米国を巣くう不法移民問題の深層…ICEは行き過ぎだが不法移民の「伏魔殿」もヤバイ
日本のマスメディアは、米国の移民税関捜査局（ICE）職員による行き過ぎた取締りで、地元住民2人が犠牲となった事件を大きく取り上げて、ドナルド・トランプ政権による「悪政」が国内に混乱を巻き起こしていると報道している。だが、2月3日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、「新たな世論調査によると、共和党員の大多数は依然としてトランプ大統領の積極的な移民取り締まりを支持している」と報じている。
おそらく、この認識の差は、米国における「不法移民」の取り扱いについての日本の報道の「貧困さ」にあるように思われる。はっきり言えば、無許可滞在中の移民に「優しすぎる」州があり、それが今回の取締りの原点にあることを日本人の多くは知らないのだ。
1400万人もいる不法移民
まず、確認しておきたいことがある。ここで話題にしている不法移民は通常、「illegal immigrants」のことだが、ほかにもいろいろな表現がある。「無許可移民」（unauthorized immigrants）という用語は、多くの学術研究者や政策アナリストの標準的かつ慣習的な用法を反映したものだ。国土安全保障省（DHS）の国土安全保障統計局もこの用語や類似の用語を使用している。「undocumented immigrants」（非正規移民）、「illegal aliens」（不法滞在者）といった表現もある。本稿では、すべて同じ意味として扱い、不法移民と表現する。
20年以上にわたり、米国の不法移民人口の推計値を発表してきたピュー・リサーチ・センターが昨年8月に公表した報告によると、2023年7月時点、2022年時点、および1990年までの過年度の米国内不法移民数の推計値を示した下図からわかるように、2023年の不法移民は1400万人だった。
不法移民の数は、2年連続の記録的な増加の後、2023年には過去最高の1400万人に達したもので、2年間で350万人の増加は過去最大だ。
2021年から2023年にかけての増加は、主に仮放免された移民や亡命希望者など、強制送還からある程度保護された状態で米国に居住している不法移民の増加によるものである。2023年には、完全な法的地位を持たない約600万人の移民が強制送還から何らかの保護を受けており、2021年の270万人から増加している。不法移民の総数が過去最高（1220万人）だった2007年には、約50万人が強制送還から何らかの保護を受けていた。
強制送還から一時的に保護されている総数は、バイデン政権が行った政策変更により、多くの移民が保護されたステータスで米国に到着し、他の移民も到着後すぐに保護されるようになったため、2021年以降に増加したという。
2023年には、強制送還からある程度保護されている不法移民が、完全な法的地位をもたない移民の40％以上を占めていた。2023年には、不法移民は米国移民全体の27％を占め、2021年の22％から増加した。米国人口に占めるこのグループの割合は、この間に3.1％から4.1％に増加した。
不法移民が滞在する州別の人数を示した下図からわかるように、カリフォルニア州（230万人）、テキサス州（210万人）、フロリダ州（160万人）、ニューヨーク州（82万5000人）、ニュージャージー州（60万人）、イリノイ州（55万人）の順に多い。興味深いのは、後述するミネソタ州（MI）での不法移民数は10万～25万人のグループに入っているにすぎないことである。
ミネソタ州で起きた出来事
それでは、なぜミネソタ州がICEから狙い撃ちされているのか。発端となったのは、ミネソタ州を拠点とする非営利団体「フィーディング・アワー・フューチャー」（FOF）だった。CBSニュースによると、同団体は、パンデミック時に何百万食もの食事を配給したと偽り、連邦児童栄養プログラムから盗んだとして告発された。少なくとも56人が有罪を認め、グループのリーダーを含む7人が有罪判決を受けた。検察は、その損失額を約2億5000万ドルとしているという。
