現代の米国

ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクライナ戦争支援にカネを出すというのは、「カネで票を買い、ウクライナで命を奪うということ」を意味していることになる。本当は、バイデン大統領は大きな過ちを犯している。それは、2022年2月24日にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を停止し、和平合意を締結させる絶好のチャンスを逸したとことだ。「ロシアの弱体化」という目的のために、ウクライナ戦争の継続を望んだのである。しかし、それだけではない。米国がウクライナ支援を継続し、戦争を長引かせている背後には、今後の戦争に備えて最新兵器を開発するための実験を行うという狙いがあるのだ。日本のマスメディアは報道しないが、ウクライナ戦争は自律型兵器の実験場となっている。米国は2017年から人工知能（AI）を戦争に持ち込むプロジェクト、「プロジェクト・メイヴン」（Project Maven）に着手している。真実を教えよう！　米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラ...

不可思議なのは、こんなアメリカが自由や民主主義を尊重すると称して、リベラルデモクラシーを世界中に普及させようとしてきた一方で、その帝国主義的な側面について批判的に解説する書物が極端に少ないことである。とくに、日本では、アメリカ批判が忌避されている。つまり、アメリカの事実上の「属国」と化した日本では、「宗主国」たるアメリカ政府を批判できないムードが漂っているように思われてならない。アメリカ政府を怒らせると、さまざまな制裁が現実に執行されて大変な目に遭いかねないという雰囲気が横溢（おういつ）しているのだ。誰も書かないから私が書いた～帝国主義アメリカの野望帝国主義、アメリカ2024年5月14日付の「ワシントン・ポスト」の記事のなかに、「いまや中国のメディアやコメンテーターは、アメリカを 「美国」ではなく「美帝」と揶揄している」という、興味深い記述があった。「美国」の発音は、「メイグォ」（Meiguo）だが、「美帝」は「メイディー」（Meidi）と発音する。もはやアメリカは「美しい国」でも何でもなく、「アメリカ帝国主義」（美帝國主義）の国として批判の的となっているのだ、少なくとも中国では。帝国...

爆弾は負傷させます。爆弾は人を殺します。爆弾は破壊します。爆弾は人々を豊かにもする。爆弾が爆発すると、誰かが利益を得る。はるか昔、退役した五つ星将軍で大統領のドワイト・D・アイゼンハワーは、爆弾や軍事関連のすべての支出を「窃盗」と正しく呼んだのだ。その窃盗の犯人は、おそらく世界で最も見過ごされている破壊的な力だ。それは、米国と今日の世界の多くの大きな問題の背後に、気づかれずに潜んでいる。アイゼンハワーは1961年の退任演説で、初めてそれを「軍産複合体」、つまりMICと呼び、米国民に警告したことは有名だ。私たちの多くは、MIC の解体は非現実的だと信じ続けるだろうが、私たちが直面している脅威を考えると、その力を縮小し、戦争は避けられないという作り話に抵抗し、私たちが望む世界を構築する方法について、できるだけ大胆に考える時が来ている。過去の運動が大手タバコ会社や鉄道王の力を弱めたように、一部の人々が現在大手製薬会社、大手テクノロジー企業、刑務所産業複合体に立ち向かっているように、私たちは MIC に立ち向かい、死から利益を得る少数の人々に富をもたらす爆弾やその他の兵器に焦点を当てた世界では...

確かに、このように理解すれば、事実が見えてきますね。戦争は米国の利益のために計画されたのではなく、米国が戦争の利益のために計画されたのです。米国は国として、大規模な軍事的暴力とその脅威で地球を支配するための絶え間ない作戦のための資金、人員、資源、外交上の隠れ蓑の供給源に過ぎません。このキャンペーンは、アメリカ国民やその安全を利益するために行われているのではなく、世界支配キャンペーンが支持する継続的な暴力、搾取、搾取の世界秩序を前提とした富と権力を持つ金権政治家と選挙で選ばれていない帝国経営者の緩やかな国際同盟を利益するために行われている。この世界支配キャンペーンとその現れは全体として、米国帝国と呼ばれることがあるが、これは個々の国家としての米国とほとんど共通点がない。アメリカ帝国は、絶え間なく戦争を続ける政府ではなく、政府を運営する絶え間ない戦争である。アメリカ帝国は、たまたま休みなく軍事作戦を行っている国家政府ではなく、たまたま国家政府を運営している休みなく軍事作戦であることを理解すれば、多くの混乱が解消される。戦争は米国の利益のために計画されたのではなく、米国が戦争の利益のために計...

