森羅万象

【腐敗権力とべったり】「財務省解体デモ」などを痛烈非難してきたホリエモン、自身のロケット企業に政府から80億円もの莫大な補助金！（26年春には累計140億円を交付予定）どんなにゅーす？・「ホリエモン」こと堀江貴文氏が、市民らによる「財務省解体デモ」を「意味がない」などと痛烈に非難している中、堀江氏自身が取締役を務めているロケット会社（インターステラテクノロジズ）に約80億円もの補助金が支給されていたことが判明した。・2026年春には累計140億円もの莫大な補助金が交付予定と伝えられている中、ネット上で怒りの声が噴出している。インターステラのロケット開発に追加支援　累計80億円にロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は、文部科学省のスタートアップなどを支援する事業で、追加の採択を受けたと発表した。2026年3月末までに、新たに14億4000万円の交付を受ける。これまでの交付額と合わせると、累計で80億7000万円になる。～省略～今後の審査に通過した場合、26年春には累計で最大140億円の支援を受けることになる。【日経新聞 2025.2.25.】出典：インターステ...

東電旧経営陣に無罪判決。最高裁「巨大津波は予見できなかった」が大ウソであるこれだけの証拠発生から14年を経た現在も、多くの人々に避難生活を強い続けている福島第一原発事故。しかしその責任の所在は、未だ明らかにされていないのが現状です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「巨大津波は予見できなかった」として事故当時の東京電力のトップに最高裁が下した判決の異常さを糾弾。その上で、「誰も責任を取らない国」になれ果てた日本を強く批判しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：誰も責任を取らない国東電の旧経営陣も全員無罪。誰も責任を取らない国ニッポン昨日3月11日は、日本で暮らしているあたしたちにとって、決して忘れることのできない日、最悪の天災である東日本大震災と最悪の人災である福島第1原発事故が発生した日でした。そして、昨日で発生から14年となりました。しかし、この日を目前に控えた3月5日、福島第1原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた上告審で、最高裁第2小法廷は「巨大津波は予見できなかった」として...

東日本大震災から14年が経って気づく、私の日常から消えてしまっていた「二文字」1万5,000人以上の命を奪い、遺された人々の生活にも甚大な被害をもたらした東日本大震災。あのとき、そして14年の歳月が過ぎた今、私たちは被災地に対して何を思い、何をすることができたでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合さんが、震災から半年後にボランティアのため被災地を訪れたことを振り返りながら、自身が感じた「うしろめたさ」の理由と、自分の日常から「漢字ふた文字」のことが消えていたことに気づいた思いを綴っています。プロフィール：河合薫（かわい・かおる）健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。東日本大震災から14年目のうしろめたさ東日本大...

リニアと北陸新幹線を考える厚労省発表の人口動態調査速報によると２０２４年の日本の出生数は７２．１万人、死亡数は１６１．９万人だった。出生数から死亡数を引くと８９．８万人。９０万人も人口が減った。メディアは出生数の減少だけを報じるが驚異的なのは死亡数。コロナパンデミックが広がった２０２０年の死亡数は前年比０．８万人減少して１３７．３万人だった。コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が減ったが、２０２１年から死亡数が激増した。何があったか。最大の相違はワクチンを打ち始めたこと。ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増した。２０２４年の死亡数は２０２０年比で約２５万人も多い。１年あたりの死亡数が２５万人も増えたのは戦時を除いて過去１００年間で初めてのこと。異常な死亡数激増が観察されている。死亡数は２０２１年から激増したが２０２４年に至っても減少に転じていない。激増したまま推移している。客観的な状況から判断すると死亡数激増の理由はワクチン接種にあると考えられる。振り返れば、ワクチン接種が始まる前から、一部の良質な専門家がワクチン接種の危険性を訴えていた。ワクチン接種後に体調を崩した人も多い。い...

国民が決断する原発全廃東日本大震災・フクシマ原発事故から１４年が経過。東北地方沿岸での巨大地震発生と大津波襲来は警告されていた。本年２月末から３月にかけて岩手県で発生した大規模火災。岩手県大船渡市綾里は深刻な火災被害に見舞われた。この綾里にもう一つの記録が残されている。１８９６年（明治２９年）６月１５日に三陸沖を震源とするＭ８．２～８．５の大地震が発生した。明治三陸地震である。この地震で大津波が発生し、綾里では津波の遡及高が３８．２メートルに達した。死者は２万２０００人に達したが、そのうち約１万８０００人が岩手県の死者だった。古くは平安時代前期の貞観１１年５月２６日（西暦８６９年７月９日）に陸奥国東方沖海底を震源とする大地震と大津波が発生している。産業技術総合研究所（産総研）の海溝型地震履歴研究グループは陸域の調査によって宮城県から福島県の海岸付近の平野に広く貞観地震に伴う津波堆積物が分布することを明らかにした。その結果に基づき貞観地震を発生させた断層モデルをシミュレーションで構築。三陸沖で幅１００ｋｍ、長さ２００ｋｍの断層が破壊したと推定した。これらの調査結果として産総研研究グループ...

腕まくりする国土交通省　米ロが停戦協議を進めているウクライナを巡って、何を張り切っているのか、国土交通省が大手ゼネコンや機械メーカーなどインフラ分野の事業を手がける日本企業100社余りを集めて、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけたことが報じられた。今後10年間で70兆円のインフラ需要があるとかで、日本政府をして日本企業の担当者を現地に派遣したり、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるのだという。まだ停戦も確定していないのに、またゼレンスキーとトランプは口論しているような状態なのに、我が国土交通省ときたらよその国のインフラの心配をしてひどく前のめりではないか。しかし、どうだろうか。能登地震から1年余りが経過し、国内では被災地すらまともに復旧できないのにまるで裏腹である。方や被災者の生活再建もままならないというのに、それを置き去りにしていったいなにがウクライナ支援か――国際貢献か――である。　能登現地に大手ゼネコンや機械メーカー100社が身を乗り出すなら、その技術力でもって復旧・復興は一気に進むはずである。ウクライナの広大な国土と比較してもはるかに局所的であ...

高額療養費改悪凍結に騙されるな石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。これを避けた。参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。これを受けて凍結を表明した。石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。２０２５年度の制度改悪は見送られた。しかし、重大な点を見落としてはならない。今秋までに議論の結論を示すとしたこと。制度改悪が消滅したのではない。今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。制度改悪の是非を問う選挙。各政党は公約を明示する必要がある。〈制度改変を行わない〉のか〈制度改変を行う〉のか。〈制度改変を行う〉ことは国民の命綱を切るということ。テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のＭＣ。「野党は財源を明示すべき」と主張。財務省の御用聞きでしかない。直近４年間で国税収入は１２．６兆円も増加。１年間の税収が１２．６兆円も増加したのだ。１回限...