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現代の世界各国

「次はキューバを獲る!」トランプの飽くなき野望の果て

「次はキューバを獲る!」トランプの飽くなき野望の果て「ドンロー・ドクトリン」の狙い昨年12月4日夜、米国政府は「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の「誘拐劇」は、この戦略路線上にある。同戦略はもっとも優先順位の高い地域として、「西半球」(Western Hemisphere)を明示している。これは、米国の外交政策上の核心的利益の確保と深く結びついている。①西半球が米国への大規模な移民を防止・抑制できる程度の安定性と適切な統治を維持することを確保したい、②麻薬テロリスト、カルテル、その他の国際犯罪組織に対して各国政府が我々と協力する半球を望む、③敵対的な外国の侵入や重要資産の支配から自由であり、重要なサプライチェーンを支える半球を望む、④戦略的に重要な拠点への継続的なアクセスを確保したい――という四つがその目標(利益)だ。そのうえで、戦略には「言い換えれば、我々はモンロー主義に対する「トランプ補則」(Trump Corollary)を主張し、実行に移す」とある。この記事の全ての写真を見る(全4枚)この戦略をわかりやすく言えば、①米国に近い隣国...
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偽悪戦略で世界秩序を創造的に破壊するトランプ

偽悪戦略で世界秩序を創造的に破壊するトランプ2026年1月17日   田中 宇年初来、トランプ米大統領が思い切り「世界の悪者」になっている。既存の「リベラル世界秩序(英国系の米単独覇権体制)」にわざと逆らってぶち壊す「偽悪戦略」をやっている。世界最強の覇権国の大統領の「悪事」の連発を、誰も止められない。(Ron Paul: Making Imperialism Great Again?)トランプの「悪さ」を真に受けて本気で怒っている人々は、彼の策略の深さに気づいていない。既存の英国系覇権は、支配維持のため、マスコミなど権威体制を使って人々を洗脳して歪曲した善悪観を信じ込ませてきた。為政者が再選を目指して「善人」であろうとする限り、英国系に従属するしかない。世界を体制転換するには「悪人」になって、軽信的な人類から憎まれるしかない。有権者から憎まれて選挙で落とされるリスクを抱える。だが、トランプはもともと「悪人」を演出している。「悪事」を重ねても国内で人気が落ちにくく、偽悪戦略にうってつけだ。(ベネズエラ支配 成功への道)英国系は戦後ずっと、世界の善悪観の歪曲を続けて覇権に固執し、世界経済...
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トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか? NSSから読み解く

トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか? NSSから読み解くトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略(National Security Strategy)(以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義(1820年代)のドナルド・トランプ版である「ドンロー主義」が貫かれている。そこから浮かび上がる「G2構想」は恐るべき現実を日本に突き付けている。その現実に、高市総理的な対中姿勢を軸とした高市政権は持ちこたえられるのだろうか?◆トランプG2構想の基礎にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」発言昨年10月30日に韓国におけるAPEC首脳会談開催中に行なわれた米中首脳会談でトランプ大統領はすでに「米中が世界を二分して統治するG2構想」を表明していた。昨年11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言!>で示したように、トランプは米中首脳会談が始まる1時間ほど前に、自らのSNSであるTrut...
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トランプが決してロシア寄りでもないのに、ヨーロッパを小馬鹿にし、世界を振り回し続ける理由

トランプが決してロシア寄りでもないのに、ヨーロッパを小馬鹿にし、世界を振り回し続ける理由本当に西側の価値観を壊すだけなのか日本経済新聞に「『西側』でなくなる米国」との評論記事がアップされた。この記事の結論は、トランプ大統領が率いるアメリカはもはや西側の一員ではないというものだ。日本経済新聞は、トランプ大統領が法の支配や多様性の尊重といった戦後秩序の中核だった価値観を軽んじているとの認識を示している。記事はその証拠として、以下のような例を挙げる。NATOの仮想敵はロシアであったはずなのに、トランプ政権はその敵国ロシアと手を結ぶことを優先し、ロシア寄りの立場でウクライナに停戦を迫ることを続けている。昨年12月に発表したアメリカの国家安全保障戦略では、ロシアや中国への批判を和らげた一方で、欧州については移民流入などで「文明の消滅」に向かうと厳しく断じた。トランプ政権はデンマーク領であるグリーンランドの獲得を狙い、場合によっては軍事力の行使も否定しないという態度にさえ出ている。報道の自由、学問の自由を「制限」する姿勢も見せている。中央銀行の独立性を脅かすような言動を繰り返し、議会に諮らずにベネ...
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米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論

