現代の日本

害悪だらけの日銀超緩和政策１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。パウエルＦＲＢ議長は会見で「今後は利下げでより慎重になる可能性」「インフレ率が持続的に２％に向かわなけ...

リニアとMRJとコンコルドリニアとＭＲＪとコンコルド。「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。しかし、失敗した。撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。三菱航空機の累損が８８５０億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が１４３０億円。１兆円の損失を生んだ事業だった。撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。しかし、動き出した船体を止めることは難しい。商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。現時点で開業は見込めない。静岡工区が着工されていない。しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。静岡以外の工区も著しく遅滞している。リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア!?訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。２０２３年６月２４日、「たんぽぽ舎」に...

失われた30年という現実世界は変わる。変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。世界のなかで取り残される日本。経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。その原因はどこにあるか。２０１２年１２月に政権交代があった。「アベノミクス」が叫ばれた。２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。安倍政治が長期間存続した。私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。「日本を融解させる７つの大罪」として以下の問題を提示した。第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。日銀が掲げた「インフレ誘導」２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増...

半植民地からの脱却を目指す２０２５年。２０００年を迎えてから四半世紀が過ぎた。節目の年。敗戦から８０年。自民党創設から７０年。１２３便墜落から４０年。阪神淡路大震災から３０年。東日本大震災からは１４年、能登半島地震から１年だ。敗戦から８０年経つが、いまだに米軍が日本に駐留を続けている。日本は米国の半植民地。戦後の体制が発足したのは１９５２年。日米行政協定・日米安保・サンフランシスコ講和の体制が発足した。この体制の基本は、日本が米国に軍隊駐留継続をお願いし、米国が恩恵を施すかたちで日本駐留を継続したというもの。日本は米国に軍隊駐留をお願いし、治外法権を献上した。この戦後体制構築を主導したのは昭和天皇である。昭和天皇がマッカーサーに要請し、その結果として１９５２年体制が構築されたと言える。この１９５２年体制が現在も維持されている。この１９５２年体制を今後も維持し続けるのか。検討が求められる。米国が支配する日本を請け負ったのが自由民主党。創設から７０年の時間が経過する。自民政治の基本は「米国による日本支配」。「米国による日本支配」を維持する限り、米国はこの体制を支援する。米国は一歩進めて、自...

苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民日本経済の低迷が続く。各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。米国は３５８、中国は２４１６になった。しかし日本は７６。２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。とりわけ拡大したのが消費税。１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。２０２３年度は７２．１兆円。この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わ...

養老孟司が考える現代人の問題点。「今の時代＜手術が成功してがん細胞は撲滅しました。でも本人は亡くなりました＞になりかねない」「『ああすれば、こうなる』ってすぐ答えがわかるようなことは面白くないでしょ。『わからない』からこそ、自分で考える。……それが面白いんだよ」。わからないということに耐えられず、すぐに正解を求めてしまう現代の風潮についてこう述べるのは、解剖学者・養老孟司先生です。今回は、1996年から2007年に『中央公論』に断続的に連載した時評エッセイから22篇を厳選した『わからないので面白い-僕はこんなふうに考えてきた』より、2024年8月に収録されたインタビュー（聞き手・鵜飼哲夫）を一部お届けします。 【写真】養老孟司先生 * * * * * * * ◆「バカの壁」の昨今 鵜飼　『わからないので面白い-僕はこんなふうに考えてきた』には、2003年に『バカの壁』（新潮新書）を出版する前後に書かれた文章が多く入っています。これは「バカの壁」ではないか――近年、そう感じることはありますか。 養老　将棋をAI（人工知能）にやらせるようになり、人間を打ち負かすようになったのをはじめ、AI...

明けましておめでとう御座います。今年も、日本の国内、国際情勢とも、激動の年になりそうですね！しっかりと事実を掴み、可能性を発掘していきたいですね！よろしくお願いいたします。

「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから...

