現代の日本

堕落ゆ党立民維新国民ではダメ〈主権者は国民〉という基本を見落としてはいけない。どのような政治を行うのか。〈主権者である国民〉は代表者を選出して政治を行なわせる。あくまでも主人公は国民だ。国民がどのような政治を行なわせるのかを考える。そのために代表者を議会に送る。私たちはどのような政治を求めるのか。最重要のテーマについて方針を明確にする必要がある。最重要のテーマは１．平和を守る２．原発をなくす３．すべての国民の生活を保障する経済政策を実現する。〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉これを実現する政治を確立する。現在の日本政治は１．集団的自衛権を行使する２．原発を全面推進する３．弱肉強食と消費税増税を推進するになっている。この自公政治に対峙し、〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉を掲げる政治勢力を支援することが必要。この勢力に議会過半数の議席を付与すれば政治を変えられる。私たち主権者が政治を変える。「誰かに変えてもらう」ではなく「自分たちで変える」ことを考えなければならない。２０１７年に立憲民主党ができた。かつての民主党が二つに分裂してできた政党。民進党＝希望の党の流れができかけたが、希...

与野党学芸会国会では民滅ぶ安倍派が消えれば問題が解決するということではない。２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が発足。野田佳彦内閣が自爆解散を打って大政奉還した結果として誕生したのが第２次安倍内閣。「アベノミクス」は「大企業利益の成長」＝「一般国民不利益の成長」を目指す政策だった。その象徴が消費税率の５％から１０％への引き上げ。これで日本経済の息の根が止められた。一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設が推進された。大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者一人当たりの実質賃金はアベノミクスの下で８．３％も減少した。２０２３年には１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下。世帯所得の中央値は１９９５年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。世界最悪の賃金減少国。そして、米国並みに広がる格差。圧倒的多数の中間所得者層が下流に押し流された。数の力で台頭した安倍派は暴政の限りを尽くした。このなかで噴出したのがモリ・カケ・サクラの不祥事。さらに、統一協会との癒着、裏金不正事件が露見した。２０２４年...

腹立たしいので、まずこの記事「　農林中金の4〜12月期、最終赤字1.4兆円　外債13兆円売却　」副島隆彦です。今日は、2025年2月8日（土）です。私は、急いで書く。トランプ動乱（＝トランプ革命）の 断行で、まず首都ワシントンの 230万人の連邦政府の全職員（その半分弱の 100万人が上級職。うち10万人がキャリア。うち 政治任命 political appointee ポリティカル・アポインティ　の　高官 が 1万人 ）のほぼ全員に、退職勧奨（実質、首切り）が出された。このイーロン・マスク戦略の発動で、デープステイトの下部組織であるワシントンの帝国の寄生虫（パラサイト）たちと、その奥さんたちが、今、失業して、泣き叫んでいる。たくさん記事になっているが、日本人には、実感で伝わっていない。このワシントンの官僚たちの大量の首切りの嵐については、最後の方に、記事を貼り付ける。次に。金（きん）の価格 が、毎日、暴騰（ぼうとう）を続けていること。今は、何と、1オウンス（３１．１グラム）＝ ２,８７０ドルになっている。２,６００ドル、２,７００ドル台をあっさりと突破して、もうすぐ２,９００ドルだ。...

忍び寄る大政翼賛政治の軍靴政界再編の足音が忍び寄っていると言われるが日本政治の今後に期待を寄せることができるのか。昨年１０月総選挙で自公は過半数を割り込んだ。衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．過半数より１８議席も少なかった。自民裏金議員が４名当選し、大分県と鹿児島県選出の自民系議員２名が自民入りして２２１議席を確保。それでも１２議席足りない。非自公が結束すれば政権交代を実現できた。この道を模索するべきだったが、選挙後に自公政権持続は直ちに決まった。国民民主党がいち早く自公にすり寄ったためだ。自公は維新、国民、立民のいずれかと組めば衆議院過半数を確保する。維新、国民、立民は「隠れ自公」の性格を強め、この三勢力のすべてが政権与党入りを狙っている。こうなると買い手市場になる。自民党は実は選り取り見取りになる。維新、国民、立民のすべてが自民に秋波を送り、連立政権参画の意向をほのめかす。維新、国民、立民の側が自民に接近する姿勢を示す。これでは政治刷新の気運が盛り上がらないのは当然だ。自公が衆院過半数を割り込んだにもかかわらず、自民内で石破降ろしは本格化していない。背景に自民内の勢力...