米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論 日本の政策は富を一部の人びとに集中させることを是とする「新自由主義」に基づいて決められてきた。このシステムが存在している以上、貨幣供給量を変えても意味はなく、「緊縮財政」と「積極財政」を対立させる議論は新自由主義を継続させるための三文芝居にすぎない。 日本政府はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を利用して多額の資金を医療分野へ流し込んだが、それで景気が良くなったわけではない。軍事力の行使に積極的な高市早苗首相は軍事分野へ資金を投入したいのだろうが、それはアメリカ政府の意向でもある。そうしたことに国民が気づかないうちに高市政権は選挙を実施したいかもしれない。 1990年代から日本の景気は低迷しているが、これを失政のせいにするのは正しくないだろう。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの外交や軍事をコントロールしていたネオコンは自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく、好き勝手に行動できる時代になったと考えた。 そして1992年2月、アメリカの国防総省はDPG(国防計...
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裏切られたトランプ革命はMAGA派の内紛を引き起こすだろう

裏切られたトランプ革命はMAGA派の内紛を引き起こすだろう 古村治彦です。 「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)」「MAGA」「アメリカ・ファースト(America First)」というスローガンと共にドナルド・トランプは大統領にまで駆け上がった。一敗地に塗れても再び、捲土重来で大統領に返り咲いた。それは、アメリカの有権者たちの意思がそこにあったからだ。「アメリカはもう世界の警察官を辞めて国内優先に戻ろう」「他国に攻め入るのや止めよう」という、生活に疲れたアメリカの有権者たちの叫びがトランプ大統領を生み出したのだ。これは、ポピュリズム(既存の政治やエリートたちに対する異議申し立て)の勝利であった。そして、トランプ革命は実現するはずだった。しかし、現在、トランプ革命は進んでいない。既存のエリートたちに対する最大の攻撃材料であるエプスタイン文書は日本の戦後の教科書の如く黒塗りとなった。国内の物価高は依然として続いている。2025年4月に高関税政策を打ち出したが、その後はかなり後退している。こうした国内政策の不調をごまかすために外国の問題に首を突っ込むと...
現代の米国

なぜトランプはベネズエラ侵攻のカードを切ったのか?米軍という「世界最強の軍事力」の使い方を理解してしまった“西半球の独裁者”

なぜトランプはベネズエラ侵攻のカードを切ったのか?米軍という「世界最強の軍事力」の使い方を理解してしまった“西半球の独裁者”トランプ外交の「再始動」により、にわかに緊張感が増した2025年の国際情勢。その流れは今月3日のベネズエラへの軍事侵攻でさらに加速したと言っても過言ではありません。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ氏が国際法軽視のベネズエラ侵攻に踏み切った背景を分析し解説。さらに今後のアメリカとベネズエラの交渉の行方を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:迷走と混乱を極める国際情勢‐トランプ外交が導く世界的な悲劇「平和の調停者」の張りぼて。迷走と混乱を極めるトランプ外交が世界に撒き散らす悲劇「私は今、世界中で悲劇を引き起こしている数々の紛争を止め、平和の調停者として、世界に平和を取り戻すのだ」トランプ大統領が2期目就任前からそう主張し、ロシア・ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの相克についても“早期の解決”を宣言していました。この...
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日本に台湾支援を肩代わりさせる

