米国

米国/NATO：自らのプロパガンダを現実と勘違いするほどの傲慢さ

米国/NATO：自らのプロパガンダを現実と勘違いするほどの傲慢さ論説:NATO は 4,000 億ドルを費やし、32 か国に徹底的な武器を供給したにもかかわらず、何十年も嘲笑されてきた誇張された「ガソリンスタンド」によって屈辱を受けたのです!!現在、フィンランドの国防大臣は真実を直視できずに中国を激しく非難している。ロシアは西側諸国のウクライナ計画全体を潰し、「必要なだけ」と約束した人々は自らの失敗に窒息しつつあるのだ。アンティ・ハッカネンが「中国がロシアの軍資金に巨額の資金提供をしている」と表現する行為は、神話の崩壊を目の当たりにした男の叫びに他ならない。彼は中国の財政援助を明らかにしているわけではない。そもそもそのような援助は存在しない。彼は嘆いているのだ。西側諸国の偽善がユーラシア大陸を屈服させられるという幻想を嘆いているのだ。制裁がロシアを壊滅させるという妄想を嘆いているのだ。ヨーロッパの錆びついた軍隊、空洞化した経済、そしてパフォーマンス的な道徳主義が、真に戦う術を知っている国を阻止できるというおとぎ話を嘆いているのだ。4000億ドル規模のプロジェクトがリアルタイムで崩壊する...

現代の欧州現代の米国

新NY市長「共産主義者」と呼ばれる男が「圧倒的に支持」される理由…アメリカ庶民は「尋常じゃない生活苦」に激怒している

新NY市長「共産主義者」と呼ばれる男が「圧倒的に支持」される理由…アメリカ庶民は「尋常じゃない生活苦」に激怒しているトランプもクリントン夫妻も推したクオモを破ってニューヨーク市長選挙で、民主党予備選挙を勝ち抜いて民主党候補として出馬したゾーラン・マムダニ氏が当選した。この記事の全ての写真を見る（全1枚）このマムダニ氏の当選は、今後のアメリカの政治の流れを読む上で、非常に大きな示唆になるのではないかと思っている。まず注目したいのは、6月に行われた民主党予備選挙で、まだまだ無名だったマムダニ氏が、アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事という著名な大物を破って当選したことだ。クオモ氏は、一時期はトランプ氏と米大統領選挙で対決する民主党候補の最有力馬になるのではないかとも言われていたが、コロナ時の対応が悪くて高齢者施設で多くの方を亡くならせながら、この事実を隠蔽していたことがバレたり、セクハラ問題が様々に噴出したりということがあって、知事を辞職せざるをえないところに追い込まれた経歴がある。それでも全米レベルでも圧倒的な知名度を誇る大物であり、地元ニューヨークでは特に高い知名度を誇り、地元のビ...

現代の米国

「トランプを倒す！」34歳マンダニ新NY市長の正体

「トランプを倒す！」34歳マンダニ新NY市長の正体今月4日に実施された米国のニューヨーク（NY）市長選や、バージニア州、ニュージャージーの州知事選で、民主党が勝利した。こうした選挙結果は米国のいまの政治状況を教えてくれる。それを解くキーワードは、“affordability”という言葉である。「手頃な価格」ないし「経済的余裕の度合い」などを意味している。民主党が多用したこの言葉こそ、国民の生活苦を軽視した共和党の惨敗につながった。だが、民主党のなかでは、この本質を理解しないままに勝利に沸く過激すぎるリベラル（左派）と、中道的な勢力との間で亀裂が深まっている。他方で、共和党内には国内問題の重要性に気づく者もいるが、ドナルド・トランプ大統領はaffordabilityを軽視しつづけている。初のイスラム教徒NY市長NY市長選で、民主党のゾーラン・マンダニ（マムダニとも記すがここでは、発音に近いマンダニを採用）候補が当選した（下の写真を参照）。来年1月1日から市長に就任する。登録有権者数は約510万人で、投票率は約39.91%だった。投票率はこれでも、前回の市長選から 16ポイント以上上昇した...

