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トランプ「報復関税を表明した中国に50％の追加関税」　習近平はどう出るのか？

トランプ「報復関税を表明した中国に50％の追加関税」　習近平はどう出るのか？トランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）4月6日の論考＜トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」　英紙エコノミスト＞で、トランプ大統領が4月2日に発表した対中相互関税34％に対して、中国が報復関税34％表明したと書いた。さらにホワイトハウスの大統領令には、別途、「報復関税をした国・地域には、さらに相互関税を増額させる」という趣旨の文言がある。中国はそれを承知で報復関税を宣言したのだろうが、トランプは4月7日、自身のSNSで「中国が8日までに34％の報復関税を撤回しなければ、9日から50％の追加関税を課す」と書いている。4月2日の「相互関税」発表までは、対米貿易をしている全ての国・地域が対象だったが、中国の報復関税により事態は一気に米中貿易戦に引き上げられた感を呈している。◆50％の追加関税は、すなわち対中関税合計104％を意味するのか？トランプが7日に自分のソーシャル・メディアTruth Socialにある英文を読むと「もし中国が2025年4月8日までに34％の報復関税...

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トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」　英紙エコノミスト

トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」　英紙エコノミストトランプ2.0の関税政策（写真:ロイター/アフロ）4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は＜How America could end up making China great again（アメリカはどのようにして中国を再び偉大な国にしてしまうのか）＞という見出しの記事を報道した。BBCも4月4日、＜トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか＞という解説記事の中で、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いている。ことほど左様に、トランプ関税は結果的にMake America Great AgainではなくMake China Great Again現象をもたらす可能性があるとみなしているということになる。つまり、トランプ大統領の全世界に対する相互関税は「圧倒的に中国に有利だ」ということになるわけだ。中国は結果的に54％もの高関税をかけられたのに、なぜなのだろうか？◆トランプ関税に対する中国の対抗措置トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスの大統領...

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「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」

「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」トランプの「寛大」な相互関税、ついに発動4月2日に発表されると以前から公表されていたアメリカの「相互関税」が、ついに発表された。トランプの言い分は以下のようなものだ。――貿易相手国がアメリカに対して不公正な貿易を行っているから、アメリカは貿易赤字で苦しんでいるのだ。アメリカに対する不公正な貿易とは、アメリカ製品に対する関税に加えて、アメリカ製品の輸入を不当に排除する国内の様々な規制などの非関税障壁（関税以外の手段で輸入を阻害するもの）があることで生じている。非関税障壁が関税で換算した場合に、どのくらいの関税率に相当するのかを計算し、それに今の関税率を加えたものが、実質的な関税率だ。外国がアメリカにこうした「関税」を課している以上、この実質的な関税率にアメリカは対抗する必要がある。外国が課している「関税」に対抗するものだから、これを「相互関税」と呼ぶことにする――。ここで言う「非関税障壁」とは、輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安...

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「米露中vs.欧州」基軸への移行か？　反NEDと反NATOおよびウ停戦交渉から見えるトランプの世界

「米露中vs.欧州」基軸への移行か？　反NEDと反NATOおよびウ停戦交渉から見えるトランプの世界2025年　独ローズマンデーのカーニバル（プーチン・トランプ・習近平）（写真:ロイター/アフロ）　トランプ大統領はNED（全米民主主義基金）を財政支援するUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）を解体すべく動き、3月19日には第二次世界大戦後米軍が担当してきたNATO軍最高司令官ポストの放棄を検討しているニュースが流れた。これはNATO解体を示唆する。3月10日にはトランプ政権のシンクタンクがEU解体に向けて動いていると報道されてもいる。　NED解体、NATO解体は中露両国にとっても実に歓迎すべきことだ。　加えて、トランプはプーチンとの会談の後に「プーチンとも習近平とも良い関係であり続けたい」という趣旨の発言をしている。中露は、トランプ政権が終われば元のアメリカが戻ってくることを知っているので、中露共同戦線は絶対にやめない。　ウクライナ戦争停戦交渉においてもトランプは明らかにプーチン寄りだ。　ゼレンスキー抜きでやってはどうかとトランプに水面下で提案したのも習近平だとウォールストリート・ジャー...