検察側の主張はこうだ。FOFは、何百もの地元のグループや企業を募り、配給場所を運営させ、給食費の払い戻し請求を提出した。そして、ミネソタ州教育省が連邦政府資金を使って請求額を支払った。だが、これらの請求の多くは、偽の請求書や偽の子供の名前で埋め尽くされた出席簿によって改竄されていた。FOFは、管理費として数百万ドルを徴収し、地域のサイト運営者からキックバックを得ていた。
FOFや他のスポンサーと協力していた数十人のサイト運営者も起訴され、その多くが有罪判決を受けたり、有罪を認めたりしている。配布サイトを運営していた被告人の一部は、湖畔の不動産、高級車、宝石、ファーストクラスの航空券、モルディブに借りたプライベート・ヴィラなど、贅沢な個人的支出に税金を費やしていた。
検察当局によると、FOFの被告たちは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）時代の児童栄養プログラムの拡張を利用した。ミネソタ州の監査役も、同州教育省の対応を非難している。州議会監査局は2024年、警告のサインを見逃し、苦情に対処しなかったことで、州機関が「不正の機会を作り出した」とのべた。州当局はCOVID-19の大流行がはじまる前に不正の初期兆候を発見したが、FOFからの圧力に直面し、損害を拡大させたのだ。
昨年12月18日になって、連邦検察局はミネソタ州の社会福祉プログラムにおける不正調査が大幅に拡大したと発表する。2018年以降、ミネソタ州が運営する14のプログラムを支えた約180億ドルの連邦資金の半分以上が盗まれた可能性がある、とジョー・トンプソン連邦検事補が記者団に語った。不正は児童栄養、住宅サービス、自閉症などのプログラムで見つかったという。
同州連邦検事局によると、これまでに起訴された92人の被告のうち82人がソマリア系アメリカ人であった。12月18日付のNYTは、「これまでに少なくとも60名が有罪判決を受けており、その他は裁判待ちか国外逃亡中である」と報じた。
こうした報道が、ホワイトハウスの目に留まった。なぜなら、ミネソタ州知事はティム・ウォルツであり、2024年の大統領選で、民主党のカマラ・ハリス大統領候補とともに副大統領候補としてトランプ大統領候補およびJ・D・ヴァンス副大統領候補と争った人物だからである。ウォルツを懲らしめることで、共和党支持者の拡大をはかったと考えられる。
ミネソタ州にICEを増派
ICEは昨年11月下旬にはミネソタ州で活動を開始し、12月に入って逮捕者を出していた。実は、12月になってICEは大規模な移民取締りである「メトロサージ作戦」をはじめていた。12月7日付の情報では、「ミネソタ州での移民取締り強化キャンペーンが始まって1週間が経過し、連邦当局が公表した逮捕者数は、この作戦の範囲と目的をめぐって政治関係者が対立するなか、19人にのぼった」。
さらに、今年1月に入って、ICEのミネソタ州への増派が行われる。12月に明らかになった社会福祉プログラムにおける大規模不正がミネソタ州の不法移民と深く関連していると判断し、彼らの逮捕・摘発を大規模に行おうとしたわけである。
皮肉なことに、ICEの活動が全米で注目されるようになったのは、今年1月7日、不法移民の摘発にあたっていたICE）の職員が発砲し、女性が死亡した事件が起きたことだった。37歳の母親の射殺をめぐり、地域社会には怒りと悲しみが広がった（下の写真）。ICEの上部機関である国土安全保障省（DHS）は、この事件は正当防衛だとのべているが、目撃者やミネアポリス市長はその説明に異議を唱えている。
1月24日には、米国市民で登録銃器の所有者である医療助手のアレックス・プレッティが移民局の強制捜査中に射殺された。連邦当局は、彼が「脅威」であったと主張しているが、州当局はこれを否定している。これに対して、全米ライフル協会（NRA）は、連邦政府の主張が米国の保守主義の基本原則である武器所持の権利を脅かすものとみなし、ホワイトハウスへの批判に加わった。
