現代の日本

「可哀そうな経営陣」演出で完全崩壊を踏みとどまったフジテレビ【ある意味大成功】フジテレビ幹部の記者会見、（史上最長？）10時間超えに！記者から激しい怒号や追及が繰り広げられるも、最も重要な核心部分は固くダンマリ！ネット「おじさんたち可哀そう」「経営陣をいじめるゲスなフリー記者ども」どんなにゅーす？・2025年1月27日、フジテレビ幹部による記者会見が16時から行なわれ、極めて異例の10時間超えの長丁場となった。・記者から激しい怒号や追及する質問が多数出たものの、フジの幹部は事件の「核心部分」については揃ってダンマリ。ネット上では、フジテレビの幹部に同情する声や、声を荒らげたり厳しい質問をぶつけた記者に対する怒りの声も多く上がっている。【全文公開】「もう私はダメだな」…渡邊 渚 ″絶望から再生へ″「やりたいことはすべて挑戦する」～省略～原因は、突発的に起きたトラブルだったという。以降、渡邊はその幻影に苦しみ続けることになる。「当日は雨の日でした。その時の気候や最寄り駅、匂い、食べ物を想起するとパニック発作が起こり、『過覚醒』というPTSDの症状で些細(ささい)な物音にも恐怖を感じるように...

日枝氏逃亡放置というフジの病フジテレビが１０時間に及ぶやり直し会見を実施したが、フジテレビに対する不信は一段と増幅されたと見られる。フジテレビは予定していた番組を差し換え、時間無制限で会見を放送した。しかし、視聴者、スポンサー、国民の理解を得られると見られない。最大の問題とされているのはフジサンケイグループ代表の日枝久氏の動静。会見にはフジテレビおよびフジメディアホールディングスの社長・会長等が出席したが日枝久氏は出席しなかった。大義名分は、問題がフジテレビおよびフジメディアホールディングスが関与するもので、その当該企業の代表権を持つ者が出席しているので十分だというもの。しかし、会見に出席した遠藤龍之介フジテレビ副会長は１月２３日の民放連定例会見後の取材で次のように対応したことが伝えられている。日枝体制が一新されなければ、フジテレビは変われないのではと言われることについて、「すべてのことを日枝が決めているわけではないが影響力は大きい。」「企業風土と言えば日枝もあるかもしれない。」と答えた。問題の背景として指摘されているのがフジテレビの企業風土。その企業風土形成に最大の影響を与えてきたの...

No.1405 「埼玉クルド人」問題を生み出したのは誰か？クルド人の陰で暗躍する活動家、「報道しない自由」を駆使するオールド・メディア、、、■１．クルド人に脅かされている川口市民の日常生活伊勢: 花子ちゃん、君のいとこが埼玉県の川口市にいるって言ってたね。彼女は元気でやっているのかな？花子: 私と同じ中学生ですが、通学路に沿って、いくつもクルド人の解体業者の廃材置き場があって、廃材を今にも崩れんばかりに詰みあげたトラックが猛スピードで狭い道を走っているので、とっても怖い、と言ってました。また、コンビニの駐車場はクルド人のたまり場になっていて、親からは暗くなったら出歩いてはいけない、と言われているそうです。伊勢: 実際に昨年令和６(2024)年の３月に、１５歳の女子中学生が２０歳のクルド人解体工にドライブに行こうと誘われて、車内で性的暴行をされたという事件があった。このクルド人は警察に逮捕され、裁判にかけられたが、どういうわけか、執行猶予になった。　実は同姓同名の人物が９月にも、１２歳の少女に性的な暴行をしたとして起訴され、裁判を受けているという。警察も検察も公表せず、メディアも報道しな...

詐欺師に騙されてはいけない立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。野田氏は減税政策について「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。野党も連携しやすい。だが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」と述べた。「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」という発言は「将来世代につけを残さない」を言い換えたもの。増税推進論者の常とう句。野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、「消費税増税は許されない」ことを叫んだ人物。「野田佳彦のシロアリ演説」「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロ...

