米国

パレスチナに地獄を作り出したイギリスはアメリカと手を組んで戦争を支援する

パレスチナに地獄を作り出したイギリスはアメリカと手を組んで戦争を支援する　イスラエルはガザで住民を虐殺、アメリカやイギリスをはじめとする欧米諸国はそうした行為を本気で止めようとしていない。それだけでなく、そうした残虐行為をやめさせようとする国や組織、そして抵抗するパレスチナ人をテロリスト扱いしてきた。　言うまでもなく、「パレスチナ問題」は先住のアラブ系住民が住む豊かな土地にイスラエルなる人工的な「国」を作り上げたことから始まった。　シオニストはパレスチナから先住民を消し去るため、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動させ、虐殺を始める。虐殺を恐れて逃げ出さなければ殺すという計画だ。そして1948年5月にイスラエルの建国が宣言されたのだが、このシオニストをユダヤ人／教徒と混同してはならない。　シオニズムは16世紀の後半、エリザベス1世が統治するイギリスで広がった。アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じる人物が支配層の中に現れたのだ。ブリティッシュ・イスラエル主義である。スチュワート朝のスコットランド王ジェームズ6世...

現代の世界各国現代の欧州現代の米国

米国経済「景気後退」は本当に回避されたのか？日本では報道されない、実際に起こっていること

米国経済「景気後退」は本当に回避されたのか？日本では報道されない、実際に起こっていること＝高島康司いまアメリカ経済で本当に起こっていることを紹介する。日本ではほとんど知られていない米経済の現状についてだ。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。米国「景気後退」は避けられる？8月5日の日本を中心とした世界同時株安も収まり、相場は元の状態に戻っている。この暴落の引き金となった米経済の悪化懸念も落ち着きつつある。依然として米国の失業率は上昇し、株価は下落し、債券利回りは短期金利を大きく下回っている。これらは、いずれもリセッション（景気後退）の兆候だ。だが、アメリカはそのリスクが高まっているとはいえ、まだ景気後退入りはしていない。景気後退を回避できる可能...

現代の米国

アーバン・C・レーナー「中国問題の解決策を必要とするアメリカ」

アーバン・C・レーナー「中国問題の解決策を必要とするアメリカ」トランプはより高い関税、ハリスは新工場に対する税額控除を望んでいるが、チャイナ・ショック2のリスクは、単なる戦術ではなく、国家戦略の必要性を求めている。Urban C. LehnerAsia TimesOctober 5, 2024ドナルド・トランプとカマラ・ハリスはともに製造業ルネッサンスの主宰を約束しており、どちらが勝っても追い風になるだろう。チップス・アンド・サイエンス法、インフレ抑制法、超党派インフラ整備法による補助金のおかげで、米国ではすでに多くの新工場が建設中だ。ワシントンが引き続き注力すれば、米国ではさらに多くの新工場が着工される可能性がある。しかし、中国が米国産業の若返りにもたらす脅威を過小評価してはならない。中国には多くの過剰生産能力があり、政府はさらなる過剰生産能力に投資している。そのため、多種多様な製造品の価格に圧力がかかり、中国国外の新工場が利益を上げることが難しくなる。中国は過剰生産能力を否定している。中国側は、この言葉を使う外国人は、中国の生産量と輸出量に制限を設けるべきだと示唆することで、中国の...

現代の米国

現時点で世界では、下されるのを待っている重要な決定が1つだけある

ウクライナにはミサイルを発射する能力も衛星照準システムもないことを理解してください。ロシアへのミサイル攻撃はもはや「代理戦争」とは言えません。プーチン大統領自身がこれを明確にしています。プーチン大統領は、ロシアにミサイルが発射されたということは、米国とNATOがロシアと戦争状態にあることを意味し、ロシアは核兵器で応戦する権利を留保していると述べました。ネオコンの狙いは、プーチン大統領とロシアを不安定化させることだ。ネオコンは不安定化を利用して、ロシア連邦を構成するさまざまな民族を分裂させるよう促すだろう。ワシントンの目標は、ロシア連邦をその構成要素に分裂させ、ロシアの代わりに多くの国を存在させることだ。問題はただ一つ、決断はただ一つ。ワシントンはプーチンを信じるか否かだ。もしワシントンがプーチンを信じるなら、ワシントンはロシアにミサイルを発射しないだろう。もしワシントンがプーチンを信じないなら、プーチンが退陣しない限り、第三次世界大戦が起こりそうだ。先送りされたことで決断が遅れたのではないかと私は考えている。中東はロシアに対するもう一つの攻撃経路である。ロシア、中国、イランの間に相互防...

