森羅万象

「〔岸や佐藤が〕密約は首相個人の責任で交わしたつもりだったのに対し、米側は組織として密約を機関決定し、公表はされないが有効な国家間の取り決めとして、政権が変わっても引き継いでいく。この両国の埋め難い密約観の違いが、時に、日米間の深刻な亀裂となってあらわれることがある」事実は事実として、公開し、議論し、正していく、事でしか真っ当な国家関係は築けない。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。政治三流、経済一流、官僚超一流私は1960年（昭和35年）という昭和中期の生まれなのですが、日本が高度経済成...

日本には主権がない？＞日本は「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか？＞私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。はじめに世の中、思いもかけぬことが起こるものです。2018年の3月、朝鮮半島で突如として南北の劇的な緊張緩和が始まり、あれよあれよという間に、6月には歴史的な米朝の首脳会談までが実現してしまいました。平和条約締結へのタイムテーブ...

＞日本の解決すべき課題は、「新安保条約・第6条の一部削除」「日米地位協定の改定」「日米安保の問題については憲法判断しないとした砂川裁判・最高裁判決の無効化」＞この3つさえおこなえば、在日米軍を日本の国内法のコントロール下におくことが可能となり、現在の歪んだ日米関係は必ず劇的に改善する。国家間の不平等な条約、協定は早く解消することが、より友好で協調的な関係を築く唯一の道だと思います。同じ敗戦国のドイツやイタリアにできたことを、なぜ私たち日本だけができないのかーー。先日沖縄県が「他国地位協定調査について」という報告書を公表すると、そんな疑問の声が上がった。たしかに第2次大戦後、ドイツとイタリアは、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた。しかし、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、両国は正常な主権国家の道を歩んでいるからだ。「横田空域」「日米合同委員会」「日米地位協定」……アメリカによる〝支配〟はいったい、いつまで続くのか？　いまから５年前、衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、対米従属の法的な構造をあきらかにした矢部宏...

北方領土返還交渉はなぜ進まないのか？ロシアが悪いのか？その原因、本質は日本の「対米従属」にあるという記事の紹介です再び〝動き出した〟と報じられる北方領土問題。だが、2016年に山口県で行われた安倍・プーチン会談の失敗の原因が、外務省の極秘マニュアル「日米地位協定の考え方」内の記述にあったことをいち早く指摘したノンフィクション作家の矢部宏治氏が、新著『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）で明らかにした新事実により、来年行われる「二島返還交渉」も必ず失敗すると断言する。再交渉は選挙目当ての「やるやる」詐欺今月1日、ブエノスアイレスで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談は、なんと通算で24回目という異例の回数に達したそうだ。そしてそこでは「二島返還」を基礎とした、平和条約締結に向けた交渉の加速が確認され、すでに決定している来年1月の安倍首相のロシア訪問と、6月のプーチン大統領の来日についても言及があったのだという。この動きについて、ただ一方的に悪口を言うつもりはない。永遠に不可能な「四島返還」から、日ソ共同宣言（1956年）に明記された「二島返還...

「日米安保条約」「日米地位協定」「日米合同委員会」とは何か？「日本の「対米従属」の実態を示す記事紹介です。軍拡を要求されている日本いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」ガルトゥング博士は、書斎型の学...

「対米従属からの脱却」は日本の課題であり、可能性であり、世界からの期待でもあると思います。しかし、明文化された条約や協定によって「対米従属の状況」は現実の中で実体化しています。明治維新後の日本もこのような数々の「不平等条約」を当時の「欧州列強」との間で結んでいましたが、一つ一つ解決してきた歴史があります。現在は「世界のパワーバランスの変化」「パラダイムシフト」の時代であり、日本が本来の主権国家として立ち直る絶好の機会であるように思います。今回はこのような内容記事の紹介です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yaho...

日本経済の課題を考える上で「税制」は重要な項目です。今回は「消費税」の問題を紹介します。私たちは、「消費税」という名前に惑わされていますが、消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金、直接税です。 ・消費税は（課税売上－課税仕入）にかかる税だが、 （課税売上－課税仕入）＝（利益＋非課税仕入）なので、 “消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒です。 ・「消費税は預かり金では無い」という判決は既に裁判所から出されている。 　「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジー消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のも...

現代は「資本主義」の社会であると言われていますが、その正体は何か？その中で「経済」・「金融」とは何か？「国際金融資本家」とは何か？を整理したいと思います。今回は、日本の課題と可能性を追求する上でも欠かせないテーマである「国債」についてです。シャンティ・フーラさんの記事を紹介します。最初に明石市の元市長、泉房穂氏の実績や考え方が紹介されています。最近の泉氏のSＮSでの発信やメディアでの発言は的を得ているように思い、注目しています。経済理論としては「MMT（Modern Monetary Theory　現代貨幣理論）」の内容になります。この理論は様々な内容を含んでおり、改めて追求したいと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　映像配信で「経済」を学んだのは12年前。バランスシートで苦戦したのを思い出します。　最近、元明石市長・泉房穂氏と藤井聡氏の対談本「『豊かな日本』はこう作れ！」を読んで、久しぶりに「経済」の講義を思い出しました。と言うのも、泉氏が明石の地域通貨「タコマネー」を作ろうと考えていたからです。残念ながら、市の職員らに反対され実行には至...