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ドローンによる露大統領公邸に対する攻撃にもCIAが関与している可能性が大きい

ドローンによる露大統領公邸に対する攻撃にもCIAが関与している可能性が大きい　ロシア政府によると、モスクワ北西部のノブゴロド州にあるロシア大統領の公邸に向けて12月28日から29日にかけての夜、91機のドローンが発射された。その解読されたドローンの飛行データ、残骸から回収したマイクロチップをGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）のイゴール・コスチュコフ長官がモスクワ駐在アメリカ大使館武官へ引き渡している。　12月28日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーはアメリカのドナルド・トランプ米大統領と会談していた。そのゼレンスキーはロシアの発表を典型的な嘘だと主張、ニューヨーク・タイムズ紙などネオコンの広報紙と化している「有力紙」もロシアは嘘をついているとしているとしているが、ウクライナから発射されたドローンがプーチン大統領の公邸を標的にした可能性は高い。　アメリカの有力紙はウクライナが狙った目標は大統領公邸の近くにある軍事目標だとしているので、実際にウクライナがロシアにある目標を攻撃したことを認めている。その目標が公邸に近い軍事施設だったとしても、公邸の近くにある軍事目標を狙ったことを...

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米軍によるベネズエラへの軍事侵攻とウクライナにおけるクーデターの類似点

米軍によるベネズエラへの軍事侵攻とウクライナにおけるクーデターの類似点　ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をアメリカ政府がニューヨークへ連れ去り、拘束していることは確かなようだ。マドゥロ大統領は居住地を頻繁に変えていたと言われているが、その動きをアメリカ側は把握していた可能性が高い。ベネズエラ政権の中枢にアメリカの手先がいるのだろう。　映像を見ると拉致にはヘリコプターが利用されたようだが、ベネズエラ軍はS-300防空システムやスホーイ30戦闘機を保有しているはずで、侵略部隊に反撃しなかったことに疑問を持つ人が少なくない。低空飛行するヘリコプターが相手なら、一般兵士でもMANPADS（携帯式地対空ミサイル）で撃墜できたはずだと考えられている。そこで、今回の大統領夫妻拉致作戦は一種のクーデターだったのかもしれない。　大統領は拉致されたものの、まだ「マドゥロ政権」は存続している。ベネズエラでは、今でもウゴ・チャベスチャベスの制作を支持する人が試合的だ。軍の内部にアメリカ政府の手先になっているグループが存在しているとしても、かつてラテン・アメリカで繰り返された軍事クーデターのようなことは...

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ナイジェリアを攻撃したトランプ大統領はネオコンの戦争から抜け出せるのか

ナイジェリアを攻撃したトランプ大統領はネオコンの戦争から抜け出せるのか　ドナルド・トランプ米大統領は12月25日、世界有数の産油国であるナイジェリアの北西部をアメリカ軍が攻撃したと発表した。この地域にいるダーイッシュ（ISIS、ISIL、ISなどとも表記）がキリスト教徒を殺害しているからだというが、シリアやイスラエルでアメリカに支援された武装勢力がキリスト教徒を殺害していることをトランプは気にしていないようだ。つまり、キリスト教徒云々という話は戯言だ。　そうした殺害を実行する一方、トランプ政権は確認石油埋蔵量が世界最大と言われているベネズエラに対して軍事的な圧力を加えている。トランプによると、ベネズエラの石油は全てアメリカのものだというが、中国はベネズエラの石油産業に多額の投資をしている。　11月16日にアメリカ海軍の空母ジェラルド・R・フォードが5隻の艦船を伴ってカリブ海へ入ったものの、10月下旬にはロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラへ何かを運んでいる。この会社はロシア軍や傭兵会社ワグナーの貨物を輸送したとしてアメリカから「制裁」されていることか...

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トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？トランプ大統領と習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。その実態を考察する。◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年　世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長（民進党の陳水扁政権時代）が＜トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する＞と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統...

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日本を多極型世界に引き入れるトランプ

日本を多極型世界に引き入れるトランプ2025年12月14日　　田中　宇トランプの米国が、ロシア、中国、印度、日本を誘い、5か国で定例サミットを開いて世界の運営について話し合う国際組織「Ｃ５（コア５＝中心的な5か国）」を作ろうとしている。Ｃ５の初仕事は、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化（アブラハム合意の達成）になる。そういう話が出回っている。トランプはリベラル系の英欧エリートが嫌いなので、英国系が支配してきたＧ７を解散し、替わりに、隠れ多極派のトランプが組みたい非米側の諸大国であるロシア中国印度、それから高市政権で英傀儡から離脱してトランプ好みになっていく日本も入れて、Ｃ５を作りたい。そういうことらしい。（Is Trump mulling a new ‘Core 5’ power bloc that includes India?）米政府は最近、世界戦略をまとめた文書である国家安保戦略（NSS）を発表した。今回のNSSには、発表された正式版よりも量が多い非公式版（発表しない方が良いと判断されて正式版で削られた部分を含むもの）が存在していると、米国の２つのメディアがその存在を報道し...

