米国

現代の世界各国

トランプ陣営、オルバーンの停戦案を検討

トランプ陣営、オルバーンの停戦案を検討キエフはすでにこの提案を拒否しており、その方法は「前例のない」ものだとブダペストは述べた。ヴィクトル・オルバン(左)がフロリダ州パームビーチのマール・ア・ラゴでドナルド・トランプと会談、2024年12月9日©  X / @PM_ViktorOrbanドナルド・トランプ次期米大統領は、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相が提案したロシアとウクライナ間のクリスマス休戦と捕虜交換の提案を「真剣に検討している」と、トランプ大統領が国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したマイク・ウォルツ氏が述べた。オルバーン氏は、ロシアのプーチン大統領と電話で話す2日前の月曜日、次期大統領のマール・アー・ラーゴにある邸宅でトランプ氏とワルツ氏と会談した。会談後、クレムリンは、オルバーン氏がクリスマスの休戦とモスクワとキエフ間の大規模な捕虜交換を提案し、ロシア政府はこれに応じて捕虜交換の案をモスクワのハンガリー大使館に送ったと発表した。ウォルツ氏は日曜、CBSニュースに対し、オルバーン氏がトランプ氏からのメッセージをプーチン氏に伝えたかどうかについては明言を拒んだ。しかし、...
現代の世界各国

CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的

CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的 シリアのバシャール・アル・アサド政権は11月27日、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)の奇襲攻撃を切っ掛けにして崩壊した。 HTSはアル・カイダ系の武装集団であり、傭兵の集まりだ。​ロビン・クック元英外相が説明したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストにほかならない​。つまり、アル・カイダという組織は存在しない。現在、HTSと呼ばれる傭兵を雇っているのはトルコ政府だと言われている。いわばHTSはトルコ政府の操り人形だが、一般的にはアブ・ムハンマド・アル・ジュラニが率いているとされている。しかもCIAの影響を受けているはずだ。 事実上、CIAはウォール街、MI6はシティの情報機関であり、ウォール街とシティが緊密な関係にあることを考えれば、CIAとMI6が緊密な関係にあることも必然だ。 これまでもイスラエルはシリアを執拗に空爆してきたが、HTSがダマスカスを制圧して以来、イスラエルはシリアを300回以上にわたって空爆、さらに地上部隊を侵攻させているのだが、こうしたこと...
現代の日本

アメリカ大統領選とSNS マイクロターゲティングで世論煽動 PR企業が背後で策略

アメリカ大統領選とSNS マイクロターゲティングで世論煽動 PR企業が背後で策略2024年米大統領選でトランプ陣営が作成しSNSに流したテイラー・スウィフトの偽画像とトランプ次期大統領(2024年8月) 今年の東京都知事選から衆院選、兵庫県知事選まできて、SNS(インターネット交流サービス)上の大量の情報が投票の流れに影響を与えたことが騒ぎになっている。YouTubeやX(旧ツイッター)などを使って、断片を切りとったショート動画や事実無根の「フェイク(偽)ニュース」「陰謀論」が飛び交い、まことしやかに拡散され炎上する。特定候補を落とし込めるためにPR会社が背後で策略するその手法は、アメリカでは数年前から大っぴらにやられてきたことだ。 トランプが返り咲いた先のアメリカ大統領選でも、多くの国民の政治家やマスコミへの不信を逆手にとるように、SNSによる一方的な誇示やののしり合いが、最大の焦点となる貧困と戦争、荒廃をかき消すように展開された。それは2016年の大統領選以来の光景だが、今回はこれまでになく、フェイク動画、しかも生成AIで加工した偽の画像や動画(ディープフェイク)があふれたことが問...
現代の世界各国