この結果、11月に中間選挙を控えるトランプ政権は、ICEによる強権的な取締りの手綱を緩める姿勢に転じている。2月4日、大統領の国境対策担当官トム・ホーマンは、700人の移民・国境警備官がミネアポリス地域から撤退すると発表した（「ワシントンポスト」［WP］を参照）。彼によれば、撤退する部隊にはICEと税関国境警備局（CBP）の職員・警官が含まれる。これにより連邦当局の配置規模は約3000人から2300人に縮小される。
「聖域都市」という伏魔殿
だが、それは不法移民の取締り自体を停止することを意味しない。前述したように、共和党支持者のなかには、その取締りを支持する声が多いのだ。それはなぜか。米国には、鳥獣保護や海洋保護のための「保護区」（サンクチュアリ）と同じように、不法移民を保護する州や都市などの「聖域都市」（sanctuary cities）がたくさんあり、税金を投じて不法移民を匿（かくま）ってくれている。
他方で、違法な形で滞在する外国人が、強制送還されることなく生活を送れるようなやり方に不満をいだく人は少なくない。しかも、彼らには税金が投入されている。ゆえに、トランプ政権による不法移民取締りの強化に賛成する声もある。
この点については、拙著『ネオ・トランプ革命の深層』のなかに書いたことがある。336～337頁のつぎの記述を読んでほしい。
＜トランプは、2025年1月20日、大統領令14159号「侵略から米国民を守る」に署名した。不法移民対策に関連するこの大統領令の第17項目に、「聖域管轄区域」（Sanctuary Jurisdictions）が登場する。「司法長官および国土安全保障省長官は、法の下で可能な最大限の範囲において、連邦法執行の合法的な行使を妨害しようとするいわゆる『聖域』管轄区域が連邦資金を利用できないようにするため、合法的な行動を評価し、実施しなければならない」と規定された。さらに、「司法長官および国土安全保障長官は連邦法の執行を妨害するような管轄区域の慣行に基づいて、刑事上または民事上、正当とみなされるその他の合法的措置を評価し、実施するものとする」とされた。＞
これが意味するのは、連邦政府が不法移民対策に乗り出しても、州や市のレベルで「聖域」を理由に協力を得られない現状に果敢に挑むということだ。トランプからみると、州や市レベルの自治権が強いために、場所によって移民にとっての「聖域」が生まれており、それがそこに不法移民が「巣くう」理由となっているのだ。しかも、こうした地域は民主党支持者の牙城となっており、民主党潰しにも役立つというわけだ。
理解に苦しむ「聖域都市」
実は、この聖域都市のひどさについては、昨年6月18日付の拙稿「トランプがカリフォルニア州に激怒した背景を明かそう」において説明したことがある。なかには、不法移民であっても、「優しい」行政サービスを受けることが可能な州や市があるのだ。
全米の共通事項として、幼稚園年長から高校3年生（12年生）までの13年間の初等・中等教育期間を指す義務教育（K-12）の期間中、不法移民であろうとなかろうと、すべての子どもに無料の公教育が提供される。
連邦法で最低限の医療提供も義務づけられているが、ミネソタ州の場合、妊娠中や青少年の緊急医療を幅広くカバーしているため、平均より若干手厚い。カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、オレゴン州、ワシントン州などでは、非正規滞在の成人や高齢者にメディケイドのような保障が提供されている。
驚くのは不法移民であっても自動車運転免許の取得を認めている自治体の多さだ。昨年8月18日付のNewsweekによれば、19州とコロンビア特別区（ワシントンDC）がそれである。ミネソタ州も2023年10月から、州内の不法移民による免許取得申請を可能とした。
拙著（337～338頁）にも書いたように、各都市が移民当局局との協力を制限する、いわゆる聖域法（条例）を採択したことで、自治体の政策へと発展する。