国民民主の成果はほぼゼロ今年も残すところ３日になった。２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。楽観は許されない。１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。しかし、政権刷新は実現しなかった。理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。自公政権を継続させた。自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。野党の「ゆ党化」が顕著。この延長線上に日本政治の刷新は見えない。自民が大惨敗した主因は旧安倍派の...

日本の政治家より賢いなぁ。自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員国のGDPが下がり続けてるのに税収だけは毎年最高額を更新。普通、減税するでしょこれは財務省の法人企業統計調査から取ったデータを元に私が作成したグラフです。青の縦棒は金融機関以外の業種の利益剰余金、いわゆる内部留保の金額で、オレンジは金融機関の内部留保の金額です。2008年からしかないのは、金融機関とそれ以外の統計を分けて取り出したのがその年で、それ以前に金融機関の内部留保がなかったということではありません。赤の折れ線は、2007年までは金融機関以外の従業員の給与＋賞与の合計金額、2008年以降は金融機関も含めた全業種の従業員の給与＋賞与の合計金額です。このグラフが全てを物語っています。ここ四半世紀の資本主義は「搾取システム」でしかありません。多くの人がこの事実に目を向ければ、103万円の壁云々がいかに茶番かわかります。全く何も進歩していない印象↓自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員日本にはCIA（アメリカの手先）の人がいますウク信とワク信が、文字通り見分け付かないという↓アレは解っ...

日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。　政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報じられた。24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。　4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だ。　税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障の負担割合（国民負担率）は2010年代ごろまでは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％（22年度）、46.1％（23年度）。大雑...

渡邉恒雄の追悼報道でマスコミが触れない裏の顔！ 中曽根、児玉誉士夫、佐川急便をめぐる疑惑、汚職政治家のファミリー企業にも　戦後政治を牛耳ってきた“読売グループのドン”渡邉恒雄、通称ナベツネが亡くなった。訃報の直後から、新聞やテレビ、ネットニュースは回顧記事や追悼報道を流しているが、そのほとんどが政界、メディア、球界への影響力を讃えるものばかり。最大の問題だった政治家との癒着についても、「政治家との距離の近さが物議をかもすこともあった」というレベルの表現でお茶を濁している。　しかも、まったく触れられていないのが、その黒い過去だ。ナベツネはたんに政界に食い込んで政策を思いのままに動かしていただけではない。盟友・中曽根康弘とともに、ロッキード事件の被告でもあった右翼の大物・児玉誉士夫の裏ビジネスに関与したり、政界への巨額献金で摘発された佐川急便に読売新聞の土地を買わせるなど、政治家や疑獄事件関係者との黒い疑惑が複数もちあがった。　ところが、今回、メディアはこうした過去を一切報じていないのだ。　いや、これは今回の追悼記事だけではない。もっと以前から、新聞やテレビはもちろん、週刊誌さえナベツネの...

事故忘れ原発に突き進む日本「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」日本人は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。２０１１年３月１１日。東日本大震災が発生。福島第一原子力発電所は全署停電に陥り人類史上最悪レベルの原発事故を引き起こした。東日本が滅亡の危機に直面したが、二重、三重の奇跡が重なり、東日本滅亡を免れた。この事故発生からまもなく１４年の時間が経過する。事故が発生した原因は地震と津波。東北地方では過去にも巨大津波が発生している。西暦８６９年７月９日（旧暦貞観１１年５月２６日）に巨大地震と巨大津波が発生したことがわかっている。西暦１８９６年に発生した明治三陸地震でも海抜３８．２メートルの津波遡及高が観測されている。２０１１年の巨大地震と巨大津波は「想定外」であり、「未曾有」の災害と称されたが、事実は「想定外」でも「未曾有」でもなかった。産業総合研究所の海溝型地震履歴研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことを明らかにし、今後も巨大地震と巨大津波が発生する可能性があるとする研究報告を２０１０年に国に報告していた。そして、その...