日本に台湾支援を肩代わりさせる2026年1月10日   田中 宇トランプ米大統領は、隠れ多極主義の覇権放棄屋だ。既存の英国系の覇権体制(リベラル主義のグローバリズム)を破壊し、米国自身は多極化の一環として米州主義を突っ走る。トランプは、表向き中露を敵視する演技をしながら、裏で多極型世界を運営するためプーチンや習近平とこっそり談合している・・・。こうした見立ては、2年ぐらい前まで妄想扱いされていた。しかし最近は、大体そんなもんかなと思う人が増えている。(NYT Editorial Board Urges US To Prepare For Future War With China)(トランプ化で激動した2025年)トランプが多極主義者なら、いずれ中国敵視の演技もやめ、台湾を支援しなくなる。すでに昨秋来、日本の高市首相が台湾問題で発言して中共が激怒し、日中対立が高まった時、トランプは中立を装った。米国は、日本の味方をして積極的に中国を敵視してきた従来の姿勢から大きく転換し、日本のハシゴを外した。中共は高市を非難し続け、希土類の対日輸出を制限するなど、日本への経済制裁を強めている。公明党や...
現代のロシア

トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった

トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった公平さに欠ける日本のオールドメディアトランプによるベネズエラへの軍事作戦の狙いについて、オールドメディアの報道では、「アメリカへの麻薬の流入を防ぐというのは建前にすぎない、本音は金儲けのために石油利権を奪いに行ったのだ」という見方が示されていることが多い。だが、この見方はかなり歪んだ見方だと言わざるをえない。この記事の全ての写真を見る(全5枚)そもそもベネズエラで社会主義のチャベス政権が生まれた後に、それまでベネズエラに資本投下していたアメリカ資本をベネズエラは接収して国有化した。当時ベネズエラに資本投下していたアメリカ資本は、現在のエクソン・モービルとコノコ・フィリップスだ。だからトランプ政権はエクソン・モービルとコノコ・フィリップスを呼び、ベネズエラ政府に接収された設備や資産について補償を受けたいのであれば速やかにベネズエラで事業を再開するように伝えた。これは過去に奪われたものを取り戻すという話でしかない。社会主義政権によって資産が奪われた歴史があることを正確に伝えないで、それを取り戻...
現代のロシア

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。この記事の全ての写真を見る(全6枚)トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く...
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トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか? 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53%

トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか? 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53%トランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存している」という「誤報」だ。こんな「誤報」は客観的なデータを調べれば一瞬で真偽が判明する。しかし、「トランプのベネズエラ攻撃は習近平を懲らしめるためだ」と言えば日本人が喜んで飛びつくので、その結果、「ほらね、やっぱり米中対立が根底にはあるんだ」と納得して、世界の動向を見誤る結果を招く。そこで、実際に中国はエネルギー源として、どれくらいベネズエラ石油に依存しているのかをデータに基づいてチェックしてみた。その結果、別の問題点も浮かび上がってきたので考察を試みる。◆中国のエネルギー源構成と輸入依存度オクスフォード大学とも協力関係にあるイギリスの非営利団体Global Change Data LabのプロジェクトであるOur ...
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ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された

ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された米がベネズエラ攻撃・大統領拘束 トランプ大統領が会見(写真:ロイター/アフロ)高市総理は自らの国会答弁(いわゆる「高市発言」)が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと必死だった。しかし、昨年12月30日の論考<中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」>に書いたように、そうでなくともトランプは中国軍の台湾包囲軍事演習に関して「懸念しない」と発表している。ましてや、1月3日、トランプはベネズエラを軍事攻撃しただけでなく、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカに連行した。おまけに狙いは石油利権だと、日本時間1月4日未明に自ら話している。ここまでの暴挙は見たことがない。そんなトランプにとっては、習近平の台湾包囲軍事演習など問題にもならないにちがいない。高市総理は1月2日夜、トランプと電話会談し、「トランプから訪米のお誘いがありました」と満面の笑顔で発表していたが...
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ベネズエラ支配 成功への道

ベネズエラ支配 成功への道2026年1月8日   田中 宇トランプ政権の米軍が1月3日にベネズエラを襲撃してマドゥロ大統領夫妻を米国に拉致(麻薬取引の容疑で逮捕・送致)し「ベネズエラが安定して発展し始めるまで米国が統治する」とトランプが宣言してから5日が過ぎた。大統領不在時の憲法規定にのっとり、1月5日にロドリゲス副大統領が暫定大統領に昇格した。憲法規定では、30日以内に選挙を行って正式な大統領を決め、暫定大統領と交代することになっている。だが「統治者」になったトランプは、30日以内の選挙はやらない、と言っている。(US is not at war with Venezuela, Trump says)トランプ政権は昨秋、欧州のノーベル委員会を加圧して、ベネズエラの親米右派の野党指導者マチャドにノーベル平和賞をとらせている。トランプは、30日後に大統領選挙をしてマチャドを(不正に)勝たせ、左派のロドリゲスとすげ替える策謀をやっても不思議でない。しかし、それは行わない。トランプは「マチャドは不人気なので政権をとれない」とも言っている。マチャドへのノーベル授賞の強制は、ノーベル委員会など欧...
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トランプのベネズエラ攻略

