日本

ビッグテックの問題は、個人や企業の情報が抜き取られるというようなことだけではありません。最も危険なのは、世界各国の選挙に介入する、世論を誘導・形成する、認知戦の主戦場になっている事です。自分たちに都合の良い情報は大きく流す捏造する、都合の悪い情報は隠蔽する、などの行為を公然と行っています。　「無料で便利」と思っている間に、われわれは監視資本主義に誘われる。著者がいうように、そこではわれわれは「顧客」でないばかりか「利用者」ですらない。ビッグ・テックの顧客は広告主や政府機関であり、そこでわれわれは巨大なシステムにデータを提供する「素材」にすぎないのだ。　こうしたビッグ・テックの力の源泉は、多額の献金によるロビー活動で政府職員や議員と癒着すること。そもそも9・11後に米国政府が「危険人物」の監視を強め、そのための技術開発に巨費を投じ、それによって創業間もないGAFAは急成長した関係だ。　いまやビッグ・テックは世界の生産・流通・消費に独占的な力を振るい、小規模生産者を駆逐し、不安定なギグワーカーを増やし、民主主義を脅かしている。だがこれに対して、世界のいたるところで市民がひるむことなく立ち向...

最近は、メディアの暴走がますます酷くなっています。しかし、ネットが普及し、又、海外サイトも自動翻訳機能が進化していあｍすので、誰でも様々な情報や意見に触れることが出来るようになっています。もう既に【マスコミは裸の王様状態】ではないでしょうか？日本の有権者がメディアの卑劣な情報工作に気付き始めたもぬけの殻政治資金規正法改正案岸田内閣の支持率が危険水域から脱しない。５月中旬に実施された世論調査での岸田内閣支持率は時事通信社　１８．７％（前月比＋２．１％ポイント）毎日新聞社　２０％（前月比－２％ポイント）ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が５月上旬に実施した世論調査で内閣支持率が前月比７．０％ポイント上昇して２９．８％になったとの報道があったが、この数値が当初の見立て通り異常値だった。ＪＮＮの６月調査では内閣支持率が前月比４．７％ポイント下落して２５．１％になった。メディア各社が思惑をもって世論調査数値を発表している。２０１０年９月に実施された民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長で当時テレビ東京副社長の職にあった池内正人氏が、ウェブサイト「あらたにす」に次のように記述した。「大新聞が得意の世論調査...

日本政府の保有米国国債売却は、米国に貸したお金を回収することを意味する。米国政府は日本政府からお金を借りたと考えていない。日本政府の米国政府への上納金だと考えている。だから、日本政府が米国国債を売却して貸したお金の回収に動くことを不快に感じるのだ。貸したお金を返してもらうのは当たり前。日本政府は毅然とした姿勢で必要に応じて米国国債を売却する方針を明言するべきだ。政府は保有米国債全額売却すべし日本の経済政策について歪んだ議論が多い。日銀はいま金融政策運営を大きく変化させている。背景にあるのはインフレの進行。２０２２年から２４年にかけて激しいインフレが進行した。この現実に対して日銀がインフレ抑止を基軸に対応するのは当然のこと。ところが、日銀の政策軌道修正を批判する声が聞こえてくる。日本経済は超停滞を続けている。昨年の４‐６月期に実質ＧＤＰがコロナ前のピークをようやく超えた。コロナ前のピークは２０１９年４－６月期。この水準を超えるのに丸４年かかった。その間にコロナ禍が日本経済を襲った。政府の対応がまずかった。コロナを２類相当から５類に変えたのは昨年５月。対応が１年遅れた。そのために、日本経済...

こうした地方の側の論理と抵抗を、最も強烈かつ先鋭に弁明している代表格が、島根県知事の丸山達也である。総務官僚上がりの保守系だが、今の日本で最もラディカルな政治家の一人かもしれない。週刊文春の 5/3 の記事の中で、人口戦略会議の報告書を批判してこう言っている。「根本的なアプローチの違和感というか問題は（中略）東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」「出生率が（中略）総じてどこも下がっていて、我が国の傾向なわけですよ。そうすると国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとに取り組まないといけない課題であるかのように、誤った世論誘導をしている」。こう断言して、政府だけでなくマスコミ批判の舌鋒をふるっている。知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ － 消滅自治体の問題の地方への責任転嫁5/15、２５道府県の知事が宮崎市で集会を開き、人口減少問題について討議した。「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という団体が結成されていて、１０回目の会議の...

F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。共同：F-352機が日本に緊急着陸事故の原因は航空機の電子機器の問題だったと当局は報告した。東京、6...

米国国防総省は、中国に対抗するため米国宇宙軍に新たな野戦指揮センターを開設するよう日本当局と交渉している。4月27日、ニューヨーク・タイムズは、米国が中国海軍を封じ込めるために中国国境沖の島々に軍事基地を建設し続けていると報じた。日本が米国の良いなりに米軍の基地建設などに協力している限り、日中関係は改善されないし、東アジアの平和や安定は実現できない。世界のパワーバランスが大きく変化している今こそ、日本は、中国や韓国、そしてロシア、北朝鮮と協力して、新たな世界を構築していくことが期待されているはずです。国防総省は中国に対抗するため、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設するつもりだインド太平洋地域の米宇宙軍司令官アンソニー・マスタリラ准将は、中国軍の防衛能力の成長は「驚くべき」と述べた。東京、5月28日。 /タス/。米国国防総省は、中国に対抗するため米国宇宙軍に新たな野戦指揮センターを開設するよう日本当局と交渉している。これは、インド太平洋地域の米宇宙軍司令官、アンソニー・マスタリル准将の発言として日経アジアが報じたものである。同氏によると、同部隊は日本当局と緊密に連携し、2022年に...