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トランプのベネズエラ攻撃の意味

トランプのベネズエラ攻撃の意味2025年11月10日　　田中　宇米軍がカリブ海のベネズエラ沖に展開し、間もなくトランプ米大統領がマドゥロ大統領を政権転覆するためのベネズエラ侵攻を始めそうな感じになっている。トランプのベネズエラ攻撃は、麻薬取り締まり（麻薬戦争）の形式をとっている。米軍はすでに、麻薬類（フェンタニルなど）を秘密裏に運搬していたとしてカリブ海（公海上）を航行中のベネズエラ船舶を何隻も攻撃した。だが、ベネズエラから米国に大量のフェンタニルが流入しているという現実はなく、濡れ衣的な言いがかりだ（と言われている）。濡れ衣性の指摘は、とくにトランプ敵視のリベラル派のマスコミなどで喧伝されている。リベラル派はトランプ敵視の歪曲報道が得意だが、今回の話は事実だろう。（Why Venezuela?）マドゥロ転覆の動きは、昔から転覆を提唱していたマルコ・ルビオ（元上院議員、反カストロなキューバ系）がトランプ政権の国務長官になって以来、強まる傾向だ。トランプはベネズエラをどうするかをルビオ国務長官に任せており、反左翼なルビオは左翼マドゥロの転覆が念願なので、転覆は必ず行われる。そんな筋書き...

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トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか米中首脳会談における中国側代表（写真:ロイター/アフロ）11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは　中国が共産主義統治体制であること。中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。習近平のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を着実に実行したこと。などであることを見抜かなければならない。◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしてい...

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トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！ドナルド・トランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができる姿勢を取れるのはドナルド・トランプをおいて他にない。ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習...

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迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾

迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾＝高島康司アメリカの金融危機が起こる可能性が高くなっているという情報が非常に多い。今回はこの可能性を検証する。そのときに暗号通貨の相場はどうなるのだろうか？（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。米連邦政府閉鎖が引き金になる金融危機現在、アメリカでは10月1日から連邦政府機関の一部閉鎖が続いている。これは、2026会計年度のつなぎ予算が議会で成立しなかったために発生している。連邦職員約1万人が解雇されると同時に、政府閉鎖による「一時帰休」の対象となっている人々の他、政府系請負業者も含めると140万人もの人々が影響を受けている。解雇はもちろん、一時帰休の間も給与は支払われない。これが銀行に申告な影響を及ぼしているのだ。政府閉鎖によって連邦政府職員および政府系請負業者への給与支払いが停止することは、特にそれらの職員が多く住む地域の...

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米国三重要選挙と日本政治

米国三重要選挙と日本政治米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。アンドルー・クオモ前州知事などを破った。ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。１年後に米国中間選挙が実施される。今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。イギリスでは２０２４年総選挙で労働党...

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トランプとアジア

トランプとアジア2025年11月1日　　田中　宇トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が目くらまし策に見える。経済の大枠の話は秘密が少ない。直接に会う首脳会談でなくても、電話会談や、閣僚間の交渉でも進められる。だが、秘め事が多い地政学や安保、諜報関連の話はそうでない。電話会談は通常、双方の国の政府側近など100人ずつぐらいが傍聴している。傍聴を禁じても、こっそり傍受することが可能だ。米政府内には、まだ英国系の傀儡勢力がたくさん入り込んでいる。中共の上層部にも、以前のトウ小平の集団指導体制を好み、習近平の独裁を密かに憎んでいる勢力が残っている。米中とも、最重要な安保諜報関連の対話は、電話会談や閣僚級でなく、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。経済の大枠の話は秘め事でないから電話や閣僚でやれる。（Can Trump finally break with Biden's failed China policy?）トランプ政権は、米諜報界を英国系から乗っ取ったリクード系が作った。...

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米中首脳会談　予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！

米中首脳会談　予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！0月30日、韓国で会談するトランプ大統領と習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）　10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？　その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞のことで、具体的には【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。こんな大変な業務を中国の企業に強制するのは「約束が違う！」と中国は激怒し、「それならアメリカが最も困るレアアースの輸出制限をしてやる！」として始まったものだ。し...

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米国発の金融危機は近い？専門家が警告する「大恐慌級」2つの時限爆弾とは＝高島康司

米国発の金融危機は近い？専門家が警告する「大恐慌級」2つの時限爆弾とは＝高島康司最近、SNSには金融危機を警告する専門家の投稿があふれている。へッジファンドマネージャーやエコノミストたちは、大恐慌の再来さえ警告する。背景にあるのは、地方銀行の商業用不動産ローン問題と、連邦政府閉鎖の長期化による米国債格下げリスクだ。この2つの危機が同時に起これば、1929年や2008年のような激烈な金融危機が現実となる可能性がある。アメリカ発の金融危機は本当に起こるのか？（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年10月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。アメリカで金融危機が発生する可能性は？これからアメリカで金融危機は発生する可能について解説したい。最近TikTokなどのSNSには、金融危機、ないしは深刻な経...

