米国

現代の日本

チャーリー・カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンの正しさ

チャーリー・カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンの正しさ先月10日に米国のユタバレー大学で起きた、保守派活動家チャーリー・カーク氏(享年31)の暗殺事件後、「言論の自由」への関心が高まっている。その際、日本のオールドメディアは、この事件を政治利用するドナルド・トランプ米大統領を批判するだけだ。その典型例は、9月17日付の日本経済新聞の社説「米政権は報道の自由脅かすな」、26日付の朝日新聞の社説「米国メディア 言論の自由守る覚悟を」などだ。そもそもカークがどんな人物であり、どんな主張をしてきたかについて十分に検討した痕跡がみられない。そこで、ここでは、カークの主張そのものについて紹介し、追悼に代えたい。この記事の全ての写真を見る(全6枚)18歳のときの優れた論考まず、2012年4月、まだ18歳だったカークがBreitbart Newsに投稿した記事「高校の経済学教科書から始まるリベラル・バイアス」を読むことを勧めたい。出だしは、「5月中旬に迫ったアドバンスト・プレースメント(AP)の試験に向けて、全国各地で学生たちが勉強に励んでいる」という一文だ。APとは、高校生が受講できる...
現代の米国

米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ

米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ2025年9月27日   田中 宇米政府はかなり前から、議会で2大政党が接戦状態で政府予算をすっぱり決められず、数カ月ごとの暫定予算をつないで財政をやりくりしてきた。暫定予算の期限が近づくたびに、野党(大統領でない方の党)が意地悪して次の暫定予算をなかなか通さず、危機や騒動になってきた。期限を超えて次の暫定予算が決まらないと、不要不急の機関の閉鎖や連邦職員の一時帰休が起きる。放置すると米国債の利払いも滞って金融危機になる。(Trump Admin Plans Federal Job Cuts As Dems Threaten Shutdown Over $1.5 Trillion Leftist Wish List)(米国債がデフォルトしそう)今回は、今年3月に決めた暫定予算が、9月末に期限を迎える。次の暫定予算は、議会で下院を通過したが、上院でモメている。野党の民主党は、トランプが削った福祉分野など1.5兆ドルの予算を復活しないと通さないと強硬姿勢だ。10月1日から緊急事態になると予測されている。(Trump Slams 'Unserious' ...
現代の世界各国

トランプ氏:「気候変動は史上最大の詐欺行為だ」

トランプ氏:「気候変動は史上最大の詐欺行為だ」ドナルド・トランプ大統領は、ニューヨーク市での国連総会での衝撃的な演説で、グローバリストの「気候変動」議題を粉砕した。トランプ大統領は、国民に「地球温暖化」の捏造を押し付けたとして国連当局者らを面と向かって非難した。大統領は、世界の指導者、グローバリスト組織、国連、企業メディア、選挙で選ばれていない官僚らが「世界に対して行われた史上最大の詐欺行為」を画策していると非難した。トランプ氏は聴衆に対し、「気候変動」政策は自国や世界中の国々を破壊している「愚かな人々」が推進する「詐欺」だと語った。「この『気候変動』は、私の意見では、世界に対して行われた最大の詐欺行為だ」とトランプ氏は語った。「国連やその他多くの人々が行ったこれらの予測は、多くの場合誤った理由で、すべて間違っていました。「それらは愚かな人々によって作られたもので、彼らは自国に莫大な損害を与え、自国に成功のチャンスを与えなかった。」「この環境詐欺から逃れなければ、あなたの国は破滅するでしょう。」トランプ大統領は演説の別の部分で、グローバリストによる風力エネルギー推進も激しく批判した。「...
現代の米国

911と似たトランプの左翼テロ戦争

911と似たトランプの左翼テロ戦争2025年9月25日   田中 宇左翼リベラル派と相互に憎悪し合ってきたトランプ革命の若手活動家リチャード・カークが9月10日に射殺された。それ以来トランプ政権は、射殺事件について、22歳のタイラー・ロビンソンがトランスジェンダーが誘発する左翼な過激思想(TIVE)に洗脳されて起こしたもので、TIVE(transgender ideology-inspired violence and extremism)を擁立するトランスジェンダーの団体をテロリストとみなして潰すべきだという考えを流布している。(If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?)(トランプの左翼退治)米国の過激な左翼団体としては、トランプやカークなど保守派やキリスト教会をファシスト・敵とみなして攻撃・殲滅しようとするアンティファが有名だ。トランプ政権は9月24日にアンティファを、暴力で米政府を潰そうとしているテロ組織に指定した。アンティファは、若者を誘導して左翼思想を植え付けて過激化する危険な活動家集団だと米政...
現代の米国