現代のロシア現代の米国

石破新政権のこと。アメリカ大統領選のこと

副島隆彦さんの記事紹介です。石破新政権のこと。アメリカ大統領選のこと。そして私の福岡での講演会がある。副島隆彦です。今日は、２０２４年１０月１日（火）です。初めに。２９日に行われた、私の「第２８回　予言者金融セミナー」は、大盛況で終わりました。収録録画のオンライン配信での全国への一斉送信も昨日、係りの者がやりました。　私、副島隆彦が、どれぐらい本気で、５時間ずっと大声で話し続けたかを、今からでも見たい人は申し込伝下さい。どうやって申し込むのか、私は知らない。係りから　加筆します。（申し込み方法）副島隆彦の”予言者”金融セミナー第28回（動画配信期間は、１０月６日２３：５９：５９）オンライン受講（講演収録ＤＶＤ付き）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊金融セミナー主催者から。オンライン受講者の皆さまへは、９月３０日（月）１２：２７までに、配信メールの送信をすべて完了しております。メールが届いていない場合は、迷惑メールＢＯＸなどをご確認のうえ、お問い合わせください。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊副島隆彦です。　１．　石破茂が、２７日に自民党総裁に選ばれて、今日、国会で野党も入れて首班指名（しゅはんしめい。...

現代の日本現代の米国

マルクス主義流の内部分断戦術に冒(おか)されたアメリカ

No.1389 マルクス主義流の内部分断戦術に冒(おか)されたアメリカ「アメリカの建国は奴隷制を維持するため」などのプロパガンダで、人種対立を燃え上がらせる内部分断戦術。■１．不法入国者の不法投票に期待するアメリカの民主党　大統領選の真っ最中のアメリカ。そんな中で、産経新聞のワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、驚くべき記事を書いていました。バイデン政権下で1100万人も不法移民が入国し、民主党は彼らが不法投票で民主党に投票することを期待しているというのです。　アメリカ憲法は国籍保有者のみが投票できると決めています。しかし、実際の有権者登録は誰でもとれる運転免許と一体となり、国籍も自己申告の場合が多く、投票の場でも国籍の証明は求められない、と言います。となれば、自己申告で「米国籍を持っている」と詐(いつわ)れば、不法移民でも投票できます。　共和党は有権者登録の厳格化や投票時に国籍を証する書類の提示を求める「米国投票資格保護」（SAVE）法案を下院で７月に可決させました。民主党は有権者の国籍証明義務は選挙の自由の抑圧になるなどと主張し、法案の上院審議に反対して成立を阻止しています。　共...

米国の歴史

トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」

トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」トランプの主張通りだった2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。by Gettyimagesこの日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に...

現代の米国

ロシアとの戦争で敗北必至の米英を中心とする好戦派はテロと核戦争で逆転を狙う

ロシアとの戦争で敗北必至の米英を中心とする好戦派はテロと核戦争で逆転を狙う　ウクライナ軍は9月28日から29日にかけてボルゴグラードにある兵器庫を攻撃した発表されたが、数時間後にその発表を否定する報道があった。9月29日に衛星が撮影した画像に兵器庫付近での火災は写っているものの、兵器庫の敷地内は燃えていない。しかも、兵器は地下深くにある。　9月18日にはモスクワから北西約400キロメートルの地点にあるトロペツで大きな爆発があった。数百機のドローンによって兵器庫が攻撃されたと報道されている。ウォロディミル・ゼレンスキー政権によると、ウクライナの治安機関、情報機関、特殊部隊が実行したというが、ロシア軍は兵器を地下深くに保管しているため、ドローンでの攻撃では破壊できない。おそらく、兵器に損害は出ていないと見られている。　アメリカやイギリスの好戦派はウクライナの敗北が明らかにしたくないはず。敗北が明らかにならなければ、どのように凄惨な状況でも勝利していると宣伝できる。何しろ彼らは圧倒的な宣伝マシーンを保有している。それを使い、人びとを騙し続けて時間稼ぎしたいのだろうが、戦況が大きく変化...

