日本

「宙吊りにするのが一番いいんです」…超高層建築に「ことごとく活かされている」古代日本の超技術

法隆寺などの古刹が創建以来、何度か解体を含む修理を経て今日に至っていることからもわかるように、木組みを主として構築される木造建造物は、解体・修理が可能である。そして、腐朽した部材の交換によって、新たな命が吹き込まれる。しかし、近年の鉄筋コンクリートの建造物は、一度建てたら破壊されるまで、解体・修理などは不可能だ。古代日本の匠の智慧と経験によって実現した五重塔に代表される木造建築は、いわば永遠の命を吹き込まれた永続的な建造物なのである。近年、人間の経済活動や社会活動の持続可能性を重視する「SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」という概念が流行しているが、古代日本の匠たちは、1000年以上も前からそのような考え方に立脚していた。その思想の根幹をなす日本の文化・文明の本質が、「自然との永続的な調和」を志向する姿勢にあったからである。「宙吊りにするのが一番いいんです」…超高層建築に「ことごとく活かされている」古代日本の超技術「宙吊りにするのが一番いいんです」前回までに繰り返し述べたように、五重塔が地震や大風で倒壊しないのは、歴史的事実であ...

日本の技術日本人の世界観

驚愕…！　五重塔の大黒柱は「地面から浮いていた」…だから、大地震でも「倒れない」奈良時代から培われた「超」技術

大正10（1921）年、6基の五重塔について震動測定実験を行った東京帝国大学地震学教室の大森房吉教授は、「五重塔を倒すほどの地震は存在しない」と報告している塔の中心を太い心柱が貫いているが、この心柱の直接的な役割は相輪（塔の先端部）を支えることであり、塔そのものの構造とは無関係である。つまり、最も太い柱であるにもかかわらず、心柱は塔の荷重を支えることにはまったく貢献していない。なにしろ、宙吊りの心柱もあるくらいなのである（宙吊りでは、塔の荷重を支えるのは不可能でる！）。心柱のほかに、五重塔の構造の大きな特徴として、各重を貫く「通し柱」が一本もないことがある。つまり、五重塔は鉛筆のキャップあるいは帽子が5個積み重なったような「キャップ構造」になっているのだ。驚愕…！　五重塔の大黒柱は「地面から浮いていた」…だから、大地震でも「倒れない」奈良時代から培われた「超」技術無惨な姿に…それでも倒れなかった前回の記事で、数百に及ぶ木塔が破壊された歴史がある中、「地震によって倒壊した例」がほとんど皆無であるということを述べた。地震国の日本にあって、木造の高層建築物である木塔が地震に倒されたことがほと...

日本の技術

ギネス公認「世界一高いスカイツリー」…じつは、「6世紀以来の日本技術」で建てられている、という驚きの事実

東京スカイツリーには、足元からてっぺんまで日本企業の最先端技術の粋が集められている。東京スカイツリーには、塔のど真ん中に鉄筋コンクリート製、高さ375メートルの“心柱（しんばしら）”を挿入した「世界初」の制振システムが使われている（図「東京スカイツリーの制振機構“心柱”」）。この心柱の下3分の1はツリー本体に固定され、上3分の2がツリー本体とは分離しており、地震や強風で本体が揺れる際に、本体とは異なる動きをして、結果的にツリー全体の揺れを抑えるはたらきを果たす。ところで、数百に及ぶ木塔が破壊された歴史がある中で、日本で多発する“ある災害”によって倒れた例は非常に少ないのだという。その災害とは、「地震」である。「木塔が地震によって倒壊した例」がほとんど皆無なのである。ギネス公認「世界一高いスカイツリー」…じつは、「6世紀以来の日本技術」で建てられている、という驚きの事実東京スカイツリーに生きる「古代の心」2012年5月22日、電波塔・東京スカイツリー（東京・墨田区）が、着工以来およそ4年を経て開業した。高層建築物としては、アラブ首長国連邦のドバイにそびえ立つ828メートルの「ブルジュ・ハ...