野田佳彦代表に不信任決議を立憲民主党の野田佳彦氏は１月２２日の会見で次のように発言した。「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。野党も連携しやすい。だが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」この人物は自分の正体を隠さなくなった。野田佳彦氏の最大の罪は国民との約束を踏みにじったこと。２００９年８月３０日の衆院総選挙で野田氏は消費税増税を全面否定した。消費税増税阻止の先頭に立ったと言ってよい。その証拠が残されている。「野田佳彦のシロアリ演説」２００９年８月１５日の街頭演説だ。「公務員の天下り根絶なくして消費税増税は許されない」ことを訴えた。私の主張を全面的に取り入れたものでもある。「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思い...

「ものづくり日本」はウソである…養老孟司「職人気質の日本人がナマケモノな欧米人に技術力で勝てない理由」日本人にはどのような特性があるのか。解剖学者の養老孟司さんと作曲家の久石譲さんとの対談を収録した『脳は耳で感動する』(実業之日本社)より、一部を紹介する――。【写真】戦争末期、日本はどうやって“パイロットの適性”を調べたか■技術者がホンネを言いづらい環境になっている　【養老】日本人の変化としてもう一つ感じるのは、技術者がホンネを言いづらい環境になっているのではないかということですね。　それを感じたのは10年ほど前、横浜市に建設されたマンションを支える杭が、本来よりも短かかったために、固い地盤に届いていないことがわかったという報道があったんです。つまり耐震性が保証されていなかった。完成したのは2007年なんですが、施工業者は、杭が設計通りにちゃんと地盤に届いているかを確認する義務があるんですが、それをやっていなかった。原因は施工のときに、納期を急いだためだったという話になっていましたが、現場で仕事をする人の立場から考えると、確認作業などに時間がかかって納期がやや遅れぎみになるというのなら...

老朽化するインフラ　埼玉県八潮市の道路陥没事故は、改めてインフラ整備の大切さを考えさせるものとなった。橋やトンネル、道路、河川、上下水道やガスの配管、都市の地下に走っている雨水管等々、見えるものや地中に埋められて見えないものも含めて、この維持管理がいかに大切かを突きつけている。いわゆる箱物に傾斜しがちな自治体も多いなかで、こうした目立たないインフラのメンテナンスや更新こそが重要性を増しており、今回のように大規模陥没して人命まで奪われてからでは遅い。　都市開発がたけなわとなった高度成長の時期に整備したものといっても、それからゆうに50年近くを迎えており、当然劣化が進んでいる。国土交通省の調べでは、2030年までに50年をこえる社会資本の割合は、橋（73万橋）で55％、トンネル（1万2000）で35％、水道管（総延長74万㎞）で21％、下水道管（総延長49万㎞）で16％になるという。地球一周がおよそ4万㎞といわれているので、水道管や下水道管の総延長を考えると、いかに細かく全国津々浦々に張り巡らされているかがわかる。水道管だけで地球の19周分、下水道管で12周分にもなるのだから、車1～2台乗...

日枝久代表排除が秒読みに移行中居正広氏のトラブルへのフジテレビの関与が指摘され、フジテレビの体制刷新が急務になっている。問題の根源にフジテレビの企業風土があるとの認識が広がっている。「その企業風土の礎が日枝久氏であること」をフジメディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の金光修氏が会見で「間違いない」とした。したがって、フジサンケイグループ代表の日枝久氏の説明責任が求められ、日枝氏がすべての役職から退任するとともに日枝チルドレンを経営陣から一掃することが必要との認識が強まっている。問題に適正な対応を示してこなかったフジテレビおよびＦＭＨに対して大株主のダルトン・インベストメンツが１月１４日に「我々は激怒している」という言葉を含む書簡をＦＭＨに送付。フジテレビ港浩一社長は慌てて記者会見を開いたが、出席者を限定し、動画撮影も許さない、報道機関として考えられないお粗末会見になった。この対応に対してダルトン・インベストメンツは日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置、ならびに出席者を限定しない、動画撮影有りのオープンな記者会見開催を求めた。この要請を受けてフジテレビおよびＦＭＨは１月２７日にやり...

インフレを渇望する財務省２月４日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。立憲民主党の米山隆一議員が質問。現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。植田日銀総裁は「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と答弁。これに対して石破首相は「日本経済はデフレの状況にはない。しかしながらデフレは脱却できていない。いまをインフレと決めつけることはしない」と答弁した。日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り（前年同月比：％）。　　　　　　　総合　　エネルギー＆生鮮食品を除く　生鮮食品２０２２年　　２．５　　　　　　　１．１　　　　　　８．１２０２３年　　３．２　　　　　　　４．０　　　　　　７．４２０２４年　　２．７　　　　　　　２．４　　　　　　７．０生鮮食品は２０２１年から２４年の３年間で２４．２％上昇した。２３年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は４．０％上昇した。この状況を見て「デフレから脱却できていない」「インフレと決めつけない」と発言するのは異常。石破首相は経済金融に疎いようだ。自分の言葉で話していない。背後で操っているのは...