戦争を引き起こす可能性があった尹大統領の戒厳令宣言と米国の役割

戦争を引き起こす可能性があった尹大統領の戒厳令宣言と米国の役割 韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾決議案が12月14日に議会で可決、大統領の職務は停止、憲法裁判所がこの問題を審議することになるようだ。 弾劾決議の理由は尹錫悦大統領の戒厳令宣言だが、これに絡み、呂寅兄中将が注目されている。この宣言で重要な役割を果たした金龍顯は当時大統領警護室長を務めていたが、この金は大統領や呂寅兄中将と今年の初夏頃に食事を共にし、そこで戒厳令を話題にしたとされている。その後、金龍顯は9月に国防部長官(国防大臣)となる。3名とも冲岩高校の出身だ。 戒厳令によって国会、地方議会、政党の活動、そして政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じ、すべてのメディアと出版は戒厳司令部によって統制されると尹錫悦は宣言しているが、こうしたことを個人的な問題のために行うという説明は説得力がない。韓国とアメリカの関係を考えれば、アメリカ政府が関与していないとも思えない。 戒厳令が宣言された直後から抗議活動が始まり、宣言から数時間後に議員300人のうち190名が議会へ入り、戒厳令を撤回させる動議を全会一致で可決した。その際、体...
現代のロシア

今後のシリアとイスラエル

今後のシリアとイスラエル2024年12月12日   田中 宇アルカイダ系のHTS(レバント解放機構)がアサド政権を転覆した直後のシリアを、イスラエル軍が空爆・地上侵攻した。イスラエルは350発のミサイルを撃ち込み、シリア各地にあったアサド政権の軍事基地、兵器庫などを破壊した。シリア政府軍の軍備のほとんどが破壊された。ラタキアの海軍基地もミサイル攻撃し、シリア海軍の装備をすべて破壊した。(Israel’s frenzied reality: When destroying an enemy navy isn’t the top news story - analysis)(Israel conducts more than 300 air strikes across Syria)イスラエルは、1960年代にシリアから奪って占領しているゴラン高原から、シリア内部に10キロ侵攻し、クナイトラまで幅10キロの地域を緩衝地帯として半永久的に占領する。イスラエル軍は一時、緩衝地帯からさらに内部のダマスカス近郊まで侵攻し、シリア側の軍事拠点などを破壊した。イスラエルは、これまでいずれ返すと言ってい...
現代のロシア

米国がウクライナを使ってロシアの港湾都市を攻撃、露国はオレーシニクで報復へ

米国がウクライナを使ってロシアの港湾都市を攻撃、露国はオレーシニクで報復へ ​ウクライナ軍は12月11日にロシア南部ロストフ州の港湾都市タガンログをミサイルで攻撃、同州で知事代行を務めるユーリー・スリュサルによると、死傷者はいなかったものの工業地帯が被害を受けた​という。 アメリカ製のATACMSが使用されたようだが、ウクライナ軍が独力で使うことはできない。ターゲットの選定や情報の収集、ミサイルを誘導するための衛星からの情報、オペレーターなどアメリカ/NATO軍の協力が必要。ウクライナから発射されても、攻撃の主体はアメリカ/NATO軍だということだ。そうした攻撃を放置しないとウラジミル・プーチン露大統領は11月27日に警告している。 その前、11月19日にウクライナ軍は6発のATACMSでロシア深奥部を攻撃、また11月20日にはイギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルで複合攻撃した。いずれの場合もミサイル供与国は攻撃を許可しているはずだ。 それに対し、ロシア軍は11月21日、ウクライナのドニエプルにある兵器工場を新型中距離弾道ミサイルのオレーシニクで攻撃した。このミサイルは極超...
現代の日本

意外と多い日本とドイツの共通点。米トランプ元大統領の当選でどう変化するのか?