現代の世界各国現代の米国

トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？　その謎解きに迫る

トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？　その謎解きに迫るトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。その背景には何があったのだろうか？アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞に書いた事実にある。その論考では、「10月10日にトランプ大統領がTruthで11月1日から対中関税を100％に引き上げると書きながら、12日にはすぐさまその考えを引っ込めてしまった」と書いた。トランプは、なぜすぐに引っ込めたのか？26日の米中閣僚会議後の発表を受けて、中国のネットには「勝利だ―！」、「遂に中国が勝ったのだ―！」という声が満ちている。何が起きているのか、その謎解きに迫りたい。それによりトランプ政権がより明確に見えてくると期待する。◆中国...

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拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！

拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき拝啓。内閣総理大臣　ご就任、おめでとうございます。私は、総理が経済安全保障および科学技術政策担当大臣であった2023年9月、拙著に対する似顔絵入りの礼状を受け取った塩原俊彦と申します。その出だしはつぎの一文ではじまっています。「この度は、『知られざる地政学』（下の写真を参照）をご恵贈賜り、ありがとうございました。早速、拝読させていただきますね。」この「いただきますね」の「ね」がいいですね。本文は活字印刷でしたが、最後に手書きでつぎのような文言もありました。「ご刊行、おめでとうございます。お手紙を嬉しく拝読いたしました。益々のご活躍を記念申し上げます。」（出所）知られざる地政学　覇権国アメリカの秘密（上巻）総論：米国の覇権を支える構造分析 | 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazonおかげさまで、この本のつぎに出版した『帝国主義アメリカの野望』は2024年度岡倉天心記念賞に輝きました。総理には、この本もお送りしたかと思います。今年9月には、『ネオ・トランプ革命の深層』を上梓しました。こち...

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ジャーナリズム要らない

ジャーナリズム要らない2025年10月23日　　田中　宇米国の戦争省（国防総省）が、省内の記者室のマスコミなどの記者たちに対し、省内から匿名でリークされた情報で書いた記事、正式発表された情報以外の記事を報道しないよう、誓約書に署名しろ、さもなくば記者室に入れず、記者発表会に参加できない、という新規則を適用した。マスコミのほとんどは署名を拒否し、10月15日に荷物をまとめて記者室から退去した。これまで国防総省に関する米マスコミの重要報道の多く、とくに特ダネはすべて、省内からのリークをもとに書かれていた。（Reporters Leave Pentagon En Masse After All But One Outlet Rejects New Rules）（Trump To Attend Hegseth’s Meeting of Hundreds of Generals and Admirals）マスコミなどジャーナリズムの任務は、政府が間違った政策を進めていないか監視することであり、政府の隠しごとを義侠心のある政府幹部らがジャーナリストにリークして報道してもらい、間違いを是正するのが...

現代の世界各国現代の米国

高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）

高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）News Mobileが報道したダボス会議のスクリーンショットに筆者が和訳を加筆まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない」というのがトランプ大統領のスタンスである。それに反して高市総裁が誕生した直後に任命された自民党新執行部の一人である古屋圭司氏は、超党派の国会議員で作る「日華議員懇談会」の会長として10月9日に台湾を訪問している。トランプ大統領とはベクトルが異なる。どちらが良いのか悪いのかの問題ではなく、こういった現実をしっかり認識しておかないと、日米首脳会談で感覚がずれる可能性があるので、注意を喚起したいと思う。◆高市総理の発言からうかがえる対中強...

現代の中国現代の日本現代の米国

トランプが「7人の標的」に牙を剥いた！

トランプが「7人の標的」に牙を剥いた！今回はドナルド・トランプ大統領による復讐・報復について考えたい。2007年に出版された本『Think Big and Kick Ass: In Business and Life』のなかで、トランプは、「私のモットーは常に仕返しすることだ」（My motto is always get even）と書いている。2016年4月には、お気に入りの聖書の一節は「目には目を」（an eye for an eye）だと明かした（ABCニュースを参照）。さらに、2023年3月4日、メリーランド州での会議で、トランプは、「私はあなたの戦士であり、あなたの正義であり、不当に扱われ裏切られた人々のために、私はあなたの報復者である（I am your retribution）」と語った（下の写真）。現実に大統領に就任した彼はいま、復讐リストに収載された人物への報復を急いでいる。といっても、トランプのリベンジ・ツアーの根拠は、民主党がはじめたというものだ。ジョー・バイデン政権下の司法省は、トランプを2度起訴した。民主党の州検察はさらに2度起訴した。後述するレティシア・ジ...