この措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局（ICE）と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。こうすることで、民主党支持者を増やそうとしたのである。
トランプの攻勢が続く
不法移民にサンクチュアリを提供するうえで、もっとも重要なのは不法移民を厳しく取締まろうとする連邦政府への協力を、自治体が拒否することである。逆に、州や地方の警察や保安官事務所がICEとの間で、「287(g)協定」（287(g) agreements）と呼ばれる協定を結べば、これらの機関はICEが不法滞在者（移民）とみなす人物の身柄確保を支援できる。
これは、移民国籍法（INA）に287条(g)を追加し、ICEが州や地方の法執行官に、ICEの指揮監督の下、特定の移民担当官の職務を遂行する権限を委任することを認めた不法移民改革・移民責任法（1996年制定）に基づいている。
ところが、少なくとも8州は、すでに地方警察や保安官事務所が「287(g)協定」と呼ばれる提携を結ぶことを禁止または制限している（WPを参照）。
具体的には、カリフォルニア、コロラド、イリノイ、ニュージャージー、ニューヨーク、オレゴン、バーモント、ワシントンの8州だ。WPによれば、メリーランド、ニューメキシコ、ハワイ、バージニアなどは2026年の州議会で禁止措置を検討中だ。ミネソタ州には、州全体に適用できるこうした措置はない（ただし、ミネソタ州にある都市ミネアポリス市は市職員や警察が連邦移民取締りへの協力を明確に禁止している）。
他方で、聖域法の広がりに対抗するため、第二期トランプ政権は移民逮捕における地方当局との連携強化を推進しており、複数の都市で抗議活動を引き起こした地域での逮捕は、州がデータ共有や287(g)協定を通じて連邦捜査官と協力すれば減少すると主張している。ICEのデータによれば、昨年1月にトランプ政権第2期が始まって以来、ICEと地方警察当局の間で締結された協定数は135件から1300件以上に急増した、とWPは報じている。
それだけはない。「聖域都市」への連邦資金を削減するという脅しをかけはじめたのだ。1月13日、デトロイト経済クラブでの演説で、トランプは、「2月1日以降、聖域都市や聖域都市をもつ州への支払いは一切行わない。なぜなら、彼らはアメリカ市民を犠牲にして犯罪者を保護するためにあらゆることをしているからだ」とのべた（Politicoを参照）。
さらに、1月22日付のWPは、「ホワイトハウスの予算担当官とWPが調査した記録によると、トランプ政権は、移民取締当局との協力を拒否する『聖域』管轄区域への資金提供を断ち切るため、民主党が支配する州グループへの連邦政府からの資金提供を見直すよう各閣僚機関に命じた」と報じた。行政管理予算局は、国防総省と退役軍人省を除くすべての連邦機関に、14州とワシントンD.C.のグループへのあらゆる助成金、貸付金、契約などについて報告するよう命じた。不適切な歳出を削減するためだ。
選挙を「国家管理化」したい
さらに紹介しておくと、ミネソタ州の問題は選挙管理制度にも関係している。1月26日付のNYTは、「トランプ政権はなぜミネソタ州の有権者名簿を要求するのか？」という興味深い記事を公表している。
それによると、パム・ボンディ司法長官はミネソタ州のウォルツ知事に書簡を送り、「法と秩序を取り戻す 」ための三つの「簡単なステップ 」のなかの一つにおいて、司法省公民権局が有権者名簿にアクセスし、ミネソタ州の有権者登録のやり方が連邦法に準拠していることを確認できるようにすることを要求しているという。
この要求は、トランプ政権が全米の州から有権者の個人データを求めてきた、ほぼ1年にわたる戦いの一部だったとNYTは指摘している。ミネソタ州を含む数多くの州は応じず、司法省はそれらの州を訴えている。
記事によると、要請に応じたのは、共和党が運営する、少なくとも11州で、他のいくつかの州は、主に共和党が主導しているが、国土安全保障省の別の、しかし関連したプログラムに有権者データを提供している。拒否した州のほとんどは民主党が主導しており、「司法省は、ミネソタ州を含む少なくとも24の州と準州を訴え、有権者データの提出を求めている」という。