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米連銀のQE再開

米連銀のQE再開2025年12月12日　　田中　宇米連銀（FRB）が、12月12日から事実上のQEを再開した。金利を適正値に誘導するため、利下げと同時に、FRBが持つ準備金と、金融市場内のドル資金の間のバランスを調整する意味で短期米国債を購入する策として行うと説明され、Reserve Management Purchases（準備金管理用の購入）と名付けられている。リーマン危機から2022年まで断続的に続いた（日銀はまだ続けているらしい）QEも、今回の購入も、中央銀行群が造幣した資金で債券を買い支え、金利高騰（金融危機）を防ぐ救済策であるのは同じだ。中銀群は前回も今回も、これらが（不健全な）救済策であると認めないし、今回の策はQEでないと連銀は言っている。しかし、金融市場はそれらを救済金として見ている。（Fed says will start reserve management Treasury bill buying）今回の債券買い支えは月額400億ドルで、いつまで続けるのか発表されていない。1年間続くと5000億ドルだ。かつてのQEは年間1兆ドルぐらいだったから、その半分だ。米...

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84年前の真珠湾攻撃も中国侵略戦争の一幕

84年前の真珠湾攻撃も中国侵略戦争の一幕【真珠湾攻撃から84年】　日本軍は1941年12月7日18時（UTC）にマレー上陸作戦を開始、同日18時18分（UTC）にハワイの真珠湾を攻撃、米英両国と戦争を始めた。今から84年間のことだ。この戦争で日本は敗北、ポツダム宣言を受けれた。　明治体制の日本は琉球併合から始め、台湾派兵、江華島事件、そして日清戦争、日露戦争から中国侵略へと進んだ。戦争は、明治維新から間もない時点から始められたと言える。　戦後日本はポツダム宣言を受け入れたところから始まるのだが、そこには「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。　カイロ宣言は「日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」としている。【中国征服計画】　琉球諸島を含む諸小島のうち、どの島を日本領とするかは連合国が決めるということであり、日本に発言権はない。ア...

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トランプと習近平が“次なる覇権”を賭けた「新たな戦場」。米国よりも中国で先に可視化され始めた「AIが人間の雇用を奪う」現実

トランプと習近平が“次なる覇権”を賭けた「新たな戦場」。米国よりも中国で先に可視化され始めた「AIが人間の雇用を奪う」現実習近平政権に対して敵意を剥き出しにしていたトランプ大統領の態度が一変し、融和ムードに入ったとの見方もある米中関係。しかしながら「覇権争い」は深く静かに進行していることは間違いないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、両国が次なる戦場を「AI分野」に定めたとし、中国で可視化され始めた「AIによる雇用の代替」の現状を具体例を挙げ紹介。その上で、迫り来る「不可逆の未来」について考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中のAIでの争いが人の生活を劇的に変えてしまう未来が見え始めた見え始めた未来。米中「AI覇権争い」で劇的に変わる人間の生活AI（人工知能）は人間の雇用を奪うのか─。心配されていた課題が少しずつ、社会の中で浮き彫りになり始めた。可視化される悩みに対して、人間社会はゆっくりと向き合ってゆく時間もなく、荒波に呑み込まれてしまう。そんな政治の動きも顕著になりつつ...

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トランプの多極型世界戦略

トランプの多極型世界戦略2025年12月9日　　田中　宇トランプ米大統領が12月4日に、米国の世界戦略をまとめた文書である国家安保戦略（NSS）を発表した。3-4年ごとに発表されているらしいこの文書は従来、米国が欧州や日豪韓イスラエルなどの同盟国を率いて、脅威である中露イランなどを包囲抑止し、世界の民主主義や人権を守るという、リベラル単独覇権主義を示す内容だった。トランプは今回それを大きく転換した。民主や人権を口実にした戦略は抹消された。「冷戦後、米国が世界覇権を背負い続けたこと自体が間違いだった。米軍は同盟国のために無償で防衛してあげる必要などなかった」と、覇権放棄屋のトランプらしい内容になっている（National Security Strategy 2025）（Breaking down Trump’s 2025 National Security Strategy）ロシアに対する敵視は消えている。代わりに、欧州がロシアを敵視しているのは「自信のなさの表れ」だと、欧州と非難している。米欧が協力して極悪なロシアを抑止する英国好みな冷戦型の従来構図は消され、代わりに、米国が欧州を矯...