意外と多い日本とドイツの共通点。米トランプ元大統領の当選でどう変化するのか?日本とドイツには多くの共通点があるのをご存じでしょうか。アメリカ大統領選で次期大統領にトランプ氏が当選したことにより、日本とドイツはどうなっていくのか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、その未来予想を語ります。トランプ再選後の日本とドイツ1.日本とドイツの共通点日本もドイツも第二次世界大戦の敗戦国だ。そして、どちらも工業国。機械、化学、自動車等、多くの分野で世界をリードしている。米国、英国は戦勝国であるにも関わらず、工業技術については日本、ドイツに及ばない。しかし、金融面では、米国、英国が世界を支配している。そして、金融の力で世界をコントロールしている。戦後の日本経済は奇跡的な成長を遂げた。世界第二位の経済大国となり、米国、ヨーロッパも危機感を感じたほどだ。日本経済に対抗するために、ヨーロッパは連帯し、EC、後のEUに発展した。多くの日本人はそう考えているが、EUの狙いはそれだけだったのか。現在から振り返ると、ドイツを囲い込み、ドイツ経済...
現代の世界各国

ATOがシリアでアサド体制を倒し、多元社会は窮地

ATOがシリアでアサド体制を倒し、多元社会は窮地 イドリブに立てこもっていたイスラム教スンニ派の武装集団ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)がダマスカスを制圧、バシャール・アル・アサド政権は倒されたようだ。崩壊するスピードの速さに驚いている人が少なくないが、現地からの情報によると、シリア軍が負けたのではなく戦わなかったと見られている。 HTSは11月27日、レバノンでの停戦開始に合わせてシリア軍を奇襲攻撃した。HTSはカタールからの支援で購入した最新の兵器とウクライナのオペレーターが操作する多数のドローンを保有、アレッポを制圧した後、支配地域を広げていると伝えられている。ウクライナ本国ではアメリカ/NATOに支援されたネオ・ナチ政権が風前の灯だが、シリアではロシアにダメージを与えることに成功したと言えるかもしれない。 こうした攻撃の際、シリア軍の一部は戦わずに逃亡したと伝えられているが、2011年からバラク・オバマ政権が始めた侵略戦争の際にもシリア軍は兵士の3分の2は逃げたとされている。シリア軍の大半がスンニ派だということも影響しているのだろう。 HTSが攻撃を始める前、イスラエ...
現代の米国

次期トランプ政権に向けた大統領権限の再考

次期トランプ政権に向けた大統領権限の再考2021年1月6日に非合法なバイデン政権が権力の座に就いて以来、米国は事実上の非常事態、つまり憲法違反の危機に陥っている。現在、共和党員の少なくとも7割は2020年の大統領選挙の結果は非合法(極左勢力が連邦政府内で、選出されていない官僚と過激な同情心を持つならず者の地方検事や裁判官と連携して実行した陰謀の産物)だと考えているが、2021年1月6日、ワシントンの体制側はジョー・バイデンを自らの支持候補として団結した。ジョー・バイデンの選挙結果の認証は、民主党の決断力と共和党の無関心が組み合わさった共同事業と理解できるだろう。つまり、政治体制の2つの勢力が、意図的ではないにしても精神的に力を合わせ、自分たちの権威に対する実存的脅威とみなされる共通の敵を倒そうとしたのである。8000万票を優に超える同胞票を獲得したとされるバイデン氏は、歴代大統領の中で最多の票数を記録したが、ギャラップ社が1930年代後半に初めて有権者の投票調査を開始して以来、最悪の支持率に苦しんでいる。バイデン氏の悲惨な世論調査(および同様に悲惨な記録)と、社会がバイデン氏の獲得票数...
現代の米国

アメリカを戦争に駆り立てるのは誰か?迫る第三次世界大戦…背後に「ネオコン」の暗躍も

アメリカを戦争に駆り立てるのは誰か?迫る第三次世界大戦…背後に「ネオコン」の暗躍も=高島康司まさにいま、欧米は第三次世界大戦とも呼べるような大戦争に向かって、夢遊病者のように突き進んでいる状況だ。なぜか日本ではまったく報道されない、この状況を詳しく伝える。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年12月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。夢遊病者のように大戦争に突き進む世界いま欧米は、それこそ夢遊病者のように大戦争に突き進んでいるかのような状況だ。いま世界のあらゆる地域でたがが外れてしまったのように、不安定になっている。シリアでは、隣国レバノンの停戦合意の直後からイスラム原理主義の武装テロ組織が攻勢を強めている。先月30日までに北部の主要都市アレッポの大部分を制圧し、さらに中部の要衝ハマの周辺...
現代の米国

