺオ前国務長官やニッキー・ヘイリー元米国連大使を政権に起用しないと明言した。この点については、後程私の分析を書きたいと思う。　今回は急いでこれまでに判明している第二次トランプ政権の顔ぶれについての記事を紹介したいと思う。（貼り付けはじめ）トランプの閣僚指名：トランプの政策課題対応を...

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第二次トランプ政権人事構想を追いかける（１）

第二次トランプ政権人事構想を追いかける（１）古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。　ドナルド・トランプが大統領選挙に当選し、これからの注目は第二次トランプ政権の人事に移っていく。既にトランプ次期大統領が次々と名前を発表しており、これからこのブログでも紹介していく。私の論評をつけるのではなく、取り合える紹介することを優先する。そのために、重要な記事を紹介していく。まずは古い記事を紹介する。（貼り付けはじめ）トランプの大塗料二期目の内閣：重要な役割を果たすであろう人物たちを挙げていく（Trump’s second-term Cabinet: Here’s who may fill key roles）ブレット・サミュエルズ筆２０２４年１１月７日『ザ・ヒル』誌ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行ティームは、１月に2度目の大統領に就任した後、政権の主要ポストに就く可能性のある候補者の精査を既に開始している。こ...

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ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害

ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害　アメリカの大統領選挙で勝利したドナルド・トランプは選挙期間中、ウクライナでの戦闘を終わらせると約束していた。この公約を実現できるのかどうかを人びとは注目しているが、トランプも万能ではない。　ウクライナでの戦闘は1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクト（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）をネオコンが作成したところから始まった。　この計画に基づいてアメリカはドイツや日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む一方、旧ソ連圏を解体しはじめる。まずユーゴスラビアの解体を進め、NATOは99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して破壊している。世界制覇戦争が本格化するのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。　アメリカが旧ソ連圏の解体を進め、ウクライナの独立を認める。そこでソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部の住民はウクライナからの独立や自治権獲得を望むが、これを西側は認めないのだ...

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日本に覚悟はあるか？中国と北朝鮮を睨む米トランプ新政権に石破首相が呑まされる「要求」

日本に覚悟はあるか？中国と北朝鮮を睨む米トランプ新政権に石破首相が呑まされる「要求」全世界が注目する米大統領選で、圧倒的勝利を飾ったトランプ氏。今後の外交を巡っては各方面から早くもさまざまな懸念が噴出していますが、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、トランプ新政権が国際社会にもたらすのは安定なのか、もしくはこれまで以上の混乱なのかを分析。さらに日本が迫られることになる「大きな決断」について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領のアメリカが世界にもたらすのは、安定か混乱か？安定か混乱か。返り咲きトランプが世界にもたらすもの「みんな忘れがちだが、これまで戦争をしてきたのは常に民主党政権であり、共和党政権下では、ジョージ・W・ブッシュ大統領を除いては、戦争を引き起こしていない。ブッシュ政権については、同時多発テロ事件があり、それに対する報復なしには国を一つにまとめることが出来なかったのでまだ理解できる。皆が恐れる...

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