トランプのベネズエラ攻略2025年1月5日   田中 宇1月3日、トランプ政権の米国がベネズエラの首都カラカスに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を拘束(逮捕)して米国に拉致した。ベネズエラ政府は、ロドリゲス副大統領が大統領代行に就任した。トランプは「マドゥロは麻薬組織を運営して米国に麻薬を輸出している」と言って逮捕し、これから米国(NY)の裁判所で有罪にする予定だ。だが実のところ、ベネズエラから米国への麻薬輸出はほとんどなく、マドゥロが麻薬組織の親玉だという話は濡れ衣の可能性が高い。トランプは、NYの裁判所の判事たちに政治的なねじ曲げの判決を書かせ、マドゥロを有罪にするつもりだろう。(40 reported killed in Venezuela raid as Trump leans toward Maduro successor)米軍は、カラカス周辺のベネズエラ政府の拠点などを空爆した後、あらかじめ把握していたマドゥロの居場所を襲撃して夫妻を拘束した。この間、ベネズエラ軍からの反撃はほとんどなかった。マドゥロはあっさり拘束された。米政府は、事前にベネズエラ側と話をつけていたと考えられる。...
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ウクライナの内閣改造でも分かった米CIAの恐るべき影響力

ウクライナの内閣改造でも分かった米CIAの恐るべき影響力1月2日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民に向けて、「本日、我々は抜本的な改革に着手した」と演説した(下の写真)。そのなかで、昨年11月28日付の大統領令で解任した大統領府長官アンドリー・イェルマークの後任として、キリロ・ブダノフ国防情報局長(中将)を任命したことを明らかにした(同日付の大統領令を参照)。 ゼレンスキーを裏で操っていたとも言われる大物の後任人事だけに、この人事がいま、注目されている。加えて、演説のなかで、昨年7月に就任したばかりのデニス・シュミハリ国防長官を更迭し、ミハイロ・フェドロフ第一副首相兼デジタル変革相を就任させる考えを示した。どうやら、ゼレンスキーは政権の重要ポストを一新させることで、今年も政権のかじ取りを担おうとしているようにみえる。この記事の全ての写真を見る(全7枚)(出所)ブダノフとは何者かまず、ブダノフ(下の写真)について説明しよう。ウクライナ情報とロシアの情報によると、1月4日に40歳になったばかりの彼は、キーウで生まれ、オデーサ陸軍士官学校(ヴァレリー・ザルジニー元ウクライ...
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ベネズエラ問題について

【3206】ベネズエラ問題について副島隆彦です。今日は、2026年1月7日です。ベネズエラ問題について書きます。1月3日午前1時に、ベネズエラ国の大統領のニコラス・マドゥロが米軍の特殊部隊デルタフォースによって、首都カラカスの大統領官邸が襲撃され、拘束、連行された。ベネズエラの地図ベネズエラ国の大統領のニコラス・マドゥロマドゥロが連行されるところ早くも現在は、ニューヨークの南部の裁判所で裁判が始まり、テロリズムと麻薬密売への加担などで、一般犯罪者として、起訴されている。だがベネズエラ国内は平穏である。暴力事件は起きてない。米軍が一斉に首都カラカスを目指して、1万人規模で軍事侵攻するという動きはない。トランプ大統領は、盛んに脅しをかけているが、事態はこのまま続いてゆくだろう。デルシー・ロドリゲス(女性、副大統領)が暫定(ざんてい)大統領になった(5日)。彼女は裏側で深くアメリカと繋がっているようで、トランプの言うことを聞く動きをこれからする。デルシー・ロドリゲス(女性、副大統領)マルコ・ルビオ国務長官と、ロドリゲスが電話で話し合っている。ルビオは、フロリダ州が地盤で南米系だから、スペイン...
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リクード系の覇権拡大