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トランプとプーチンの隠然同盟

トランプとプーチンの隠然同盟2025年3月25日　　田中　宇英国のスターマー政権が、米国のNATO離脱に備え、フランスやカナダなど欧州・英国系の30か国以上の参加を得てウクライナに派兵するロシア敵視維持の策を掲げている。だが最近、英国の軍幹部たちは「スターマーのウクライナ派兵は具体策が何もない。各国が出す兵力数も、司令系統も兵站も決まっていない。政治的な演技・幻影にすぎない」と非難している。ウクライナは3年間の戦争で、欧州の派兵を受け入れる国家基盤がすでに破壊されている。欧州が派兵するなら、ウクライナを丸ごと引き受けて占領統治せねばならない。交代要員を含めて10万人の派兵が必要だと、ロシア側が試算している。欧州諸国は、長引くウクライナ支援で財政を使い果たし、対露制裁のはね返りによる経済悪化で税収も減った。派兵など無理だ。（UK Military Officials Call Starmer's Plans for Ukraine 'Political Theatre'）英軍幹部たちは「米国やロシアの賛同も得られていない。幻影の派兵案を廃止すべきだ」と言っている。派兵案が幻影だという指...

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西洋文明の危機：西洋全体はもはや存在しない

西洋文明の危機：西洋全体はもはや存在しない欧州大西洋地域の結束は、米国とEUの関係悪化と「ロシアのウクライナ軍事作戦問題に関するかつては結束していた大西洋横断戦線への打撃」に変わった。ロシアでは、西側諸国を欧州大西洋連合、つまり米国と西欧諸国の同盟として理解するのが通例だった。今日、この同盟がもはや存在しないことは明らかだ。双方には多くの相違点があり、まず第一にウクライナ紛争に対する立場だ。トランプ氏は和解を望んでいるが、欧州諸国の大半は戦争継続を望んでいる。さらに、両者を分断する問題は他にも数多くある。ヨーロッパは技術革新においてアメリカに大きく遅れをとっており、ジェンダー問題では両者の立場は正反対であり、相違点のリストはまだまだ続くだろう。NATOはもはや米国にとって拡大の手段としては興味がない西ヨーロッパの首都では、普遍的な嘆きが始まった。何をすべきか、アメリカのリーダーシップなしでどうやって生き残るのか？多くの観測筋は、北米と西欧を結びつける北大西洋同盟の運命を懸念している。トランプ大統領は繰り返しNATOの活動に不満を表明し、欧州のパートナーが自国の安全保障に対する財政的責任...

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マスク氏、オバマ政権時代の「狂気の」偽情報作戦を非難

マスク氏、オバマ政権時代の「狂気の」偽情報作戦を非難連邦政府は2016年から「メディア検閲組織」と協力して公共の言説を操作していたとされる。ファイル写真：ワシントンDCの米国国務省本部。© Kevin Dietsch / Getty Imagesイーロン・マスク氏は、外国の偽情報と戦うという名目で米国民を沈黙させようとしたとされる連邦政府の取り組みを「狂気」と評した。米国務省の一部であるグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）は、バラク・オバマ大統領の下で2016年に立ち上げられ、2024年12月に閉鎖されるまで運営されていた。GECは、保守系擁護団体アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）が木曜日に発表した調査の対象となっている。報告書は、ワシントンの海外政治プロジェクトへの主な資金提供元である米国国際開発庁（USAID）、英国外務英連邦開発省（FCDO）、そしてポインターやニュースガードを含むさまざまな「メディア検閲組織」とのGECのやり取りを精査した。両組織は偽情報の監視機関を自称しており、ニュースガードは創設者や役員に元CIA職員がいることを誇っている。AFLによると...