現代のロシア現代の欧州現代の米国

中国、米国の「中傷」キャンペーンを非難

中国、米国の「中傷」キャンペーンを非難北京外相は、危機に対して「公正な」立場を維持していると述べ、ワシントンに「無差別」な制裁を中止するよう求めた。ファイル写真：アントニー・ブリンケン米国務長官が中国の王毅外相と握手している。© Andy Wong - Pool / Getty Images王毅外相は米国のアントニー・ブリンケン外相に対し、特にウクライナ紛争に関する北京の姿勢に関しては、米国は中国を「中傷」するのをやめるべきだと語った。両外交官はニューヨークでの国連総会の合間に会談し、二国間関係の緊張と国際問題について協議した。モスクワとキエフ間の敵対関係が議題の大きな焦点となり、ブリンケン氏は中国がロシアの「戦争マシン」に燃料を供給していると主張して中国を非難した。米国務長官は、北京は平和を望んでいると言いながら、「実際にはプーチン（ロシア大統領）の侵略継続を助けるような行動を自国の企業が取ることを許しており、納得できない」と非難した。中国外務省の報道によると、王毅外相は反撃し、「米国は中国を中傷したり陥れたり、無差別に制裁を課したりするのをやめ、これを口実にして対立を生み出し、陣...

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まだ続くトランプ暗殺計画

tまだ続くトランプ暗殺計画2024年9月27日　　田中　宇米大統領候補ドナルド・トランプに対する2回の暗殺未遂な銃撃事件はいずれも、トランプを敵視する米諜報界・米当局が、実行犯たちに、警備放置や情報提供などの支援をしていた可能性が高い。7月13日に、20歳のトーマス・クルックスがペンシルバニア州バトラーで選挙演説中のトランプを銃撃した。この事件では、犯行前にクルックスが建物の屋根によじ登るところや、その前に周辺を不審な感じでうろつくのを、地元警察の要員が発見して上官に報告したが、そういうことの担当は連邦当局であり、連邦側がやってくれるから大丈夫だと言われ、犯行準備を進めるクルックスが放置された。連邦当局の狙撃担当者は、屋根に登ったクルックスを見下ろせる別の屋根の上にいて、クルックスがトランプに向かって発砲するまで何もせず、クルックスが発砲した直後に射殺した。黒幕が実行犯を口封じのために殺した感じだ。これらの話は、クルックスを放置したことを自分たちのせいにされるのを不満に思った地元警察の幹部が、地元のマスコミに、放置したのは連邦当局の判断だったと暴露したのでわかった。（トランプへの銃撃...

現代の米国

米国の対中露戦争へ引き摺り込まれる

1992年2月にアメリカの好戦派が世界征服プロジェクトをスタートされた当時、彼らは簡単に目的を達成できると考えていたのだろう。その思い込みはその後も消えず、外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近い、つまり核戦争で中露に勝てるとしている。ソ連の消滅でアメリカは核兵器の分野で優位に立ち、近いうちにロシアや中国の長距離核兵器を先制攻撃で破壊できるようになるだろうと主張しているのだ。　リーバーとプレスはロシアの衰退や中国の後進性を信じ、アメリカが技術面で優位にあるという前提で議論している。その後、そうした前提が間違っていることを現実が繰り返し示しているのだが、修正できていない。今でも「神風が吹く」と信じている、あるいは信じたがっている人がいるようだ。彼らは人類、いや生態系を死滅させかねない。米国の対中露戦争へ引き摺り込まれる　海上自衛隊の護衛艦（駆逐艦）「さざなみ」が台湾海峡を通過した。アングル...

現代の世界各国現代の中国現代の日本現代の米国

今週、私たちの時代における最も重要な決定がなされるだろう　元CIAアナリスト、国防総省がブリンケン国防長官からウクライナ政策を奪おうとしていると主張

米国政府（国務省、財務省、国土安全保障省、司法省）がシオニストユダヤ人の手に渡っているため、米国民を代弁できるのは国防総省だけだ。これまでのところ、国防総省はロシアへのミサイル発射を承認していない。我々は核による終末に非常に近づいています。そしてシオニストが我々を戦争と破滅へと導く一方で、無関心が支配しています。今週、私たちの時代における最も重要な決定がなされるだろう今週、私たちの時代における最も重要な決定がなされるだろうポール・クレイグ・ロバーツ米国政府（国務省、財務省、国土安全保障省、司法省）がシオニストユダヤ人の手に渡っているため、米国民を代弁できるのは国防総省だけだ。これまでのところ、国防総省はロシアへのミサイル発射を承認していない。ゼレンスキー氏は任期満了後も再選されずに大統領職にとどまったことで「民主主義」の信憑性が打ち砕かれ、今週ワシントンを訪れ、ホワイトハウスにロシアへのミサイル攻撃を嘆願する予定だ。国防総省は会議に出席するだろうか？もしそうなら、士官階級は覚醒主義によって粛清され、消耗しきっており、断固たる態度を取ることができないのだろうか？プーチン大統領は、ロシアに...