道路陥没事故が示す日本の衰退埼玉県八潮市で道路が陥没した。事故が発生したのは１月２８日午前１０時頃。八潮市大字二丁目４８７付近の県道松戸草加線中央一丁目交差点内の道路一部が陥没。通行したトラック１台が陥没した穴に転落した。７４歳の男性ドライバーが運転していたと見られている。事故発生から７日目を迎える２月３日時点で転落した男性はまだ発見されていない。地下を通過する下水管が破損して下水が漏出。漏出した下水が道路下部の土を流出させて空洞が発生。地上の重みの影響で道路が陥没したと見られている。穴は直径４０メートルにも広がり、深さが１５メートルに及んでいる。破損した下水管からの下水の流出が続いており、当該陥没箇所の崩落が現在も続いていると見られる。穴の下部に重機を搬入して男性を救出することが目指されているが、固い地盤の確保ができず、現時点でも男性の救出活動が進展してない。当初地上の道路からクレーン車を用いて転落した車両の引き揚げ作業が試みられたが、作業中に道路に新たな陥没が発生した。危うく作業をしていたクレーン車が転落するところだった。重大な二次災害が発生する危険性があった。二次災害は回避された...

No.1406 経済成長を阻む「財政危機」という偏向報道財務省の辞書には「経済発展」という言葉はない!?■１．「103万円の壁」でそれ以上働けないお兄さん伊勢: 国民民主党が「103万円の壁」を撤廃するという公約を掲げてこの前の衆議院選挙で大躍進したけど、自民党が「財源がない」と言って抵抗しているね。国民民主党が提案している103万円を178万円に引き上げたら、国と地方の税収が7.8兆円も減少すると言って、難色を示している。花子: うちの両親は蕎麦屋をやっていて、近所の大学生のお兄さんがアルバイトで働いています。そのお兄さんは103万円を超えないように、働く時間を制限してるんです。地元では人気のある店なんで、忙しい時にはてんてこ舞い。父はもっと働いて貰いたいと言っていますが、お兄さんは103万円の壁があるから無理、と断っているそうです。伊勢: 103万円以上稼ぐと、そのお兄さんは親の扶養控除から外れて、親の税金が増えてしまう。通常のケースでは、10万円以上も税金が急に増えたりするから、そのお兄さんが103万円の壁を意識するのも当然だね。■２．「日本の借金は世界一、しかし資産も世界一」花...

米がウクライナで露に敗北、COVID-19の闇が判明する中、芸能ネタで騒ぐ日本　ウクライナを舞台にしたアメリカ／NATOとロシアの戦いはロシアの勝利が決定的になり、ロシアの敗北を前提とした西側の計画は破綻、またアメリカの国防総省が推進してきた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト」の実態も少しずつ明らかになってきた。アメリカに従属してきた日本にとっても深刻な状況になっている。　そうした中、日本では芸能界を舞台にしたスキャンダルに人びとの関心は向いているようだが、芸能界が腐敗していることは昔から言われていること。身内の人間が芸能界入りすることは反対されたものだ。そうした世界だからこそ、社会的な弱者が集まったとも言える。ある時から芸能界は健全化したと宣伝されるようになったが、個人的な腐敗から組織的な腐敗へ変化しただけのように見える。　芸能界に深く関係していた笠岡和雄は2017年に『狼侠』という本を出版している。この人物は2代目松浦組傘下の大日本新政會で総裁を務めていた。その笠岡によると、1992年に暴対法が施行された後、テレビコマーシャルで荒稼ぎするための会合が...

フジ免責アピールに懸命な面々中居正広氏を巡るトラブルに関する報道の一部を週刊文春が訂正した。問題の本質には関わらない細部の訂正である。ところが、この訂正を針小棒大に取り上げる人物が存在する。古市憲寿氏：「文春は廃刊にしたほうがいい」ほんこん氏：「週刊誌側も会見したら？」音喜多駿氏：「世紀の大誤報では」箕輪厚介氏：「会見なりを開くのが筋。さすがに許されない」フジサンケイグループはグループ崩壊の危機に直面している。局面を打開するために文春訂正をゲームチェンジャーとして活用したいとの願望はよく分かる。そのゲームチェンジに積極的に協力する面々をしっかりと記録しておくことが重要だ。何らかの意図、目的をもって行動していると推察される。中居正広氏のトラブルが発生したのは２０２３年６月上旬、気候情報などを踏まえると６月２日夜との推察が示されている。この当該期日に女性Ｘ子さんが中居氏自宅に出向くきっかけは中居氏本人の勧誘であったと見られる。この当該期日についてはフジテレビ社員Ａ氏の直接関与はなかったと見られている。しかし、中居氏とＸ子さんがプライベートで親しい関係にあったのではないと推察されている。当該...