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米大統領にイランを軍事攻撃させようと画策しているネオコンのエイブラムス

米大統領にイランを軍事攻撃させようと画策しているネオコンのエイブラムス　アラブ首長国連邦で大統領外交顧問を務めるアンワル・ガルガシュは3月12日にイランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣と会談、その際にドナルド・トランプ米大統領からの書簡を手渡した。イランに対して新たな核合意に関する協議に参加するよう促す内容で、当初、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官から渡されたと伝えられていたが、ロシア政府はメッセンジャー役を断ったようだ。　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官はブルームバーグに対し、「アメリカとイランは交渉を通じてすべての問題を解決すべきだとロシアは考え」、ロシア政府は「そのために全力を尽くす用意がある」と述べたという。そこでトランプ大統領はロシア政府に仲介を頼もうとしたのだろうが、拒否されてしまった。イランの最高指導者であるアリ・ハメネイは書簡を受け取る前、トランプが「約束を守らないとわかっているのに、交渉する意味などあるだろうか」と語っている。　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は親米派と言われている。昨年5月にエブラヒム・ライシー大統領やホセイン・アミール...

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プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談：重要なポイント

プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談：重要なポイントロシアと米国の首脳は、ウクライナ紛争の解決と二国間関係の改善の見通しについて協議した。ファイル写真。© ゲッティイメージズ/アナドル通信社/ロシア大統領報道情報局ロシアのウラジミール・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は火曜日、ウクライナ紛争の解決の可能性について協議するため、待望の電話会談を行った。会談は2時間半続き、ホワイトハウスとクレムリンの双方が前向きな内容だったと述べた。会談の要点は以下の通り。停戦の可能性プーチン大統領とトランプ大統領は、トランプ大統領の30日間の停戦案について協議し、ロシア側は停戦実施前に解決すべき複数の問題を示したと、クレムリンの報道機関は電話会談後の声明で述べた。具体的には、プーチン大統領は、停戦の可能性を適切に監視するメカニズムを確立するとともに、ウクライナでの強制的な動員と再軍備を阻止する必要性を示した。「合意内容を繰り返し妨害し、違反してきたキエフ政権の交渉能力の欠如に伴う深刻なリスクも指摘された」とクレムリンの広報部は述べ、プーチン大統領は「クルスク地域の民間人に対してウクラ...

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もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」

もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」ますます優勢になる中国の海軍力トランプの軍事戦略をどう見ればいいのだろうか。狂人を装うマッドマン戦略で動いているトランプが本音で何を考えているのかを理解するのは非常に難しいが、今回はここを考えてみよう。トランプは中国との軍事的なバランスが崩れてきていることに危機感を持っている。そしてその危機感は、米中の製造業の力の差に立脚している部分も大きい。トランプのMAGA戦略においては、アメリカでの製造業の復活を重視しているが、ここには国防に対する意識も強く働いている。by Gettyimages例えば、今や中国の造船業の世界的なシェアは7割に達している一方、アメリカの造船業は中国の232分の1にすぎない。中国は圧倒的な造船能力を背景に、中国海軍の艦船を2030年までに460隻に増やすと予想される一方、米国海軍はこのままでは260隻にまで減る見通しだ。しかも米軍の艦船が世界に分散して展開している一方で、中国の艦船は東シナ海、南シナ海にほぼ集中している。この限られた領域においては...

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「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ　中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ　中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響（写真:ロイター/アフロ）　 3月13日のコラム＜「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ　米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか＞で、「それなら中国の造船業はなぜ成長したのか」に関してはPartⅡあるいはそれ以降に書くつもりだとお約束したので、早速このPartⅡで考察したいと思う。　カギは「造船業と鉄鋼業の戦略的連携」だ。　中国の国家戦略は世界のどの国も実行していない中国国内での連携政策を着々と実行している。トランプ2.0が鉄鋼・アルミニウムに関して世界各国に25％の関税をかけても、世界シェアのトップを占めている中国の製造業の背骨は揺るぎそうにない。　中国の造船力の優位性は、アメリカの海軍力の相対的劣化をもたらし、日本の防衛予算に対するアメリカからの要求にもつながっていくので、本稿に書いた事実を日本人は真正面から受け止めていただきたい。◆「造船業と鉄鋼業の連携」が決定打！　アメリカの造船業が衰退した最大の原因は、レーガン政権時代に「政府補助金制度を撤廃したこと」だと...