中室牧子氏奇怪論評の深層フジテレビ親会社であるフジメディアホールディングス社が１月２３日に臨時取締役会を開き、中居氏と女性アナウンサーの問題に関して日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を立ち上げることを決定した。併せて１月２７日月曜日にオープンなかたちでテレビカメラを入れて記者会見をやり直すことを決めたと公表した。テレビ局の会見に「テレビを入れない」、「動画を撮らない」というのはウケ狙いだったのか。「テレビ局」を「紙芝居局」に転じる布石だったのか。拙劣対応を示す間にフジテレビの存続が危うくなる状況が加速している。海外大株主から厳しい指摘がなされ、スポンサー撤退が加速するなかで、ようやく事態の深刻さに気が付いたのか。「紙芝居会見」が強行された主因はフジメディアホールディングス社取締役相談役日枝久氏の意向だと週刊文春が伝えている。週刊文春はフジ幹部の声として「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人...

フジ後手対応が致命傷になるフジテレビは消滅の危機に直面している。吉本興業の対応の拙劣さ。ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。これを凌駕する拙劣さだろう。テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのがよいだろう。「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更するべきだろう。「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年１２月に女性セブンが第１報を報じてからだったのではないか。この第１報が報じられても対応は鈍かった。フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。フジテレビ大株主であるダルトンインベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。問題の２０２３年６月の会合自体は中居氏が呼び掛けたものであったのかも知れないが、中居氏と女性職員との接点が作り出される過程でフジテレビ職員の関与が一切なかったのかどうか。ここが焦点である。問題を捕捉したのはフジテレビ職員が女性に対する気遣いから声をかけたことによるとの「美談」が語られたが、これも事実と異なるので...

トランプ叩き続ける偏向メディアトランプ２．０が始動した。奇異であるのはメディアがトランプ批判を繰り広げていること。類似するのは２００９年９月発足の鳩山由紀夫内閣。トランプ１．０のときも同じだった。トランプ１．０は２０１６年１１月の大統領選でトランプが勝利して発足が決まった。同じ年の６月２３日。英国はＥＵ離脱＝ブレグジットの是非を問う国民投票を実施してブレグジットを決めた。英国の主権者がブレグジットを選択したとき、主要メディアは金融大波乱が生じると喧伝した。２０１６年の大統領選でトランプが勝利すればＮＹダウと米ドルは暴落すると喧伝した。私は２０１６年１１月に公刊した『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）で内外株価暴騰を予測した。同書の副題は「～日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！」現実は予測通りのものになった。英国の主権者がブレグジットを選択することも、仮に選択しても金融波乱は起こらないことも予言した。現実はその通りになった。２０１６年１１月大統領選でトランプが勝利した。このときも、主要メディアはトランプに対する批判を展開した。２０２０年大統領選は接戦だった。...

フジ女子アナ“上納接待”疑惑「諸悪の根源」は天皇こと日枝久氏か…ホリエモンは「出てこい！」と訴え、OBも「膿を全部出すべき」フジテレビ取締役相談役の日枝久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ元SMAP中居正広（52）が起こしたフジテレビ勤務の女性とのトラブルに、同社の編成幹部社員の関与があったと報じられた問題を受け、CMスポンサーの撤退が相次いでいる。　日本生命保険にトヨタ自動車に続いて、セブン＆アイ・ホールディングス、花王、NTT東日本など50社以上がCM出稿を差し止める事態に発展。スポンサーありきの民放放送であるフジテレビは存亡の機を迎えている。そんなフジテレビについて「諸悪の根源」として取締役相談役の日枝久氏（87）の責任問題が社内外から叫ばれている。　日枝氏は「フジテレビの天皇」とも呼ばれ、1988年にフジサンケイグループ初代議長鹿内信隆氏の長男春雄氏の死去後、社長さらに会長になり、フジテレビのトップの座に君臨してきた。2017年に相談役に退いた後も院政を敷いているとされ、株主総会で「日枝やめろ！」と怒号が飛び交ったこともあるという。タレント中居正広の女性トラブルで、幹部社員による「上納」が背...