現代の米国

コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ

コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ　アメリカでは10月12日が「コロンブスの日」として祝われている。クリストファー・コロンブス（クリストバル・コロン）が1492年10月12日にバハマ諸島のグアナハニ島へたどり着いたことを記念しての祝日だが、これは南北アメリカで大量虐殺と略奪の幕開けでもあった。　その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子ども250人から300人がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。ただ、主だった地域では90％を超す住民が殺されているので、100万人ということはないだろう。そして、生き残った先住民を「保留地」と名づけらた地域に押し込めるために「強制移住法」が施行された。　ピート・ヘグセス戦争長官は今年9月25日、ウーンデット・ニーにおける虐殺に関与した20人の兵士に名誉勲章を授与すると発表した。この虐殺を実行した部隊を構成していた兵士の大半は戦闘経験がなく、誤射で味方の兵士を殺している。酩酊...

現代の世界各国米国の歴史

NS1とNS2が爆破されてから3年後の欧州では経済が崩壊、生活も破綻

NS1とNS2が爆破されてから3年後の欧州では経済が崩壊、生活も破綻　ロシアからドイツへ天然ガスをバルト海経由で輸送するために建設されたパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が2022年9月26日から27日にかけての間に爆破された。今から3年前の出来事だ。このテロ工作でドイツの製造業は壊滅的な打撃を受け、社会は崩壊しつつある。　爆破の目的はドイツとロシアを結びつけていたパイプラインを破壊することで、ドイツから安価な天然ガスの供給を断ち、ロシアから巨大な天然ガスのマーケットを奪うことで両者を弱体化させることにあったと見られている。　ヨーロッパでは爆破犯はウクライナの治安機関SBU（ウクライナ安全保障庁）のメンバーだと宣伝、首謀者としてセルゲイ・クズネツォフ元大佐を逮捕した。2022年9月にドイツ企業から借りたヨットを利用し、パイプラインに少なくとも4つの遅延起爆装置付き爆発物を仕掛けた7名のグループをクズネツォフが率いたというのだが、このシナリオでは減圧装置など必要な装備を運ぶことすらできず、パイプラインを爆破できない。　調査ジャーナリストのシー...

現代の世界各国現代の米国

対中露戦争に備え、自衛隊の駆逐艦がトマホークの発射能力を獲得するため米国へ

対中露戦争に備え、自衛隊の駆逐艦がトマホークの発射能力を獲得するため米国へ　自衛隊は離れた場所からの攻撃能力を高めるため、2025年度から27年度にかけてトマホークの取得を予定。その一環として駆逐艦「ちょうかい」が9月26日にアメリカのサンディエゴへ向かって出航した。改修や乗員訓練を行うためだ。今年度中にトマホークの発射能力を獲得、来年夏頃まで実射試験を実施、乗員を訓練するという。　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も...

現代の日本現代の米国

暗殺されたチャーリー・カーク氏の追悼式典が「キング牧師を超える規模」になった理由…あの「米議事堂襲撃事件」と「FBIの関与」を物語る「4万時間の動画」公開の衝撃

暗殺されたチャーリー・カーク氏の追悼式典が「キング牧師を超える規模」になった理由…あの「米議事堂襲撃事件」と「FBIの関与」を物語る「4万時間の動画」公開の衝撃20万人が集まった歴史的なカーク氏追悼集会9月10日に、トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」として、大学生を中心に圧倒的な影響力を与えてきたチャーリー・カーク氏が、ユタバレー大学での討論イベント中に銃撃を受け、殺された。一般の日本人にはカーク氏の存在は、ほとんど知られていなかっただろうが、アメリカではカーク氏の存在感は圧倒的であった。9月21日には、カーク氏の地元のアリゾナ州にあるステート・ファーム・スタジアムで追悼式典が開かれた。収容人数63000人のスタジアムに、収容上限を1万人超過する73000人が押し込まれ、収容人数15000人のサブスタジアムにも2万人が押し込まれ、それでもあぶれた人たちには屋外の観戦エリアが用意された。この追悼式典には警察発表でも20万人が集まったが、これは歴史的な数字だ。この記事の全ての写真を見る（全1枚）1968年に人種差別撤廃に大きな力を与えたキング牧師の追悼が行われたが、この時にはジ...

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