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ヘッジファンドの億万長者、カマラ・ハリスが勝利したら株式を売却し金を買うよう投資家に呼びかけ

ヘッジファンドの億万長者、カマラ・ハリスが勝利したら株式を売却し金を買うよう投資家に呼びかけ著名なヘッジファンドの億万長者は、11月の選挙で民主党候補のカマラ・ハリス氏が勝利すれば株式市場は大暴落するだろうと投資家に警告している。ポールソン・アンド・カンパニーの最高経営責任者（CEO）兼創設者のジョン・ポールソン氏は、ハリス氏が勝利した場合に備えて株式を売却する準備をするよう投資家に呼びかけている。ハリス氏がドナルド・トランプ大統領に勝利した場合、人々は金や現金に資金を移すことで投資を守るべきだとポールソン氏は考えている。金融界で最も著名な人物の一人であるポールソン氏は、2007年にサブプライム住宅ローン市場に賭けて数十億ドルを稼いだことで最もよく知られている。同氏はフォックス・ビジネスの「クラマン・カウントダウン」に出演した際、ハリス氏の「カマラノミクス」政策について警告した。ポールソン氏はリズ・クラマン氏に対し、ハリス氏がホワイトハウスを勝ち取り、自身が示した税制改革案や経済政策を推し進めれば「非常に懸念する」と語った。ハリス氏は選挙活動中にいくつかの急進的な経済政策を提唱してきた...

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若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ

若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ　日本では最近になって投票年齢が１８歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治や社会のことよりは、自分の生活の方に関心が向くのは仕方がないことだ。こうした傾向は日本だけではなく、アメリカでもそのようだ。アメリカでは日本よりも早く１９６０年代から、１８歳以上が投票できるようになっていたが、アメリカでも若者たちの投票率の低さが課題とされてきた。これはもう仕方がないことかもしれない。高齢者層に比べて投票率が低くなるということで、日本では「高齢者に有利になるような政治になってしまう（シルヴァーデモクラシーという言葉が使われる）」「高齢者の投票を制限する」というような主張も出ている。それよりは、まず若者たちの投票率を上げることが重要であろう。まぁ、日本では人口ピラミッドが逆三角形のようになっているので、どうしても中年から高齢者の数...

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２度目のトランプ暗殺未遂事件で見えた背後の勢力。単独犯とは思えぬ５つの根拠

２度目のトランプ暗殺未遂事件で見えた背後の勢力。単独犯とは思えぬ５つの根拠＝高島康司またトランプの暗殺未遂事件が起こった。いまのところ容疑者の単独犯行とされているが、この人物の背後には国際的なネットワークの存在があり、民主党とつながっている可能性もある。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年9月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。再度起こったトランプの暗殺未遂事件トランプの暗殺未遂事件がまた起こった。9月15日午後1時半（日本時間16日午前2時半）頃、フロリダ州の自分が所有するゴルフ場の5番ホールのグリーンで、プレー中だったトランプ前大統領を450メートル離れた藪の中から狙っていた男をシークレットサービスが見つけ、その人物に向けて発砲した。狙撃者は車で逃走したが、その後、現場から70キロ...

現代の米国

北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係

それに対し、中国のエネルギー企業はLNG2プロジェクトに対するアメリカの「制裁」に従うことで同意、中国の銀行はロシアとの間の支払いを禁止した。また、TikTokはロシアのメディア、RTとSputnikのアカウントを削除させている。ロシア政府はTikTokの決定に怒っているようだが、中国の政府と経済界の力関係にも関心が集まっている。　中国にとってロシアが重要な戦略的な同盟国である事実に変化はないが、アメリカから完全に独立しているわけでもない実態が再確認されたとは言える。今後、中国でも私的権力をどのようにコントロールするかが問題になってきそうだ。北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係　ソ連消滅後、旧ソ連圏は米英をはじめとする西側諸国の強大な私的権力に支配されるようになった。その手先になったオリガルヒにはミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーが含まれている。ベレゾフスキーは40歳代の半ばだったが、残りは20歳代の後半。背後に黒幕がいることは明らかで、こうした勢力はクレムリンを支配、ロシアの富を盗み続けた。　この...