トランプVSディープ・ステイト

トランプVSディープ・ステイト11月5日の米国大統領選でトランプが勝利。事前のメディア情報とは真逆のトランプが圧勝だった。共和党は上院、下院両院で過半数議席を確保、トリプルレッドを達成した。トランプとハリスの戦いはディープ・ステイと反ディープ・ステイとの戦いの側面を有した。ディープ・ステイトとは米国を支配する巨大資本のこと。軍事・金融・多国籍の巨大資本が米国を支配する。巨大資本は弱肉強食の米国の流儀を世界に埋め込み、世界の一極支配を目論む。One World構想=New World Order構想である。ディープ・ステイトの牙城となっているのがWorld Economic Forum。世界支配の方策が提示されてきた。米国大統領にはディープ・ステイト支配下の人物が就任する。米国大統領に就任するためには共和・民主両党の大統領候補に就かねばならない。そのための最大の必要条件は資金。莫大な資金がなければ両党の指名候補になれない。この過程で大統領候補はディープ・ステイトの支配下に入る。この例外がトランプだった。トランプは自己資金力で共和党指名候補の地位を勝ち取り、本選で勝利し、大統領に就任した。...
現代の米国

ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」にはCIAの秘密工作を隠蔽する目的も

ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」にはCIAの秘密工作を隠蔽する目的も 退任の期日が迫っているジョー・バイデン米大統領は12月2日、息子のハンター・バイデンに対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表した。バイデン政権はハンターを恩赦しないとしていたが、嘘だったわけである。 今年6月に銃器の取得と所持をめぐる行為でハンターは有罪判決を受け、9月には連邦脱税容疑で有罪を認め、今月、判決が言い渡される予定だった。恩赦の対象は2014年1月1日から24年12月1日までの期間に犯した、または犯した可能性がある、あるいは関与した可能性のある犯罪全てであり、未知の犯罪も含む。 ハンターがウクライナで暗躍してきたことは知られている。ウクライナではアメリカ国防総省が生物兵器の研究開発をしていたほか、マネーロンダリングも行われていた疑いが持たれ、人身売買や臓器売買が行われているとも言われている。​ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、ブッシュ親子と天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)の関係に疑惑があるとも報じていた​。 バラク・オバマ政権は2014年2月、ウクライナのビクト...
現代の米国

バイデン大統領の「ドラ息子恩赦」で米国は非法治国家と化した

バイデン大統領の「ドラ息子恩赦」で米国は非法治国家と化した「法の支配」の脆弱性バイデン大統領が次男の恩赦に署名今年6月にイタリアで開催されたG7サミットのコミュニケには、「我々は、民主主義の原則と自由な社会、普遍的人権、社会の進歩、多国間主義と法の支配の尊重に対する共通の信念を再確認する」とある。しかし、G7の最有力国アメリカは「法の支配」(rule of law)をまったく無視する国家であることが明らかになった。ジョー・バイデン大統領は12月1日、声明を出し、自らの次男ハンターの恩赦に署名したのである(下の写真を参照)。米国では、Executive Clemency、すなわち行政長官による恩赦という制度がある。犯罪で有罪判決を受けたか、有罪判決を受ける可能性のある個人に対し、恩赦、減刑、猶予を与える大統領と知事の一般的な権限を指す。バイデン大統領は、Executive Grant of Clemencyを発出し、米憲法第二章第二条第一項に定められた「大統領は、弾劾の場合を除き、合衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」という権限に基づいて、ハンターに対して...
現代の中国

フェンタニル理由にトランプ氏対中一律関税70%に ダメージはアメリカに跳ね返るか?