アメリカ経済は“破裂寸前のバブル状態”なのか?危険水域にある「クレジットカード貸出残高」と「不動産価格の崩壊」という2つの大問題

アメリカ経済は“破裂寸前のバブル状態”なのか?危険水域にある「クレジットカード貸出残高」と「不動産価格の崩壊」という2つの大問題深刻な政治的分断を抱えながらも、好調を維持するアメリカの株価。その一方で、経済のバブル化を懸念する声が聞かれるのもまた事実です。果たして米国経済は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、その「現在地」をさまざまな側面から分析・解説。さらに「今後の政局の軸」についても考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米国経済の現在地を確認する新卒世代がさらされている「就職氷河期」。米国経済の現在地を確認する日本もアメリカも政治の分断と不安定化が進行している中で、社会の方向性を決定づけるものは経済であると思います。そして、経済も極めて不安定化しています。政治に関しては左右のポピュリズムが全体を流動化させているという点で、類似点、あるいはアメリカから日本への影響が指摘できると思いますが、経済に関しては全く構造が異なります。その中で、今回はアメリ...
現代の世界各国

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その3 南米編:勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その3 南米編:勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル白地図に筆者が加筆して作成今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO(Roll-on/Roll-off)船(遼河口号)が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう」とコンテナ・ニュースは伝えている。ブラジルの日刊紙「フォリャ・デ・サンパウロ」は、ブラジルと中国が今年7月7日に、「チャンカイ港とブラジルのイリェウス港を結ぶ約4,500キロメートルの鉄道建設の可能性調査を進めることを目的とする協定の覚書」に署名したと中文版「ドイツの声」が報じた。「この新路線は、世界最大級の物流プロジェクトの一つになるだろう」としている。まるで南米諸国が次から次へと中国に吸い込まれていくような勢いで中国へと向かっているが、それらは全て「トランプ関税」のお陰だと言っても過言ではない。ブラジルのルラ大統領が、トランプ関税とトランプ大統領のBRICS関税警告を受けて「世界は皇帝を望まず」と叫んだことは、世界の多くの人々に爽快感を与え...
現代の米国

リベラルに返ってきた大ブーメラン。カーク氏暗殺を嘲り笑った人物への処分を猛批判する人々が今まで繰り返してきた「キャンセルカルチャー」

リベラルに返ってきた大ブーメラン。カーク氏暗殺を嘲り笑った人物への処分を猛批判する人々が今まで繰り返してきた「キャンセルカルチャー」トランプ大統領の返り咲きに一方ならぬ役割を果たしたとも言われる、保守派の若手論客チャーリー・カーク氏。そんな人物が凶弾に倒れた事件は世界中に衝撃を与えましたが、その「思わぬ余波」が全米中に広がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、カーク氏の死を冒涜した人物が次々と「処罰」を受けている米国の現状を紹介。さらにこれら一連の動きを「言論弾圧」と批判するリベラルサイドの人々に対して、懐疑的な視線を向けています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【米国】キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」死者を冒涜した面々への処罰に猛批判。キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」●「チャーリー・カーク氏暗殺」を嘲笑した者たちが相次ぎ解雇…深まる米国の分断9月10日、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者で、保守派の若手論客として知られるチャー...
現代のロシア

米露が戦争で欧州をいじめる

米露が戦争で欧州をいじめる2025年9月17日   田中 宇9月10日の未明、ロシアのものと思われる20機ほどの無人飛行機(ドローン)が、ベラルーシからポーランドに入ってきた。ポーランドは、ウクライナ戦争でロシアと敵対するNATOの加盟国であり、無人機の侵入は露軍の意図的な侵攻かもしれず、NATOはすぐに警戒態勢に入った。オランダやイタリアなど他のNATO諸国の空軍も、すぐに戦闘機などをポーランドに飛ばして無人機を探し、4機を撃墜した。無人機は兵器であり、これはロシアとNATOとの史上初の直接交戦だった。西欧諸国は、露軍の侵攻で第三次世界大戦の勃発かと懸念した。(The Five Most Likely Outcomes From The Russian Drone Incursion Into Poland)(Europe is closer to war than at any point since Ukraine invasion began)だがしかし、NATOの盟主である米国のトランプ大統領は、この事態に対して「ロシアが(ウクライナに飛ばす無人機をポーランドに逸らせてしまっ...
現代の日本

日本の参政党と米国のトランプ報道に類似点。なぜマスコミは「偏向報道」を繰り返すのか?