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「代理戦争」――アメリカの自白

「代理戦争」――アメリカの自白　米国のマルコ・ルビオ国務長官がFOXニュースのインタビューで、ウクライナ紛争について「トランプ大統領はこれを長期にわたる膠着状態の紛争とみている。率直に言ってこれは核保有大国、つまりウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争であり、終結させる必要がある」と発言し、それに対してロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も「代理戦争」と呼称したことについて、「（ルビオ氏の発言に）同意する。それが現状だ。わが国の大統領と外相が繰り返し表明してきた見解と完全に一致する」と述べたことがAFP（時事）などによって報じられた。　かねてより、この戦争はNATO（アメリカを中心にした西側諸国）の東方拡大とロシアとの矛盾を根底にした「代理戦争」にほかならないという指摘が識者によってなされてきたが、両大国が今回あけすけに認めているように「代理戦争」だったということで当事者の認識も一致しており、アメリカ側もロシア側も停戦に向けて歩みを進めるということのようである。これに対してNATOのなかでもフランスやドイツ、イギリスといった国々が反発し、欧州各国と米国との溝について取り沙汰さ...

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「中国から撤退しろ」という声が叫ばれる今、その振り子が“いつか逆に向く”と思うワケ

「中国から撤退しろ」という声が叫ばれる今、その振り子が“いつか逆に向く”と思うワケ反中国の風が吹く今、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、あえて中国ビジネスについて考える好機だと述べています。トランプ大統領の対中ディールはどのような未来をもたらすのか、中国との新たなビジネスモデルについて準備を今から進めることが重要だとし、今やっておくべきことを紹介しています。今だからこそ、中国ビジネスについて考える今日のテーマは、中国ビジネスです。現在は反中国の風が吹いています。しかし、振り子はいつかは逆方向に動くのです。反中国に振り切った今だからこそ、次の中国ビジネスを考える好機だと思います。1.反中国のトレンドが示す現実近年、中国を取り巻く国際的な環境は急速に変化しています。中国不動産バブルの崩壊や日本企業の撤退、さらには米国による中国孤立化政策などが相まって、リアルでもネット上でも反中国の動きが加速しています。このような状況は、単なる一時的な現象ではなく、世界的な潮流として定着しつつあります。こうした動きの背景には、単なる政治...

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「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ　米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ　米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか中国　香港コンテナターミナル（写真:ロイター/アフロ）　3月5日、トランプ大統領は施政方針演説でアメリカの造船業を復活させると強調したが、中国は現在、アメリカの500倍の造船生産力を持っている。アメリカの造船業はなぜそこまで衰退したのだろうか？また関税措置や制裁などによって、そのギャップを埋めることができるのだろうか？◆施政方針演説での造船に関するトランプ大統領の抱負　ホワイトハウスの発表によれば、＜3月5日のトランプ大統領の施政方針演説＞には、造船業強化に対するトランプの抱負が載っている。そこには概ね以下のようなことが書いてある。　●防衛産業基盤を強化するため、商業用造船や軍用造船を含む米国の造船業も復活させる。　●その目的のため、私は今夜、ホワイトハウスに造船局を新設し、この産業を本来あるべき場所である米国に呼び戻すための特別税制優遇措置を設けることを発表する。　●かつてはわれわれ（アメリカ）は、多くの船を造っていた。今ではそれほど多くは造っていないが、すぐに非常に速いスピードで造る...

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日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満

日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満米国のトランプ大統領は6日、日米安保条約について「片務性」を指摘。その前の4日には、国防総省ナンバー3のコルビー氏が、日本に防衛費をGDPの3%に引き上げるよう求める発言をしています。関税問題に続いて今度は日米安保への不満を述べ、日本に相応の負担を求める意向を示しました。トランプ大統領はさらに「日本は米軍に守ってもらう間に、経済的発展を実現し、ついには米国に巨大な貿易黒字を出すようになっている」として、貿易不均衡の背景に、この日米安保の片務性を結び付けようとしている節も見られます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年3月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行...

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トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞ

トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞトランプ米大統領が日米安保の「不公平」を叫びはじめた。防衛面で在日米軍に強く依存するわが国はどう対応すべきか？短期的には「静観」が最善手とみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。ただし中長期的に、トランプの気まぐれに狼狽する情けない状況から日本が脱するためには、国内の「保守」「リベラル」「ノンポリ」勢力それぞれが抱える矛盾の解消が欠かせないとしている。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日米安保と国是の本質を考えるトランプの「日本は米国を防衛する義務がない」にどう対応すべきか？ある程度は予想されていたこととはいえ、トランプ大統領が「日米安保は不公平」ということを言い出した、その衝撃は小さくはありません。「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と指摘した上で日米安保は「興味深いディール（取引）」だ、つまりアメリカ不利、日本有利の不公...