フェンタニル理由にトランプ氏対中一律関税70%に ダメージはアメリカに跳ね返るか?ドナルド・トランプ次期大統領(写真:ロイター/アフロ) トランプ次期大統領(以下、トランプ)は11月25日、中国がフェンタニルをメキシコやカナダに輸出して、アメリカにおけるフェンタニル患者を激増させているとして、大統領就任初日に中国に10%、メキシコとカナダに25%の追加関税を課すと投稿した(中国の場合は「60%+10%=70%」になる)。 これに対しカナダのトルドー首相は11月29日に訪米してトランプと会食し、メキシコのシェインバウム大統領は11月26日の記者会見で、米国のトランプ宛てに書簡を送付することを明らかにした。中国は商務部が11月28日の定例記者会見で「一方的な関税引き上げに対する中国の立場は一貫している。アメリカはWTOの規則を遵守すべきで、中国と協力して中米経済貿易関係の安定的かつ持続可能な発展を共同で推進すべだ」と述べている。 中国とアメリカにおけるフェンタニルの実態と、中国に対する一律関税の影響および中国に高関税をかけた時のアメリカが受けるダメージについても考察する。◆フェンタニルに関...
現代の米国

BRICS諸国を標的とした100%関税の脅しはアメリカにとって大失敗となるだろう。その理由はこうだ

BRICS諸国を標的とした100%関税の脅しはアメリカにとって大失敗となるだろう。その理由はこうだドナルド・トランプ氏は、BRICS諸国が独自の通貨単位を創設しようとしたり、「強力なドルに代わる他の通貨」を支持したりすれば、100%の輸入関税を課すと脅した。これは実際どのようになるのだろうか?そして、次期大統領が脅しを実行した場合、誰がより大きな損失を被ることになるのだろうか?スプートニクは著名な英国の経済学者に尋ねた。「BRICS諸国がドルから離れようとしているのに、我々が傍観しているという考えは終わった」とドナルド・トランプ氏は土曜日、来月の大統領就任後に米国の世界経済の優位性を再び確立する計画を概説したソーシャルメディアの投稿で述べた。「これらの国々は、新たなBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求めている。さもなければ、100%の関税に直面し、素晴らしい米国経済への販売に別れを告げることになるだろう。彼らは別の『バカ』を探せばいいのだ!BRICSが国際貿易で米ドルに取って代わる可能性はまったくなく、それを試みる国はアメリカに別れを告げ...
現代の世界各国

シリコンバレーは大変動期

シリコンバレーは大変動期~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和六年(2024年)12月2日(月曜日)         通巻第8532号  <前日発行>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ トランプは金正恩と四回目の首脳会談を行うだろう  イラン指導者との首脳会談の可能性はないのか?*********************************** 『何をしでかるか分からない』『予測不能の大統領』 カナダのトルードー首相は高関税をトランプは本気でかけるのではないかと懼れてフロリダへ飛んだ。トランプの別荘は、レイムダックのホワイトハウスではなく、事実上アメリカ政治を動かす策源地になった。 メディアもバイデンより大統領就任前のトランプの動向を大きく報道している。 トランプはイランとの核合意を白紙に戻すだろうが、金正恩と四回目の首脳会談と同様に、そのことは「想定内」である。英誌『エコノミスト』は、それよりトランプは敵対するテヘランの指導者と直接面談する蓋然性があると予測している...
現代のロシア