日本の参政党と米国のトランプ報道に類似点。なぜマスコミは「偏向報道」を繰り返すのか?先の参院選で、大きく議席を伸ばした参政党。この党については、さまざまな意見が出ていますが、これと同じような類似点を持つのが「トランプ報道」だとするのは、メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さん。大澤さんは今回、参政党が主張する政策と米国トランプ大統領が主張する政策に類似点があると指摘し、それは日米マスコミがそれぞれ「偏向報道」をしていることだと持論を展開しています。参政党とトランプ報道の類似そもそも本メルマガを始めたきっかけはトランプについての日本の報道の偏りが酷すぎると感じたためです。それは何回も記しました。「『不法移民』に反対しているトランプ」を「『移民と多様性』に反対している差別主義者のトランプ」と印象付けるような報道です。なぜここまで反トランプに偏向するのか、という疑問です。もちろん、トランプ大統領には突っ込むべきところがたくさんあります。尊大で、すぐに人の悪口をいうところなど、私も嫌いです。関税政策にも同意...
現代の米国

トランプの左翼退治

トランプの左翼退治2025年9月16日   田中 宇米トランプ政権は、おそらく諜報界リクード系(イスラエル)の主導で、政敵の民主党の左派を過激化・暴力化して国内テロ組織に仕立て、改名した「戦争省」をテロ退治に動員し(そのために改名した)、民主党の支持を引き下げ、米国の政治体制をこれまでの二大政党制(二党独裁)からトランプ共和党の一党独裁に変えようとしている。(White House Plans Security Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination)リクード系は、すでに前任の民主党バイデン政権にも入り込み、人種差別撤廃(実質は白人差別)運動や、ジェンダーを混乱させるなどして人々の間の対立を意図的に激化する覚醒運動を扇動し、民主党内で左派を台頭させた。(JPM CEO Jamie Dimon Unloads On Democrats: "Idiots" Obsessed With Failed Wokeism)民主党は昨秋ト...
現代の米国

チャーリー・カークを殺しても黙らせることはできない ― スコット・リッター

チャーリー・カークを殺しても黙らせることはできない ― スコット・リッター検閲の強化がアメリカに「有害な環境」を生み出していると政治評論家はRTに語った。政治評論家スコット・リッター、ロシア、モスクワ、2024年1月19日。©  Vitaly Belousov / Sputnik元海兵隊情報将校で国連兵器査察官のスコット・リッター氏​​はRTに対し、意見の合わない政治家の暗殺はアメリカの価値観に反するものであり、チャーリー・カーク氏の殺害はアメリカ社会に対する重大なシグナルであると語りました。保守系学生団体「ターニング・ポイントUSA」の創設者であるカーク氏が、水曜日にユタバレー大学で近くの屋上から銃撃され死亡した。カーク氏は、トランスジェンダー問題やロシアとの紛争におけるウクライナへの米国の支援といった、世論を呼ぶ話題について公開討論を行うことで有名だった。リッター氏​​は、明らかに政治的動機によるこの犯罪は、アメリカ憲法で保障されている言論の自由が「もはや自由ではない」こと、また、一部の言葉は反論ではなく暴力で対処される可能性があることを示していると述べた。「思想の戦場において、誰...
現代の世界各国

世界を地獄へ向かわせる切っ掛けになった9/11

世界を地獄へ向かわせる切っ掛けになった9/11 9月11日には世界の流れを変えるような大きな出来事が引き起こされている。1973年にチリでは、サルバドール・アジェンデ政権をアメリカのヘンリー・キッシンジャー国家安全保障補佐官に操られたオーグスト・ピノチェトの部隊がクーデターで倒し、2001年にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのだ。 クーデター後のチリでは初めて新自由主義経済が導入され、富はアメリカの巨大企業へ流れ、その手先が富を築いた。その「実験」を経てイギリスのマーガレット・サッチャー首相が自国へ導入、それまでの社会システムを崩壊させた。2001年の9/11はアメリカ国内を刑務所化する「PATRIOT法(テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法)」の導入や侵略戦争の本格化の切っ掛けとして使われている。 PATRIOT法は340ページを超す代物なのだが、それを議会は提出されて1週間で承認、憲法の機能を停止させてしまった。その結果、令状のない盗聴や拘束、拷問...
現代の世界各国