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ノーベル平和賞受賞のマチャドがベネズエラ征服で1兆7000億ドルの利権と宣伝

ノーベル平和賞受賞のマチャドがベネズエラ征服で1兆7000億ドルの利権と宣伝　アメリカのドナルド・トランプ大統領は麻薬対策という口実でベネズエラへ軍事侵攻する姿勢を見せているが、勿論、本当の理由は違う。石油利権を手にすると同時に、ラテン・アメリカの再植民地化から世界を支配するシステムを立て直そうとしているとしているのだろう。　そうした本音を公然と主張している人物がいる。今年のノーベル平和賞受賞者、マリア・コリーナ・マチャドだ。この人物は長年、ベネズエラの自立した体制を転覆させ、アメリカの巨大資本が支配する帝国主義体制を復活させるために活動をしてきた。　マチャドは今年11月5日から6日にかけてマイアミで開かれたアメリカ・ビジネス・フォーラムのイベントにリモートで登場、ベネズエラからニコラス・マドゥロ大統領を排除すれば、1兆7000億ドルの投資機会がアメリカの巨大企業へもたらされると主張していた。言うまでもなく、投資先の中心には石油がある。マチャドは5日に現れたが、同じ日にトランプも登壇している。　そのトランプは麻薬がアメリカへ密輸されることを防ぐと宣伝しているが、世界最大の麻薬業...

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エプスタイン少女売春文書があぶり出した「世界的学者たち」がヤバすぎる！

エプスタイン少女売春文書があぶり出した「世界的学者たち」がヤバすぎる！11月中旬、アメリカの下院監視・政府改革委員会は、登録性犯罪者で失脚した金融業者ジェフリー・エプスタインの遺産から2万件の文書を公開した（エプスタインについては、拙稿「アメリカで大詰めの少女買春疑惑－－エプスタインとトランプを結ぶ「点と線」」において詳述したので、そちらを参考にしてほしい）。新たに明らかになった文書によって、著名な学者たちが性懲りもなくエプスタインと交流していたことがわかった。外面と内面は大きくかけ離れている学者たちの正体を明らかにする。ノーム・チョムスキーの裏の顔たぶん、新しい発見のなかでもっとも驚きをもたらしたのは、11月20日付で、WBUR（かつてナショナル・パブリック・ラジオと呼ばれていた公共放送のマサチューセッツ州ボストンにある会員局）が報道した記事である。そこには、「エプスタインが2008年に児童買春の斡旋および売春勧誘で有罪判決を受けたにもかかわらず、チョムスキーは少なくとも2017年までエプスタインと緊密な連絡を保っていた」と書かれている。このチョムスキーとは、マサチューセッツ工科大学...

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台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？　トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から

台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？　トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較からトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」　高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その可能性を考察する。もしこの場合でも援軍出動の可能性が低ければ、「存立危機事態」が成立しなくなる。◆トランプ2.0とバイデン政権における最後の2年間との比較アメリカには1961年に制定されたPDA（Presidential Drawdown Authority、大統領在庫引き出し権限）があり、議会の承認なしに大統領の判断で特定の国・地域への物資の無料提供をしても良いことになっている。それまでその対象国・地域に台湾は入っていなかったが、2022年12月15日に米議会で可...

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ついにイスラエルと断絶か？支持率急落の“逆風”にさらされた米トランプに迫られる「困難」な選択

ついにイスラエルと断絶か？支持率急落の“逆風”にさらされた米トランプに迫られる「困難」な選択ガザへの軍事行動をめぐりICCの逮捕状発出や欧州各国の態度変化が相次ぎ、かつてない四面楚歌の状況に追い込まれつつあるネタニヤフ首相。これまでイスラエル擁護の姿勢を取り続けてきたトランプ大統領ですが、ここに来て重大な選択を迫られる事態となっています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ネタニヤフ政権への圧力を強める国際社会の動きと、ウクライナ戦争を含む複数の紛争が連動する構図を詳しく解説。その上で、トランプ政権に求められる役割と世界的な戦争連鎖を食い止めるために必要な条件を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：Checkmate for Netanyahu?! 秒読みに入った第5次中東戦争とジレンマを抱えるトランプ外交止まらないイスラエルの暴走。秒読みに入った第5次中東戦争とジレンマを抱えるトランプ外交“Israel has written one of t...

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首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない【高市発言と統合作戦司令部】　世界には多くの国が存在するが、その中でどの程度の国の政府が日本を主権国家と認識し、独自の判断で行動しているとは考えているだろうか。アメリカの属国、あるいは植民地にすぎず、日本政府を信頼できる交渉相手だとは考えていないように思える。高市早苗首相の「台湾有事発言」にしても、アメリカの軍事戦略という視点から見ているはずだ。　日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として今年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だという。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいた。　高市首...