しかし、アメリカ帝国が崩壊しようとしていると信じる最大の理由は、現在の軍事作戦を見ることではなく、世界の金融システムを見ることであり、世界第1の準備通貨としてこれらすべての軍事作戦に資金を提供し続けるための米ドルが制御を失いつつあるのだ。プーチン大統領と習近平主席が上の写真で笑っているのはそのためです。彼らはその日が来ることを、そしておそらく非常に近いことを知っているのです。崩壊する帝国：アメリカのイスラエル防衛は最後の抵抗となるか？ブライアン・シルハヴィヘルスインパクトニュース編集者先週の日曜日、戦没将兵追悼記念日の週末、アメリカ人が伝統的に夏の始まりとなる週末の祝日を祝って外出していたとき、イスラエルはガザの難民キャンプを爆撃し、女性や子供を含む何十人もの罪のない人々が、その多くが生きたまま焼かれるという恐ろしい死を遂げた。イスラエルの現在の戦争をシオニズムの視点から見ている人たちは、ガザでの罪のない女性や子供たちの虐殺が報道されるたびにほとんどそうしているように、これはフェイクニュースだと主張しようとするかもしれない。しかし今回はそうすることはできない。ネタニヤフ首相自身がこれが...

アメリカ、ぶっ壊れてますね。Los Angeles 天使達の町 ⇒ Lost Angeles 失われた天使の町に、なってしまった。約半世紀前までは、米国は憧れの国でしたね・・・私が小学生、中学生の頃です。当時は、近代的で自由で、文化もライフスタイルもキラキラしていた印象があります。ところが、現在はこの記事にあるように米国内はいたるところで崩壊しているようです。秩序や規範が崩壊し、犯罪が蔓延する・・・まさに帝国の崩壊という様相を示しています。ドルの崩壊や軍事力の崩壊、経済のバブル化などのが情報としてはよく出てきますが、その足元である市民生活の崩壊は決定的ではないでしょうか？対米従属を未だに続けている日本はこのような事実を直視し、国家戦略を練る必要がありますね。アメリカに35年以上住んでいるポーランド人として、私はアメリカに来てから毎年、生活の質が徐々に低下していくのを経験してきた。年前、転機が訪れ、私の家族はポーランドに戻ることになった。現在はワルシャワに住み、安全で清潔な生活を楽しんでいる。カリフォルニアのオレンジカウンティで生まれた娘は、戻ることなど考えてもいない。この決断は、私の人...

2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行されるようになっていることには触れていない。（この仕事の内容は、以下にその一覧表があります）　CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。NHKはCIA秘密工作に関しては詳細な番組を制作できるが、NEDについてはこれが出来ない・・・この事が事実を如実に表しているように思います。NHKがCIA秘密工作番組報道　「第二のCIA」NEDにも焦点を！CIAの非公開博物館（写真:ロイター/アフロ）　2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させ...

プーチンの知恵袋と呼ばれるセルゲイ・カラガノフ氏のインタビュー記事です。米国や西側諸国の矛盾を突く話がたくさんあります。アメリカのグローバリズムは病気だ。医師に会いましょう。なぜウクライナとの交渉について話すこと自体が私たちにとって危険なのでしょうか？誰とどのような条件で話すべきでしょうか?トランプとバイデンどちらが優れていますか?なぜヨーロッパはアメリカよりも悪いのでしょうか？米国は依然として大国であり続けるだろうか、そして一極体制が崩壊したとき、そのような大国はどれくらい存在するだろうか？なぜ私たちは西側のエリートだけでなく、彼らの国のかなりの数の人々からも嫌われているのでしょうか？西側諸国の圧制から解放されつつある世界で内戦を回避する方法はあるのでしょうか？特殊軍事作戦 (SMO) の本当の目的は何ですか?ウクライナ中西部は必要でしょうか？核兵器の使用はどのようにして世界を第三次世界大戦から救うことができるのでしょうか?外交・防衛政策評議会幹部会の名誉議長であり、HSE世界経済・国際問題学部の学術指導主事でもあるセルゲイ・カラガノフ氏が、アーギュメンティ・ネデリ編集長のアンドレイ...