トランプ大焦り。習近平が軍事パレードで見せつけた圧倒的な軍装備とアジアやグローバルサウスの国々との強固な結束

トランプ大焦り。習近平が軍事パレードで見せつけた圧倒的な軍装備とアジアやグローバルサウスの国々との強固な結束世界中のメディアが一斉に報じた、中国共産党主催の「抗日戦争勝利80周年」記念軍事パレード。中国人民解放軍の軍備の凄まじさを見せつけるには十分すぎるほどの式典となりましたが、習近平政権が国際社会に「それ以上」の政治的インパクトを与えることにも成功したという見方もあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、このパレードの「2つの効果」を解説。その上で、アメリカに対する中国政府の思惑を推察しています。。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:9・3軍事パレードはトランプ政権の対中政策に変化をもたらすのかトランプの対中政策に変化をもたらすか。習近平「戦勝80周年」軍事パレードの衝撃9月3日、中国が「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年記念行事」(以下、「戦勝80周年」)に合わせて行った軍事パレードは、世界に大きなインパクトを与えた。披露された最新兵器に各国の軍事専門家たちが興奮気味に解説を加...
現代の日本

トランプの米州主義と日本

トランプの米州主義と日本2025年9月8日   田中 宇トランプの米戦争省(国防総省)が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略(NDS)」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州(西半球)の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。トランプは、米国の戦略として単独覇権を放棄し、多極型の世界に対応する米州主義(英国系であるマスコミが孤立主義と批判してきたもの)に転換している。(Pentagon plan prioritizes homeland over China threat)米国(を牛耳ってきた英国系)はこれまで、敵を作って単独覇権体制を維持する策略として、中国やロシア、イランやアルカイダなどを世界的な脅威とみなし、それらとの対決を防衛戦略の中心に据えてきた。実のところ中国やロシアやイランは、米国や世界にとって脅威でなく、仲良くしても問題ない相手だった(アルカイダに至っては、米諜報界が創設・支援していた)。中露イランは、米国をほとんど敵視していない。だが、中露イランと仲良くしてしまうと、米覇権は敵がいなくなり、米国と同盟諸国の結...
現代の米国

麻薬対策の名目で艦隊を派遣したトランプ大統領だが、麻薬取引の背後にはCIA

麻薬対策の名目で艦隊を派遣したトランプ大統領だが、麻薬取引の背後にはCIA ドナルド・トランプ大統領は確認石油埋蔵量が世界最大であるベネズエラの沖へアメリカ海軍の駆逐艦3隻を派遣、ベネズエラ軍は警戒態勢に入っている。アメリカ政府はさらに数機のP-8偵察機、少なくとも1隻の攻撃型潜水艦、そして海軍と海兵隊で合計約4500人の兵士を乗せた軍艦を投入するように命じたという。この軍事行動の建前は麻薬対策だが、その命令は主権国家の指導者を排除することが目的だとしか言いようがない。 そもそも、麻薬取引の黒幕はアメリカの情報機関にほかならない。ベトナム戦争の際には東南アジアの山岳地帯で栽培されるケシを原料とするヘロイン、中央アメリカでアメリカの巨大資本にとって都合の悪い政権が誕生した際にはコカイン、アフガニスタンで戦争を始めた時にはパキスタンとアフガニスタンをまたぐ山岳地帯で栽培されているケシで生産されるヘロインなど、いずれもCIAが工作資金の捻出に使っている。本気でアメリカ政府が麻薬取引を撲滅したいなら、自らの国の情報機関や犯罪組織を摘発しなければならない。 アメリカはイギリスの戦略を引き継いでい...
現代の世界各国

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その2 アフリカ編:ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その2 アフリカ編:ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場2018年 中国アフリカ協力フォーラム(北京)(写真:代表撮影/ロイター/アフロトランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。トランプ1.0(2017年~2021年)のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたことから離脱し、アメリカ以外の国へとシフトしていった。中でもアフリカの購買欲を成長させるという戦略に早くから出ており、それはトランプ2.0の高関税により一気に加速している。たとえばアフリカ53ヵ国に対して「ゼロ関税」を徹底したり、クリーンエネルギーに関してもトランプ2.0では環境問題への配慮を撤廃したので、アフリカ大陸は中国の一人勝ち状況だ。◆習近平はアフリカ53ヵ国に対してゼロ関税を徹底アフリカには54ヵ国があるが、そのうちエスワティニ(元スワジランド)一ヵ国だけが「中華民国」台湾と国交を結んでおり、53ヵ国が中華人民共和国(中国)と国交を結んでいる。中国はその53ヵ国すべてに対して、中国への輸出品に...
現代のロシア

【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は?