米山火事見舞金より能登生活支援「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」素朴な疑問を多くの主権者が持つ。２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。そのうち２３５４億円は資金贈与。この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。そのために工事が要る。工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。これを取り除くのに大きな力が必要。ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに「ボランティアが足りない」と叫ぶ。「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。「ボランティア」で満たせ...

フジテレビが港社長の「こっ恥ずかしい会見」の最中にウクライナ問題で誤報！1月17日、フジテレビの港浩一社長が、タレントの中居正広の女性を巡るトラブルの件で、急遽会見を開いた。だが、「魚は頭から腐る」という警句をフジテレビにあてはめると、その「腐敗」は港社長を筆頭とする幹部だけでなく、報道部門にも広がっていることがわかる。簡単に言えば、フジテレビはめちゃくちゃなウクライナ報道をしたのである。FNNプライムオンラインは1月16日午後4時15分、「兵士不足のウクライナでゼレンスキー大統領が徴兵対象を17歳に引き下げる法案に署名　違反だと最大で約9万2000円の罰金」というタイトルで「誤報」を報じた。この原稿を書いている18日午後3時現在、この誤報は閲覧可能となっている。（出所）この報道が誤報である理由を説明しよう。記事は、「ウクライナで兵士不足が課題となる中、ゼレンスキー大統領は徴兵の対象年齢を17歳に引き下げる法案に署名しました」という一文からはじまっている。ところが、ゼレンスキーが「徴兵の対象年齢を17歳に引き下げる法案に署名」した事実はない。まったくの事実無根の内容を報じているのだ。二...

2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか転換期の1年､起こりうることを未来予測しよう2024年はSNSの影響力が増大し、既存のマスメディアが「オールドメディア」とされた（撮影：今井康一）新年を迎えると、これからの1年を展望する番組や記事が増えるのだが、筆者の視点から言えば、そのメディアこそ「変革が問われる年となる」と考えている。2024年は、オールドメディアに対する不信が噴出し、ソーシャルメディア、すなわちSNSの存在感が大きくなった年だった。以前からそうした傾向は見られたのだが、2024年、東京都知事選での石丸伸二氏の善戦、さらには兵庫県知事選における斎藤元彦知事の再選により、SNSの力は世論を動かし、選挙結果まで左右する影響力を持つに至ったことが示された。日本に限って言えば、これは過去には見られなかった現象だ。一方で、テレビや新聞などの、いわゆるオールドメディアへの不信感も、以前に増して強くなっていった。2025年はこのトレンドがさらに加速するだけでなく、オールドメディア、SNSの両方の変革が否応なしに迫られる年になると考...

中居氏問題がフジ全体に延焼か現代政治はメディアコントロールによって成り立っている。オールドメディア、ニューメディアなどの用語が使われるが、本質は変わらない。メディアを用いて人心をコントロールする。これがメディアの目的である。メディアの有効性を高める際にカギを握るのは資金力。巨大な資金を投じてメディアを支配すれば人心コントロールは容易になる。結局は資金力＝資本力がものをいう。インターネットとスマホが普及し、さらにＳＮＳが拡大したことで人心コントロールの主戦場が移行し始めている。しかし、インターネット、ＳＮＳ等のニューメディアにおいても影響力に決定的な影響を与えるのは資金力＝資本力である点は変わらない。オールドメディアの影響力は低下しつつあるが、影響力が消えたわけではない。全国放送で１％の視聴率があればリアルタイムで１００万人に情報を伝えることができる。１０％なら１０００万人。この規模のメディアはオールドメディア以外にほとんど存在しない。したがってオールドメディアの重要性は存続している。人心をコントロールするための戦術として３Ｓが用いられた。セックス、スクリーン、スポーツ。エロ、芸能、スポ...

旧体制刷新に「けり」つける年２０２５年は政治変革の年。２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。標準、原則、筋道を立ててはかる。筋道を誤ればご破算になる。「卯」は支の四番目。子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。裏金問題が発覚して筋道を誤った。２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。旧体制が破れて革新の動きが始まる。「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ...