西側諸国がウクライナを「占領」しようと企んでいる – ロシア情報機関

西側諸国がウクライナを「占領」しようと企んでいる - ロシア情報機関SVRによると、10万人の外国軍を同国に派遣して紛争を凍結させる計画が立てられている。ファイル写真 ©  AP / エフゲニー・マロレトカロシア対外情報局(SVR)は、西側諸国は秘密裏にウクライナを占領し、同国に数万人の平和維持軍を派遣してロシアとの紛争を凍結する計画を立てていると述べた。諜報機関は金曜日の声明で、NATOは米国主導の軍事同盟とウクライナがロシアに「戦略的敗北」を与えることができていないことに気づき、現在の前線での敵対行為の停止にますます賛成している、と諜報筋の話として述べた。紛争を凍結すれば、西側諸国は壊滅したウクライナ軍を立て直し、「復讐に備える」ことができるとSVRは述べた。さらに、NATOはすでに少なくとも100万人のウクライナ人徴兵を処理するための訓練センターを設置していると主張した。SVRは、もし一時休戦が実現すれば、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃でたびたび打撃を受けているキエフの軍事産業を西側が復興させる助けにもなるだろうと付け加えた。「これらの課題を解決するには、西側諸国は実質的に...
現代の米国

ディープステーツよ、さようなら

ディープステーツよ、さようなら~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和六年(2024年)11月28日(木曜日)弐         通巻第8526号  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ディープステーツよ、さようなら  民主党選対内部はトランプの大勝をはじめから予測していた*********************************** カマラ・ハリスが勝つという主流メディアの筋書きはいかにして作られたのか。トランプと接戦という脚本を書いていたのは誰だったのか? カマラ・ハリス陣営のデビッド・プラウフ上級顧問は、「多くの世論調査でハリス氏がドナルド・トランプ氏をリードしていると報告があったが、民主党内部調査ではハリス氏がトランプ氏を上回ったことは一度もなかった」と明らかにした。 そう、一度もなかったのだ。 保守系の『ワシントン・エグ...
現代の中国

本当に台湾有事で沖縄は“戦地と化す”のか?早大教授が煽る「あり得ない危険シナリオ」に浮かぶ“5つの大きな疑問符”

本当に台湾有事で沖縄は“戦地と化す”のか?早大教授が煽る「あり得ない危険シナリオ」に浮かぶ“5つの大きな疑問符”「いつ発生しても不思議ではない」と言われ始めてから久しい台湾有事。そんな中にあって、早稲田大学の教授が沖縄県の宮古島住民らに行った、台湾有事をめぐる意識調査の内容を問題視する声が上がっています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、調査票の内容について5つの疑問点を上げつつ、住民に対して過度な不安を与えるかのような「前提」を強く批判。その上で早大教授に対して、自身が記したすべての疑問に対して回答すべきよう求めています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:多湖淳=早大教授が無責任に煽る「台湾有事で沖縄が戦地と化す」というデマ/国際政治学者と聞いて呆れる知的低劣プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株...
現代のロシア

米政府がウクライナへ核兵器を持ち込む可能性という報道で更なる軍事的緊張

政府がウクライナへ核兵器を持ち込む可能性という報道で更なる軍事的緊張 マッハ10で飛行する中距離弾道ミサイル「オレーシニク」でロシア軍がドニプロにあるユジュマシュの工場を攻撃した11月21日、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事の中で、​欧米当局者の一部はジョー・バイデン米大統領が核兵器をウクライナへ返還する可能性を示唆したと伝えた​。 ロシアの安全保障会議で副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは11月26日、西側諸国がウクライナに核兵器を供給した場合、モスクワはそのような移転をロシアへの攻撃に等しいとみなし、核兵器による対応の根拠を与える可能性があると述べている。ウクライナへ核兵器を持ち込むようなことは狂気だとマージョリー・テイラー・グリーン米下院議員は主張、バイデン政権が核戦争を始め流ことでドナルド・トランプ政権の樹立を阻止しようとしているのではないかとも語っている。 アメリカ政府は停戦を実現するため、核兵器を脅しに使ったことがある。例えば、1953年1月に新大統領となったドワイト・アイゼンハワーのケース。ハリー・トルーマン政権が始めた朝鮮戦争は泥沼化、早期停戦を目指した新...