リクード系の覇権拡大2026年1月2日   田中 宇この記事は「トランプ化で激動した2025年」の続きです。私が見るところ、米トランプ政権の本質(黒幕)は「隠れ多極派とリクード系の連立政権」だ。戦後の英米覇権を動かす米諜報界は、もともとロックフェラー家など多極派が運営するはずだったが、戦後の多極型世界の基本となる国連P5を作った後、米諜報界の創設を手伝った英国系(米国より古い英諜報界)に冷戦を起こされて諜報界(覇権運営権)を乗っ取られた。多極派は潜伏を余儀なくされて「隠れ」になった(用語類は私の自作)。隠れ多極派は50年かけて英国系を出し抜きつつ冷戦構造を解体したが、その後も英国系は、イスラム世界を敵に仕立てて第2冷戦(文明の衝突、テロ戦争)を誘発して、英国系が支配できる冷戦型の世界体制を復活しようとした。これに対抗するため隠れ多極派は、英国より古い「諜報の元祖」であるユダヤ人の中のイスラエル右派(リクード系)を誘い、多極派とリクード系が協力して英国系を潰す策を始めた。もともと英諜報界もロスチャイルド家などユダヤ人たちが構築したもので、これは諜報のプロであるユダヤ人どうしの暗闘だった。...
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トランプ化で激動した2025年

トランプ化で激動した2025年2025年12月30日   田中 宇2025年は、トランプ政権になった米国が世界を大転換させていく激動が始まった1年間だった。大転換はこれから何年もかけて進むので、世界は2026年も激動し続ける。世界は、戦後ずっと続いてきた英国系の米単独覇権体制(冷戦構造も、英米が中ソや反米左翼に「敵」を演じさせていた点で、単独覇権体制の一部だった)が崩れ、いくつもの「極」が立ち並ぶ多極型の覇権構造に転換していく。トランプが進めている大転換の本質は「多極化」であり「英米覇権の崩壊・自滅」である。(トランプの多極型世界戦略)2025年にトランプが起こした最大の転換は、ウクライナ戦争の構図を「米英欧が団結してウクライナをテコ入れし、対露戦争を続ける」から「米国がロシアと結託してウクライナ戦争を終わらせようとする(演技をする)が、英欧が露敵視をやめたがらず、米国と英欧が対立する」に変えたことだ。露敵視によって米英欧が団結して英米覇権を維持する策は、本質的に、戦後の覇権国になったはずの米国の上層部(諜報界)を前覇権国である英国が傀儡化し、英国が米覇権体制(=世界)を牛耳り続けるた...
現代の中国

中国がMAGAを肯定!

中国がMAGAを肯定!韓国で会談したトランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA(アメリカを再び偉大にする)」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム<トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?>とも符合する。世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか?◆人民日報がMAGAを肯定!12月28日、人民日報は「鐘声」という社論コーナーの「大国外交2025年レビュー」で<小異を残して大同を求め、双方の相違を解決する>という見出しで「中国の発展とMAGAは矛盾しない」という旨の報道をした。そこでは主として、以下のような論を展開し...
現代の中国

中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」

中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」台湾周辺で中国軍が軍事演習(写真:ロイター/アフロ)12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。キーワードは「正義」。その謎を解読する。◆これまでに行われてきた台湾包囲軍事演習のコードネーム台湾を包囲する形で行なわれる第一回目の大規模軍事演習は、2022年8月2日から始まった。誘発原因はペロシ元米下院議長の訪台だ。それ以降は、図表1に示したように、毎年2回の割合で行なわれている。それも翌年の2023年までは具体的な漢字表現のコードネームだったが、2024年からは「2024A」、「2024B」のように、記号化したコードネームへと変わり、春と秋に行われる形に移行していった。図表の2024年と2025年の赤文字の個所に注目していただくと、本来ならば今般の12月29日~30日まで行われる台湾包囲軍事演習のコードネームは「海峡雷霆—2025B」となるはずだ。ところが突然、「正義使命―2025」に変化した。図表:台湾包囲軍事演習の頻度とコードネーム公開されてい...