【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は?【習近平・プーチン・金正恩】の団結を指をくわえて見ているトランプ大統領(筆者作成 トランプ像は筆者AI作成)9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩書記も参加することがわかった。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」(独裁政権トリオ?)が一堂に会するのは異例なことだ。皮肉にもこの3人はトランプ大統領が「会いたがっている」リーダー集団でもある。おまけに「反ファシスト戦争勝利」と言うなら、旧ソ連を別とすれば、アメリカやドイツ・イタリアを除いたヨーロッパなど西側諸国が勝利者の主人公のはずではないか。その「世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に勝利者が参加せず、「反ファシスト戦争」が終結した4年後に誕生した「中華人民共和国」が主人公となって「反ファシスト戦争勝利記念」で巨大な「非米陣営」の塊を形成していく。これをどう読み解くのか、【習近平・プーチン・金正恩】3者それぞれの思惑を、トランプ大統領の位置との関係において考察する。これを...
現代の欧州

欧州の命綱だったパイプラインを爆破した米国に欧州の「エリート」はへつらう

欧州の命綱だったパイプラインを爆破した米国に欧州の「エリート」はへつらう ロシアとドイツがバルト海に建設したパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」が2022年9月に爆破されたが、その犯人として指名手配されていたSBU(ウクライナ安全保障庁)の元大佐、セルゲイ・クズネツォがイタリアで逮捕されたと伝えられている。クズネツォを含む7人のチームで爆発物を仕掛けたとされているのだが、このシナリオは現実的でない。 この爆破工作に関する調査を求める決議をロシアと中国は国連の安全保障理事会に求めたが、賛成したのはロシア、中国、ブラジルの3カ国にすぎない。12カ国は破壊工作の真相が明らかになることを望んでいなかったのだ。国連の理事国に限らず、アメリカの影響下にある国々は真犯人が明らかになっては困るようだ。 NS1とNS2の爆破の真相に最も迫ったのは、ジャーナリストのシーモア・ハーシュだと考えられている。​2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事をハーシュは発表している​。 ハーシュによると、アメリカ...
現代のロシア

米露が関係修復に向かう中、英国の情報機関がテロ作戦を活発化

米露が関係修復に向かう中、英国の情報機関がテロ作戦を活発化 ここにきてイギリスの対外情報機関MI-6の動きが活発だ。ロシアのスペツナズ(特殊部隊)がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI-6の工作員ひとりが拘束されたと報道されたたのは8月2日。その日、ウィトコフ特使がモスクワを訪問する予定になっていた。​その報復という意味もあり、MI-6のチームはウクライナ軍と手を組み、クリミア橋を破壊する作戦を進めていた​。 フィンランドで製造されたプラスチック爆弾130キログラムを積み、ヨーロッパの5カ国を移動していたシボレーをFSB(連邦保安庁)が抑えたのだが、FSBによると、テロ作戦の首謀者はMI-6だった。 イギリスをはじめとするNATO諸国がテロに傾斜しているのはウクライナ軍の敗北が決定的で、テロに頼るしかなくなっているからだと見られている。ハッカー集団のKillNetはウクライナ軍参謀本部のデータベースに侵入することに成功、2022年2月に始まった戦闘で170万人のウクライナ兵士が死亡または行方不明になったことがわかったと主...
現代の米国

ディープステートは米国の情報機関に根付いている ― ギャバード

ディープステートは米国の情報機関に根付いている ― ギャバード悪意あるディープステートの活動家らがアメリカ国民に対して活動していると、米国情報長官が述べた。米国国家情報長官タルシ・ギャバード。©  Getty Images / Chip Somodevilla米国の諜報機関にはディープステートの関係者が潜入しており、彼らは諜報製品に「自分たちの党派的な政治的意見や見解を挿入」することに忙しく、事実上アメリカ国民に敵対して働いていると、米国国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏が述べた。米国情報機関から不正行為者を一掃すると繰り返し誓ってきたDNI長官は、木曜日にFOXビジネスとのインタビューで、ディープステート(影の政府)が米国の情報機関内に完全な「ポケット」を作り出していると述べた。「ディープステートの関係者が深く根を下ろし、アメリカ国民に敵対する形で自分たちの中枢や立場を政治利用したり、諜報活動で自分たちの党派的な政治的意見や見解を盛り込んだりしている拠点が数多くありました」と彼女はネットワークに語った。「彼らは自分たちの見解や意見が、全員が支持し、支持し、擁護すると宣誓した米国憲法...