つまり、トランプ政権はあの手この手で州などの自治体に圧力を加え、少しでも中間選挙に有利な状況をつくり出そうとしているようにみえる。現に、トランプは最近になって、主に州によって管理されている選挙について、「国家管理化」（nationalize）したいと発言するようになっている。
2月2日に元FBI副長官ダン・ボンジーノとのポッドキャストインタビューで、トランプは共和党関係者に15州の投票手続きを「掌握」するよう求めた（州名は明言せず）という（NYTを参照）。この発言は、大統領が将来の選挙結果に権力を行使しようとする試みが著しくエスカレートしたことを示している。あるいは、聖域都市にみられるように、連邦政府に反抗的な自治体への報復の意味合いもある。
2月5日になって、トランプは、「米国の選挙は不正操作され、盗まれ、世界中で笑いものになっている。これを正すか、さもなければ我々の国は終わりだ。すべての共和党員に以下の実現を求めて戦うよう要請する」として、「米国救済法」（Save America Act）の制定をSNSで求めた。それは、（1）全有権者は投票時に身分証明書（ID）の提示を義務づける、（2） 全有権者は投票登録時に米国市民権の証明を提示する義務を課す、（3）郵便投票を禁止（病気・障害・軍務・旅行の場合を除く）――というものだ。
実は、トランプは昨年3月25日付の大統領令14248号「アメリカの選挙の完全性を守り抜く」において、全国で市民権の証明書類の提出を義務づけるなど、選挙に大きな変更を加えようとした。しかし、同年10月31日付のコロンビア特別区連邦地方裁判所の判事によって、トランプ政権が連邦有権者登録用紙に市民権の証明を求めることを恒久的に差し止められてしまう（NYTを参照）。
米国憲法第1条第4節は、選挙の「時期、場所、方法」を州が定めると定めている。また、選挙に関する法律を制定する権限を議会に与えているから、この判決は当然だろう。それでも、トランプ政権は一貫して大統領権限の限界を試しており、選挙に関する他の選択肢を模索する可能性もある、と同紙は伝えている。
トランプのやり口はひどいのか？
カロリン・リーヴィット大統領報道官は2月5日、興味深い返答をした。3日に元ホワイトハウス首席戦略官スティーブ・バノンが自身のポッドキャスト「ウォー・ルーム」で、トランプ大統領にICEを選挙会場周辺に配備するよう呼びかけたことについて質問され、「11月にICEの捜査官が投票所周辺にいないとは保証できない」と答えたのである。
今年11月の中間選挙で有権者が投票する際、民主党の投票率を低下させ、下院と上院で共和党が勝利する可能性を高める方法として、ICEが「投票所を取り囲む」ために派遣されるという脅しを実行に移すことを否定しなかったことになる。ただし、連邦法は、投票所の外に「軍隊や武装した人」を置くことを禁じている。
聖域都市であっても、さすがに不法移民が大統領選や知事選などの投票権をもつことはできない。ただし、「投票収穫」（ballot harvesting）といって、有権者が他人のために投票用紙を預けることが合法な州もあれば違法な州もある。これを不法移民が活用するかもしれない。
いずれにしても、あれこれ調べられる危険性のあるICEをあえて投票所周辺に送り込み、投票権をもっていても投票所に行きにくい環境にすることで、彼らの多くが支持している民主党票を減らそうとする動きが画策されているのだ。
さすがに、トランプのやり口はひどすぎると思うかもしれない。ただ、トランプやその支持者からみると、ここで紹介したように、民主党が甘やかしてきた不法移民に対する取締りを連邦政府が毅然と行わなければ、「優しすぎる」移民政策が国全体を弱体化するように感じられる。
要するに、どっちもどっちなのだ。少なくとも、トランプだけが悪いというわけではないのである。
【こちらも読む】『アメリカ経済の「失速」に備えよ…！トランプ大批判のウラで「富める者だけがさらに富む金融政策」が進行中！パウエルFRB議長が犯した致命的な誤算の呆れた真相』
コメント