石破内閣の高額療養費予算修正１月１２日にブログ記事「地獄の始まり高額療養費改変」メルマガ記事「ホラーな日本政府の厚労政策」を掲載した。成長戦略の美名の下に推進されてきた施策のひとつが「医療の自由化」。「医療の自由化」によって国民生活の安全弁根幹である保険医療が破壊される。このことに警鐘を鳴らし続けてきた。「国民皆保険」そのものが崩壊しつつある。政府は「国民皆保険」を守ると言うが、労働者の賃金が減少し続け、社会保険料の負担に耐えられない国民が激増している。いまや健康保険証を保持することは「ステータスシンボル」とも言われている。同時に、保険に入っている人が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けることができるか。これが国民皆保険の実体的な意味である。すべての国民が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けられる。これが「国民皆保険」の意味である。「医療の自由化」は、この意味での「国民皆保険」を崩壊させるものだ。２０１２年に自民党が公表した「ＴＰＰについての考え方」には「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」として５項目が明示された。そのなかに、３ 国民皆保険制度を守る。が掲げられた。しかし、言葉に騙され...

世界の核兵器廃絶が日本の国益となる「綺麗事ではない理由」…憲法9条にかわる「国産バリアー兵器」で中国・ロシアの野心砕け在日米軍が日本から引き揚げる日米国の要請で日本は5年間で43兆円の防衛費を用意し、米国の武器を大量に買う方向にあります。しかし、イージス艦やオスプレイを高額で購入しても、その整備、メンテナンスは米軍任せで日本は関われない片務性があります。そして、トランプ新大統領は世界に展開する米軍を引き揚げる意向で、在韓米軍や在日米軍も引き揚げの可能性があります。戦後80年にもなりますが、いまだに米軍が駐留する「占領下」にある国は日本くらいです。トランプ氏は日本に駐留経費の負担増を求めるでしょうが、敵国が日本を攻めてきた場合に、米軍が日本のために戦うことは期待できず、「武器弾薬を売るから頑張れ」となる可能性が高いとみられます。日本の防衛はこのままで良いのでしょうか。【関連】9.11でWTCから生還した日本人金融マンが語る「紙一重の脱出劇」日本も他人事ではないテロ・災害避難の教訓として（斎藤満）自衛隊の現有戦力では日本を防衛できない日本は戦後80年間、戦争を放棄する一方で事実上米国の占領...

皇室典範改正勧告、国連委に対抗措置　外務省が抗議の姿勢鮮明に　外務省は29日、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会への対抗措置を発表した。同委員会の事務局である国連人権高等弁務官事務所に対し27日、日本が支払っている任意拠出金を同委員会の活動には使わせないと伝達したという。 　外務省によると日本は同弁務官事務所に年間2000万～3000万円程度を拠出している。その拠出金が同委員会に使われた実績は少なくとも2005年以降なく、今回の対抗措置による予算執行上の影響は見込めないものの、勧告に抗議する日本政府の立場を「より明確に示すことになる」と、対抗措置を記者会見で発表した外務省の北村俊博外務報道官は語った。 　北村氏はまた「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、女子に対する差別には該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃委員会が皇室典範を取り上げるのは適当ではない」などとの日本政府の立場を説明した。 　外務省は、男女共同参画などの日本の取り組みを視察する同委員会の訪日プログラムの再開を見送るとも発表した。新型コロナウ...

文春訂正でも本質に変化なし中居正広氏を巡るトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じた記事について週刊文春は、昨年１２月２６日発売号で、トラブルの当事者とされる女性が、中居氏との会食にフジテレビ社員から「誘われた」と報じた記事について、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことが判明したと発表した。週刊文春は、当初の報道で文春に先んじて第一報を報じた『女性セブン』を間接的に引用し、＜記事によると、２０２３年にＸ子さんは中居、フジテレビの編成幹部Ａ氏と３人で会食する予定だったが、Ａ氏がドタキャン。彼女と中居は２人で会食することになったが、そこでトラブルが発生。＞と記述した。しかし、その後の取材により、「Ｘ子さんは中居に誘われた」「Ａ氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」ということがわかったとして「お詫びして訂正いたします」と発表した。１月２８日に電子版に記載し１月３０日発売号で訂正の内容を改めて説明した。ただし、これに先立って、すでに誌面では１月８日掲載号以降は、訂正内容に基づく報道を行ってきた。したがって、１月１７日の紙芝居会見においても、「当該期日に女性がフジテレビ社員に...