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ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へーウクライナ軍の敗北が明確になる中、米政府が提案した時間稼ぎを露政府が拒否

ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ　ロシア軍は3月上旬にクルスクのスジャにある工業地帯の北部へ入り込み、ウクライナ軍の背後を制圧して補給路を断つことに成功した。退却できなくなったウクライナ軍はパニック状態だという。　スジャへの侵入は地下に埋設された直径1.4メートルのパイプラインが利用されたと伝えられている。パイプのひとつから天然ガスを排出、酸素を注入した上で特殊部隊がパイプラインから近くの森へ入り、約800名の兵士が続いたという。　ウクライナでの戦闘を話し合いで停止させると言いながら動き回っていたドナルド・トランプ米大統領や、トランプの任期が切れる4年後までロシアとの戦闘を維持しようと目論んでいるというEUのリーダたちもこの展開には驚いたようだ。　そうした中、ウォロディミル・ゼレンスキーはドナルド・トランプ政権が提案したロシアとの「即時暫定30日間停戦」に同意し、アメリカがウクライナの重要な資源にアクセスできるようにする協定に「できるだけ早く」署名する用意があると表明したと伝えられているが、ロシア政府はすでに公表している条件が達成されないかぎり、...

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情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか

情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか　パメラ・ジョ・ボンディ米司法長官は2月27日、ジェフリー・エプスタインに関連する約200ページの文書を公開したが、その内容はすでに公開されているものだった。批判にさらされた長官は公開されなかった数千ページの文書を28日までに提出することをFBI長官のカシュ・パテルに指示、同時にFBIニューヨーク支局長のジェームズ・デネヒーは辞任に追い込まれた。　エプスタインは250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡している。女性は世界の有力者へ提供され、部屋での行為は秘密裏に撮影されていたのだが、彼はイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていたことから、そうした映像はイスラエルの情報機関が脅しのために利用したと見られている。　2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは201...

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1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）３月９日（日曜日）弐　　　　　　　　　通巻第８６８７号～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～テスラは燃えているか　　販売店に火炎瓶、極左集団がテスラ車破壊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　オレゴン州の被害が一番ひどい。停車中のテスラを片っ端からたたき壊している暴漢のシーンが放映された。すでに全米で十数件のテスラ破壊事件が発生している。　地区によってはテスラ販売店が火炎瓶の襲撃を受けた。ばさばさと連邦職員の解雇をすすめるイーロン・マスクへ不満が爆発している。　マスクは、この暴力活動の背後にアクトブルー（ＡＣＴＢＬＵＥ）という左派の政治資金結社があり、胴元の一人はジョージ・ソロスだと批判している。　日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊した、あの中国の反日破壊活動と、アメリカの民度が同レベルだっ...

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中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれない

中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれないワシントンの中国大使館は、それが「関税戦争、貿易戦争、あるいは他のいかなる種類の戦争」であろうと、中国は米国との衝突に備えていると発表した。しかし、緊張にもかかわらず、トランプ政権のビジネス志向の政治アプローチは、特にイデオロギー化された代替案と比較すると、中国にとって依然として好ましいかもしれない。その理由は次の通り。「トランプ氏のような実業家から政治家に転身した人物と、職業政治家の間には大きな違いがある」と、北京大学国際協力理解研究所所長の王東博士はスプートニクに語り、ドナルド・トランプ氏が政権に復帰した今、米中関係の将来についてコメントした。「職業政治家は、特定の目標を達成するためにはどんな犠牲を払っても構わないと思っていることが多い」と王氏は述べ、ジョージ・W・ブッシュ氏の台湾に対する断固たる姿勢を、米国の伝統的な新保守主義、イデオロギー化された考え方の一例として思い起こした。「しかしビジネスマンにとって、それは非常識だ。なぜなら、常に目標を達成するためのコストを考え、可能な限り低...

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