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米国、ロシアと中国の自動車ソフトウェアを禁止する可能性 – メディア

米国、ロシアと中国の自動車ソフトウェアを禁止する可能性 - メディア政府筋によると、この措置はデータ収集に関する国家安全保障上の懸念に対処することを意図しているという。© ゲッティイメージズ / アンドリュー・リヒテンシュタイン米商務省は、いわゆるコネクテッドカー、つまりインターネット、クラウドサービス、ナビゲーションシステムにアクセスできる車における中国とロシアのソフトウェアの使用に制限を課す可能性がある。ロイターとブルームバーグが週末に政府筋を引用して報じたところによると、この禁止措置は早ければ月曜日にも発表される可能性がある。最近の車のほとんどは、インターネットへのアクセスや車内外のデバイスとのデータ共有を可能にするオンボードネットワークハードウェアを搭載しているため、コネクテッドカーとみなせる。報道によると、米国当局はコネクテッドカーをハッキングの潜在的ターゲットと見なしており、ソフトウェアシステムで車の通信を傍受することでハッキングが可能になる可能性がある。この禁止措置は、中国やロシアが車をハッキングしたり追跡したりするのを防ぐものと思われる。この措置は主にソフトウェアに焦点...

現代のロシア現代の米国

米政府の「グローバル・サウスを支配する」新たな計画

米政府の「グローバル・サウスを支配する」新たな計画ほぼ3年前に西側諸国のほとんどでRTを禁止しただけでは満足せず、米国とその同盟国は、世界の他の国々に追随するよう脅迫する新たな計画を発表した。ファイル写真。米国務長官アントニー・ブリンケン©ドリュー・アンゲラー/ゲッティイメージズアンソニー・ブリンケン米国務長官は先週、カナダと英国と連携して実施する新たな「共同外交キャンペーン」を発表し、その目標を「世界中の同盟国とパートナーを結集し、RTやその他のロシアの偽情報や秘密の影響力の脅威に対処するために協力してもらう」と明確に打ち出した。誤解しないでほしいのは、ワシントンとロンドンが決めた世界についての見解に従わない声を黙らせようとする米国の最新の取り組みには、外交的なものは何もないということだ。すべてのニュースメディアの目的は情報を伝えることです。どんな情報も人々に影響を与える可能性があります。そのため、西側諸国は集団的に、自分たち以外の潜在的な影響力をすべて抑制しようとしています。救いの手米国務省グローバル・エンゲージメント・センターのコーディネーター、ジェームズ・ルービン氏は、CNNで...

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世界最大の民主主義国が米国式の「言論の自由」を買わない理由

ブリンケン氏の主張の多くは、控えめに言っても非常に議論の余地があり、世界レベルでのアメリカ自身の政策や行動と矛盾している。米国は表現の自由を中核的な価値として扱い、反対意見は民主主義の本質的な一部であると考えている。しかし、例えば、ロシアのメディアに制裁を課したり、ウクライナ紛争やガザ戦争に関する米国政府の政策を批判するRT出演者に対して法的制限を課したりするケースでは、バイデン政権は自らが宣言した価値に違反している。言論の自由へのさらなる打撃として、METAは間違いなく圧力を受け、スプートニクのメディアを含むロシアのメディアを自社のプラットフォームから排除した。他の人々はこれらすべてを二重基準の別の例と見なすだろう。非西側諸国が自国のメディアを規制したり、反対意見を抑圧したりすると、米国はすぐにそれを民主主義の侵害として非難する。法と秩序の侵害、暴動、暴力などの状況でも、ソーシャルメディアやインターネットが一時的に規制されると、米国はすぐにそれを非難する。米国は、表現の自由の原則に違反するRTに対する今回の全面的な措置と、米国が日常的に非難している社会不安や暴力を抑制するために国内で...

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RT編集長が「専門的な荒らし屋」と宣言　スコット・リッター、RTとの協力を終了せざるを得ず

RT編集長が「専門的な荒らし屋」と宣言CNNは、ロシアメディアに対する米国の制裁措置の中で、マルガリータ・シモニャンを標的にした。RT編集長マルガリータ・シモニャン。CNNのクリスティアン・アマンプールは、RTのマルガリータ・シモニャン編集長を国際的な荒らしだと非難し、彼女の元夫で国務省職員のジェイミー・ルービンにロシアメディアに対する米国の最新の制裁についてインタビューした。アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、RTに対する新たな制裁を発表し、同メディアが「事実上のロシア諜報機関として機能している」と非難し、その経営陣が2024年の米国大統領選挙に影響を及ぼそうとしたと主張した。ルービン氏は現在、2016年に外国の「プロパガンダと偽情報の活動」と戦うために設立された組織、グローバル・エンゲージメント・センターの責任者を務めている。同氏は金曜日の記者会見でRTに対する訴えを記者たちに、そして月曜日のアマンプール氏の番組で訴えた。「CNNはRTのことで大騒ぎだ」とシモニャンは火曜日、テレグラムの投稿でこの放送についてコメントした。「クリスティアン・アマンプールは私たちの不貞について元夫...

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