日本の技術

【米大統領選テレビ討論のウラ】「もしトラ」と「もしバイ」でウクライナ戦争は大違い！

2024年6月27日、米国大統領討論会が行われました。全編を見たわけではありませんが、バイデン現大統領の様子は本当に酷かったですね。これは、バイデン降ろしの為に民主党が仕組んだ？とも思えます。しかし、傀儡とは言え、この方が米国を統合し、世界に多大な影響を与えている、核兵器の発射ボタンを管理している、と思うと本当に恐ろしいですね！以下にその概要を伝える動画を紹介します。更に、米国大統領選の結果次第で、ウクライナ戦争がどうなるかを考察した記事を紹介します。主要なマスメディアはウクライナ戦争の「現実」を無視し、バイデン政権にとって好都合の情報しか基本的に流さない。彼らはバイデン支持だからである。つまり、情報統制のもとで、多くの人々は騙された状態に置かれている。これでも民主主義なのかと思わせるほど、マニピュレーション（情報操作）が仕組まれていると指摘せざるをえない状況にあるのだ。他方で、「現実」を知る者にとっては、ウクライナ戦争を継続する大義を見出すのは難しい。戦争をつづけても、消耗戦になるだけだとすれば、停戦し、和平の維持をめざすのが筋だろう。犬死を減らし、将来ある人々を守るためには、迅速な...

現代の世界各国現代の日本現代の米国

新検事総長・畝本直美氏、女性初起用で注目も…自民党裏金事件では検察ナンバー２「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース」の声

「裏金議員たちを不起訴にした見返り、おめでとうございます。これからも政府のためのお仕事頑張ってください」「女性なら誰でもいいって訳じゃない。官房長官が『適性がある』って会見で言ったが、そりゃ裏金議員を見逃してくれたんだから、自民党にとってはたまらない人材だわな」などと皮肉る書き込みも目立った。新検事総長・畝本直美氏、女性初起用で注目も…自民党裏金事件では検察ナンバー２「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース」の声政府が２８日の閣議で、検察トップの検事総長に畝本直美東京高検検事長（６１）を充てる人事を決めた。女性初の総長起用にクローズアップした各社報道が目立ったが、ネット上では検察ナンバー２として自民党派閥の裏金事件を指揮した点に着目し、「露骨なごほうび人事」「巨悪を助けて出世コース　これじゃ裏金議員不起訴にするよな」などと非難する声があふれた。　畝本氏は千葉市出身で１９８８年に任官。法務省勤務が比較的長く、法務省保護局長や最高検公判部長、広島高検検事長などを歴任。２０２３年１月に東京高検検事長に就任した。　自民党裏金事件をめぐっては、派閥幹部の立件は見送られるなど、真相解明には...

現代の日本

「オモウマい店」がその象徴。見返りを期待しない“贈与経済”がすべての人を幸せにする

「オモウマい店」がその象徴。見返りを期待しない“贈与経済”がすべての人を幸せにする昨今あらゆるシーンで声高に叫ばれる「生産性向上」の重要性。しかしそれだけで人は幸せになることができるのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、原価割れしようとも客に過剰とも言えるサービスを提供する「オモウマい店」を例に挙げ、「贈与経済」について解説。なぜ「オモウマい店」の店主たちから愉しみが伝わってくるのかについて考察するとともに、見返りを期待しない贈与経済の長所を説いています。贈与経済による豊かさと幸せ1．義理と人情と贈与経済贈与経済とは、見返りを求めない贈り物による経済活動だ。通常の経済は、商品やサービスを貨幣と交換することにより成立している。資本主義経済は、産業革命によって確立したと言われている。産業革命は工場や設備投資、多くの労働者が必要であり、それらを確保するには多くの資本が必要だった。そこから、多くの人から投資を集め、利益を投資に応じて配分するという仕組みが出来上がった。資本を必要とするビジネスにおいて、贈与経済が...

日本の文化現代の日本

世界中が驚愕。街を清潔に保ち「安心安全」を実現させる親切な国ニッポンへ移住したがる外国人たち

今後、世界は日本の潔癖さを発見し、日本は世界の猥雑さを発見するだろう。実現不可能だと思っていた清潔さを日本は実現した。徹底してルールを守れば、電車は時刻通りに運行できることも証明した。みんなが他人の気持ちを尊重すれば、人々は正義を守り親切になることも示してみせた。これは、世界にとって新たな時代の幕開けだ。そして、日本ほど潔癖ではなく、完璧でなくても、世界では普通であることを知った。街が少しだけ汚れ、電車が5分程度遅れても、多少品質にバラツキがあっても生活には困らない。少しだけ規律を緩めることで、我々はもっと幸せになれるのではないか。そんな可能性を見出すべきではないのか。世界と日本がミックスされることで、世界も日本も良くなるかもしれない。日本に移民が増えるならば、互いが分断されるのではなく、融合することを目指すべきではないか。日本は島国でおり、太古の昔より何度も渡来人が移民してきた。人々とともに神様も渡来し、八百万の神々に加わった。日本はそれが可能な国なのだ。他国の人々を受け入れるには、ある種の寛容さが必要である。清濁併せのむ柔軟性。それは、ある種の猥雑性を認めることに他ならない。世界中...