米国は今共和党と民主党の激しい対立にある。最早公正な選挙ではない。　バイデンが勝利すれば、トランプ支持グループは必ず対抗手段に出よう。　トランプが勝利すれば、報復手段に出よう。5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた米国の有権者は何と41％！米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％。保守系世論調査機関「ラスムセン社」ら発表。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合う。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかの危惧（毎日）孫崎享<blomaga.ch1332@nicovideo.jp>2024/5/12 8:29　米国は今共和党と民主党の激しい対立にある。　民主党はトランプ大統領の再選を阻止するため、司法をも使い攻勢を強めている。目的―と乱費の大統領阻止を実現できるのであれば、如何なる手段も許されるとの態度である。　考えてみればいい。今トランプ大前統領に対する訴訟が起こっている。もしトランプ前大統領が立候補しなかったら、訴訟は起こっているか。多分ない。それら訴訟は、「司法の武器化」である。トランプ元大統領の...

2024年3月5日、米国務省のヌーランド次官が数週間内に退任することが公表されました。ヌーランド次官は米国のウクライナ支援や対露政策で重要な役割を担っていた人物です。つまり、米国ネオコン、軍産複合体の代表であるということです。下記のような言葉を公の場で平気で口にする傲慢さには呆れるばかりですね。この人物の退任が何を意味するのか？米国国内のパワーバランスの変化と読み取ることもできますが、まだまだ予断は許さないようにも思います。米国政府がキエフに割り当てた資金は米国の雇用を支えている、と国務省高官が語ったこの大ネオコンはＣＮＮに対し、ワシントンは従順な指導者をモスクワに据えることを望んでいたと語ったウクライナ援助のほとんどは米国に「すぐに戻る」 – Nuland米国政府がキエフに割り当てた資金は米国の雇用を支えている、と国務省高官が語った©ゲッティイメージズ/ケビン・ディエッチビクトリア・ヌーランド米国務副長官代理は今週ＣＮＮとのインタビューで、米国はウクライナへの援助として割り当てられた資金のほとんどを国内の兵器生産に費やしていると述べた。ヌーランド氏は、冬休みに入る前に議会が承認できな...

2023年米軍の海外駐留兵力は23万人弱で、南極を除く全大陸に将兵を置いています。2013年に当時のオバマ米大統領は「アメリカはもはや世界の警察官ではない」しましたが、米軍の巨大な軍事ネットワークは地球規模に及び、星条旗をつけた兵士が駐留する国や地域は優に50を超え「太陽の沈まぬ軍隊」と言われているようです。「軍事プレゼンス（存在感）」により「経済プレゼンス」を担保し米国の覇権を維持しているように見えます。この為の予算は莫大で、ネオコン、軍産複合体の基盤や政治家のマネロン経路になっていることも事実でしょう。しかし、米国の軍事力も経済力も、近年の「パワーバランスの変化」「パラダイムシフト」により決定的に弱体化しており、新たな世界＝多極化した世界、の現実化も間近だと思います。「世界の警察官」をやめたはずのアメリカがいまだに世界中に軍隊を置くワケアメリカにとって日本はインド太平洋の覇権を維持するための“浮沈空母”にヨルダンの米軍基地で親イラン派勢力からドローン攻撃を受けて死亡した米兵3人の遺体が帰還。出迎えたバイデン米大統領（写真：ロイター／アフロ）■　50を超える国・地域を網羅する米国の軍...