まずは時代錯誤的な妄想「アジア版NATO」構想をドブに捨てよ。石破首相が公明党の「アジア版OSCE」に賛同する前にやるべきこと石破茂氏が首相就任前から主張している「アジア版NATO」の設立。ところがここに来て首相は、公明党の山口那津男元代表から説明を受けた同党の「アジア版OSCE」なる構想に好意的な姿勢を示したと新聞各紙が伝えています。そんなニュースを取り上げているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、この動きを「1つの事件」だとしてそう判断する理由を解説するとともに、首相が公明党の構想に賛同する前段階で「しておかなければならないこと」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：またまた露呈した軍事オタク首相の政治オンチぶり／公明党の「アジア版OSCE」構想にどうして簡単に賛成するのか？プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『...

2025年は「日経平均3000円」と予測…森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた2024年2月22日、東京株式市場は日経平均株価がバブル期の1989年12月につけた史上最高値（3万3957円）を34年2カ月ぶりに更新しました。7月11日には終値で4万2224円まで上昇し、最高値に。一方で、8月5日には1日の下落幅が過去最大の4451円となるなど、株価は異例の状態が続きました。今回は、「25年には日経平均が3000円となる」と予測した経済アナリストの森永卓郎氏に改めて、今年の日本経済と株価の行方を聞いた。（聞き手＝児玉一希／投資家）　　◇　　◇　　◇　――昨年は円安・株高でしたが、改めてその要因とは何だったのでしょうか。　今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。株式市場はほとんどが投機的で、経済実態と関係なく株価が動くのは日常茶飯事です。ただ今回のバブルは前例がない規模で、”経済が非常に順調であると見せかけている”というのが24年の特徴だと思います。　――実体経済と株価が乖離している事例について教えてください。　こ10年で最初に起きたのはドットコムバブルです。...

安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング　安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。　辞任は、西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。　そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。　ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつ...

地獄の始まり高額療養費改変２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。・インフレ誘導＝金融緩和・財政出動・成長戦略金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。目新しいものでない。しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。しかし、政府と大企業にとっては逆。インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。積極財政は１年で終わった。１４年は消費税大増税による緊縮財政。これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが...

胡散臭い「SNSの勝利」説昨年来、政治に大きな変動が観測されており、２０２５年の変革が期待されている。選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。メディアを用いて人心を誘導する。この本質において違いはまったくないと感じられる。「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。むしろ逆だろう。軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか見えない。自公の金属疲労が鮮明になっている。事態を放置すれば２００９年のような本格的な政権交代が実現しかねない。これを阻止するのに何が必要か。人為的なオルタナティブ＝代替品を用意すること。この作業が懸命に行われている。具体的には維新、国民民主の育成・強化、類似勢力の育成と立憲民主の改変だ。２...

インフレ誘導が間違っている理由日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。インフレ抑制は日銀の責務。日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。インフレ誘導政策は失敗した。ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。海外のインフ...

今こそ教育制度を見直せ。「大学に進学し大企業に就職すれば一生安泰だから」の時代は終わった大学に進学し、一流企業に就職すれば幸せな生活が待っている──。多くの日本人が抱いているそのイメージは、もはや崩壊しつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、大学進学だけを目指す教育に疑問を感じている理由を語っています。教育特区で中学校職業教育を1.大卒神話の崩壊現在の義務教育は、大学進学を主な目標にしている。更に、米国に留学してMBA（経営学修士）の資格を取得すれば完璧だ。一流企業に就職すれば、生涯の幸せな生活が待っている。これは、日本だけでなく、世界中の若者が共有しているイメージではないか。しかし、このイメージが崩壊しつつある。貧富の格差が拡大する中で、大学の学費は高騰し、多くの学生は奨学金や学費ローンの返済に苦しむようになった。大卒人口が増え続ける一方で、世界経済は減退している。販売、生産の現場では人手不足が続き、ホワイトカラーはAIの進化とともに余剰が目立っている。こうした状況を踏まえ、最近では大学進学ではな...