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決定版！　28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」

決定版！　28項目ウクライナ和平計画に込められたヴァンス副大統領の「怒り」11月20日以降になって、ウクライナ戦争の停戦・和平に向けた和平計画策定をめぐる動きが、あわただしさをましている。そこで、今回は、この計画の内容や、策定経緯、問題点などについて考察する。重要なのは、この策定に欧州嫌いのJ・D・ヴァンス副大統領が絡んでいる点である。ウクライナとともに戦争継続を望む欧州諸国の不誠実な政治指導者らに、ヴァンスは怒り心頭である。2種類の28項目和平計画話題となった28項目の和平計画と、それに対応するかたちで欧州側がまとめた欧州和平計画代替案を示したのが、下の表である。それぞれAxiosとロイター通信が報道したもので、実際の和平計画はいろいろなヴァージョンがあり、修正や変更を加えられている。本当は、これ以外にもさまざまな報道があるが、ここでは比較的まとまっている二つを示す。この記事の全ての写真を見る（全10枚）Axiosは11月21日付の別の報道で、提案文書には、ウクライナ、米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、ロシアの署名欄があると報じている。さらに、「ホワイトハウス高官...

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トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」　高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」　高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中韓国における米中首脳会談後のトランプ大統領と習近平国家主席(習近平の耳元で「習近平愛」を囁くトランプ）（写真:ロイター/アフロ）11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！＞でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくと...

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グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワーク

グリーン米下院議員が辞職を表明した背景にイスラエルの情報機関ネットワークマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は11月21日、来年1月5日に議員を辞職すると発表した。ドナルド・トランプ大統領の同志だとされていた議員だが、ジェフリー・エプスタインに関するファイルの全面的な公開を求める彼女は大統領と対立していた。トランプ大統領がエプスタインと親しかったことを否定できない。またグリーン議員は今年初め、イスラエル軍によるガザにおける破壊と殺戮について「ジェノサイド」だと表現したが、こうした発言もイスラエルと緊密な関係にあるトランプ大統領と対立する一因になっただろう。　アメリカの政界においてイスラエル批判はタブーだ。辞職する理由について彼女は、大統領が支援する「傷つき憎しみに満ちた予備選挙」から家族を守るためだとしている。トランプ大統領はグリーン議員の辞職表明について、「国にとって素晴らしいニュースだ」と発言した。　グリーン議員はイスラエルと小児性愛の関係にも言及している。ラスベガス警察は今年8月16日、小児性愛者を標的にした囮捜査を実施、8名を逮捕した。そのうちのひとりがイスラエルの国家...

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高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”

高市「存立危機」発言は至極当然。台湾が中国の手に落ちれば日本の安全保障が脅威にさらされる“必然”トランプ大統領の「焦り」を表すかのように、中東とウクライナで同時に動き始めた「和平」のシナリオ。しかしその内容や調整プロセスは、粗さが否めないものとなっているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザ停戦案とウクライナ和平案に共通する「中身なき合意」の構造を分析。さらに中国との間に軋轢をもたらした高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言が、なぜ安全保障上「必然」であるのかについても解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領が急ぐ和平－中身なきWish Listがもたらすさらなる混乱と悲劇「中身なき停戦案」に各国が抱く危険な疑念。トランプ大統領が急ぐ和平がもたらすさらなる混乱と悲劇「和平“合意”」という表現がいろいろな形で飛び交った今週。その和平の場には、必ずトランプ大統領とアメリカの影があります。イスラエルとハマスの間で成立して...

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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白【日本はアメリカの従属国】　日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。　アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。　現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。　そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国...

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ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語る

ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語るハンター氏　私は職業軍人家庭に生まれた。父は日本帝国海軍が真珠湾を攻撃した翌日に米国海軍に入隊し、パイロットになるための訓練を受け、終戦後も職業軍人を貫いた。父の転勤で米国各地や欧州、そして高校時代には日本にも赴任した。私たち一家はいつも基地内かその周辺に住んでいた。　米国は世界史上もっとも豊かで強い国であり、自由を愛する世界中の人々を守る国であると信じるように私は育てられた。共産主義こそが自由に対する最大の脅威であると信じ、共産主義の脅威から私たち自身と同盟国を守るために世界最強の軍隊が必要だと信じていた。　神奈川県の米陸軍基地内にある座間アメリカンハイスクールを卒業した後、海軍予備役将校訓練課程の奨学金を得てスタンフォード大学に留学するため米国に戻った。4年後、海軍士官として卒業し、父の後を継ぎ海軍でキャリアを積もうと考えていた。しかし、時は1967年。わが国は、地球の反対側の小さな農業国で戦争の泥沼にはまっていた。そのわずか数年後に自分がベトナム戦争で破滅に追い込まれることになると...

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