現代の米国

著名投資家レイ・ダリオが予測する｢アメリカ内戦｣の現実度。バイデンが退きトランプが咆えるとき世界を襲う大混乱米大統領選挙の大きな混乱が続いている。バイデン降ろしの圧力は強いものの、バイデンは頑強に抵抗し、候補者としてとどまる意思をはっきりと表明している。世界最大のへッジファンドの創設者、レイ・ダリオはこれからアメリカは内戦の混乱期になるとの見通しを出している。（『未来を見る！ 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』より）激しくなるバイデン降ろしとバイデンの抵抗相変わらず激しいバイデン降ろしの要求が続いている。リベラルな主要メディアや民主党の下院議員など、バイデンに大統領候補を辞退するよう要求する声は時間を経ることに強まっている。大統領選挙では任期が2年の下院がすべて改選されるので、共和党に勝てる見込みが非常に低いバイデンを推していては、民主党が下院で議席を減らす可能性がある。これを避けるためには、バイデン以外の候補に変える以外にないという認識が強まっている。最近では、バイデン降ろしの声はアメリカを代表する知識人にも広がっている。ノーベル賞受賞者で「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニスト、ポール...

7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を（意図的に）薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。トランプへの銃撃2024年7月16日 　　田中　宇7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側（共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む）が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の...

世界における米ドル排除加速；米の最重要兵器としてのドル世界における米ドル排除加速米国の一極主義政策に対処する各国の努力を受けて、イランとロシアの取引からドルが排除されました。ガーリーバーフ・イラン国会議長は、自国とロシアの間のすべての取引がドル建てでなく行われるという事実に言及し、「通商取引からのドル排除の理由は、米の一極主義的政策に対抗するためである」と強調しました。国際貿易におけるドル廃止政策は近年、世界の多くの諸国、特に米国の厳しい金融制裁を受けている国々が視野に入れています。パールストゥデイによりますと、この件については、世界の各国や様々な地域がまず二国間取引で、そしてより広範なレベルでの他通貨の使用を検討しています。言い換えれば、米国が金融面での武器としてドルを使用することで、より多くの国がドル排除政策に加わり、その結果として、代替通貨への投資が多様化することとなったのです。特に、ウクライナ戦争勃発後の米国の対ロシア制裁の後では、より多くの国の間で、対ドル依存を減らす動きが加速しています。ドル建て排除における協力に向けた様々な経済グループの結成各国間の地域協力の加速・強化およ...

このような記事がネット上とはいえ公に出てくることは大きな変化だと思います。この事件は、世界的な潮流に大きな影響を与えるでしょうね！トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性次期大統領候補の暗殺未遂事件なのにトランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。Gettyimages来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シ...

暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！そのウラで深刻な分断示す「やらせ」Xトレンド入りとバイデンまた「問題発言」トランプが掲げた拳は歴史に刻まれたか6月13日、ペンシルベニア州で銃撃を受けた直後のトランプ前大統領　　by Gettyimages「青、白、赤…伝説だ」――テキサス州のグレッグ・アボット知事が7月13日、X(旧ツイッター)に投稿した内容だ。ペンシルベニア州の選挙集会でトランプ前大統領が銃撃され、耳から血を流した姿を、星条旗に模して表現している。襲撃を受けた後、空へ向け力強く拳を掲げたトランプ氏の姿は、不屈の精神を兼ね備えた強いリーダーとして、米国人の有権者の胸に刻まれたと言えよう。あと数センチ弾道が逸れていたならば、完全に歴史が変わっていたはずだ。なお、トランプ氏を狙った事件は、2016年6月の米大統領選最中にネバダ州ラスベガスで発生した事件から数え、同年11月の銃騒動を含め今回で7回目だ。 【衝撃の一部始終】銃弾は右耳を貫通、血しぶきと共に倒れこんだトランプ氏… ■アボット・テキサス州知事のSNS投稿 暗殺未遂事件を受け、トランプ氏再選の可能性が一気に強まっている...

「シェブロン法理」は聞き慣れない言葉ですが、米国では当然の論理として扱われてきたようです。簡単に言うと、行政機関が連邦政府機関の承認を得ずして、法律の解釈を行いその権力を執行できるという論理です。米国でこれが覆されたと言うことは結構重要な出来事で、法治国家の基盤をその一部でも取り返したと言うことになります。対米従属している日本も、同様に憲法をはじめとする法律に則らない、勝手な解釈で政治、行政、司法判断が執行されている例があります。本来、これが、まかり通らない状況が生まれたと解釈してもよいと思います。「シェブロン法理」は、1984年の「シェブロンU.S.A.対天然資源防衛協議会事件」という最高裁判例に由来している。同事件で最高裁は、法律があいまいな場合、裁判所は連邦政府機関の解釈に従うべきだという法的テストを提示した。シェブロン法理は、選挙で選ばれたわけでもない連邦規制当局にあまりにも大きな権限を与え、より明確な法律を制定する責任を議会に問わないとして、しばし保守派の人々から批判されてきた。米最高裁、政府規制当局の権限を制限－「シェブロン法理」覆す環境や消費者保護、金融監督に影響－暗号資...