二重軸グラフにご用心2つのy軸を持つ「二重軸グラフ(複合軸グラフ)」を使うと、異なるデータが一目でわかるようになるので便利に思えます。しかし、このグラフには問題点が多いとして、データ可視化ツールを手がけるDatawrapperが、なぜ二重軸グラフが読み手に誤解を与えやすいのかや、代わりにどんなグラフを使うべきなのかを解説しました。Why not to use two axes, and what to use instead◆二重軸グラフとは　二重軸グラフはよく、大きさが異なる2つのデータを扱う際に使われます。例えば、以下では世界のGDP(左のy軸)とドイツのGDP(右のy軸)の推移が二重軸グラフで表されています。なお、数字はダミーデータです。また、ドイツの平均寿命とGDPのように、種類が異なるデータを図示する際に使われることもあります。◆二重軸グラフの問題　このように、二重軸グラフは種類や大きさが違うデータを示すために使われることがありますが、大きな問題があります。それは、「目盛りを任意に決めることができるため、意図的に読み手に誤解を与えることが可能」という点です。例えば、以下は世界...

前記事で【Ｊアラートの闇】に関する記事を書きましたが、このような事例は枚挙に暇がありません。同じように【怖い！怖い！詐欺】の事例を紹介します。その中でも最も激しいのが「脅してお金」である。人間は脅されると怖くなり、ひどいことにならないようにとお金を出す。このことは古くからわかっていることだが、「環境問題」が起きてから、国民が面白いように脅されて、自分達の自由になることを知ったのは、マスコミだった。後半の記事は、フジテレビ『池上彰 緊急スペシャル！』の「日本が嫌いです」字幕捏造事件です。この記事では、捏造ではない、恣意もない、単なるミスであった、との結論になっていますが、明らかに悪意を持った捏造であるとしか思えません。政府やマスコミの発信する情報には騙されないようにしたいですね！これを見破る、事実を見るためには、マスコミ報道の逆を考えれば良いと思います。【危険】と報じられたモノは【安全】で、【安全】と報じられたモノは【危険】である。【善】として報じられているモノは【悪】で、【悪】として報じられたモノは【善】である。・・・と言うように事実を追求する必要があります。本当に注意が必要ですね。「...

Ｊアラートの闇に気づき始めた日本国民。北朝鮮“ミサイル発射”で「頭おかしいだろ」政府＆自民党にヘイトが集まるワケ昨晩22時46分、北朝鮮から“ミサイル”が発射されたとしてJアラートが発令された。だが国民の反応は冷ややかだ。その怒りの矛先は北朝鮮ではなく、茶番劇を仕掛けた日本政府と自民党に向けられている。北朝鮮“ミサイル発射”で日本政府がフルボッコに叩かれるワケ北朝鮮から“弾道ミサイルの可能性のあるもの”が発射されたとして、日本政府がJアラート（全国瞬時警報システム）を発令したのは昨晩27日22時46分のことだった。Jアラートは即座にスマホに通知されたほか、テレビ各局も緊急報道体制に切り替わり、放送中のドラマやバラエティ番組が軒並み中断される事態に。建物の中や地下への避難を呼びかける物々しい画面に、ヒヤリとした方も多かったのではないか。ただ、今回のJアラートに対する国民の反応は、これまで以上に冷ややかであるようだ。「空気を読まないJアラートのせいで、共演中の杉咲花＆若葉竜也に“熱愛”が発覚し注目度が高まっていたドラマ『アンメット ある脳外科医の日記』や、晩酌のお供に最適な『月曜から夜ふか...

つまり、3年分の実質GDP成長率で見るなら日本のほうがドイツより倍近く上となります。2023年4月の「世界経済見通し」が公表されました（図表1-2）。その際、先進国全体の実質GDP成長率については22年の2.7％から23年は1.3％へと半減との予想がなされていました。そして先進各国の内訳を見ると、22年に比べて23年は軒並み実質GDP成長率が低下しており、くだんのドイツに至っては22年から23年は1.8％から-0.1％へと低下していました。そんな中、実は唯一成長率が拡大していたのが日本だったんです。22年の1.1％から23年は1.3％とわずか0.2％ではあるのですが、他の先進各国と比べれば順調な経済回復を示す内容となります。日本はコロナ以降の経済回復も順調、ウクライナやガザからも遠く、地政学的なリスクについても当面の間は安心していられる、ということになると、日本株は海外投資家にとっても妙味が湧いてきます。海外へ投資する金融商品を扱っている人たちにとって「日本ダメ」論は都合がよいでしょうし、日本人の一般投資家が気づく前に日本株を安く仕込んでしまおう、という投機家や投資家が国内外を問わずい...