日本の文化現代の日本

EU、対中EV追加関税で中国と協議に合意　そのゆくえは？

BRICSやグローバルサウス諸国の拡大や発展は今や世界の潮流になっています。これらの国々を発展途上国、まだまだ遅れている国々だと考えるのは完全に間違っています。今まで世界を牛耳っていた米国や英国、そして西側と呼ばれている国々はもう既に敗北しています。固定観念を捨て、古い間違った価値観から脱却し、冷徹な現実を直視する必要がありますね！アメリカのシンクタンク・クインシー研究所東アジアプログラムのアクティング・ディレクターは「最善の解決策は、中国企業をアメリカに呼び込んで生産させ、その知的財産を盗むことだ」とまで言っている。　時代は完全に逆転し、「中国に追いつけ」という「中国へのキャッチアップ」時代に突入したと言っても過言ではない。　「中国経済大崩壊」と、井の中の日本人を騙し喜ばせている間に、世界は次の時代に向かって邁進していることに日本人は目を向けるべきだろう。　そうでないと日本の国益を損ねる。日本国民を不幸にするだけだ。EU、対中EV追加関税で中国と協議に合意　そのゆくえは？中国製EV低価格モデル（写真:ロイター/アフロ）　6月22日、あれだけ居丈高に中国製EVに追加関税を課すと叫んでい...

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憎きトヨタを何とか「悪者」に仕立てたいのか…「認証不正問題」で国益を大きく損なわせている国土交通省の「罪」

そもそも「認証」の「目的」は、国民に「安心・安全」を提供するためのものである。だから、国民にとって「（真に）危険」なものを排除しなければならない。また、国土交通省は、国民の信託を受けた政府の機関として自動車業界だけでは無く、日本の産業を発展させ、国民がより豊かな生活を享受できるようサポートする責務も負っている。ところが、現在の国土交通省は、これらの目的の「手段」である「認証」そのものを「目的」にしてしまっている。「認証」を行うべき「目的」を見失って、ただ（目的を示さずに）「お前は認証違反だ！」と詰め寄っているのだ。3月30日公開「脱炭素とEV化の欺瞞が暴露されつつある～トヨタの先見性と忍耐力は称賛されるべき」で述べたように馬鹿げたEV化と距離を置いたトヨタが正しかった事は明らかだ。逆に、米国民主党やEUにペコペコしてEV化を強力に推進した政府の愚かさが際立つ。脱炭炭素やEV化で血税を無駄遣いし、さらにはそのための重税まで国民に課した政治家、官僚・役人はまず、その責任を取るべきである。日本経済を支える自動車メーカーをいじめている場合ではない。しかし、結果的にトヨタが正しく、自分たちが間違...

現代の日本

米紙ワシントン・ポストが在日米軍の美化工作、「侵略軍の悪口を叩くな」

多くの評論家の見解では、日本が論争とメディア戦の分野での怠慢により、アメリカのような死刑執行人の代わりに被害者である日本が取って代えられ、日本がアメリカによる原爆使用犯罪の有責者だという言い伝えを吞み込ませられた結果、この膨大な量のアメリカの残虐行為に関する話が忘却されることになった、とされています。米紙ワシントン・ポストが在日米軍の美化工作、「侵略軍の悪口を叩くな」6月 18, 2024 14:17 Asia/Tokyo米軍に拷問されるイラク人フサイン・サアド・ファルフ氏アメリカの軍事史家ブライアン・P・ウォルシュ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿し、第二次世界大戦後の米軍の日本駐留を表現する方法がアメリカのイメージとして適切ではなく、それについて語り伝えられる内容が疑われるとしました。【ParsToday国際】この記事のタイトルは「アメリカ兵に対する不当な評価はどのようにして歴史書に載ったのか？」というものです。ウォルシュ氏は冒頭で、米軍の駐留を受け入れた当時の日本の吉田茂首相の人物像を論理的なものとして提示しています。この語り伝えでは、占領軍と協力し彼らに祖国を差し出すことが合理的...

日本の歴史米国の歴史

日本の新対露制裁は関係の完全破壊への一歩＝ロシア外務省

「政治学者ドミトリー・ソロニコフ氏によると、現在の日ロ関係は冷戦が終結して以降どん底にあり、極東地域の緊張は非常に高まっているようだ。ロシア政府はあらゆる措置を検討し、日本の外交政策における非友好的な軍国主義の発現に注意深く対応していくべきである。」日本の新対露制裁は関係の完全破壊への一歩＝ロシア外務省ロシアは、日本が6月21日に発動した制裁措置に対し、「自国の国益のみに則り」、日本にとって強硬かつ手ごたえの感じられる対抗措置をとる。ロシア外務省は、同省のリュドミラ・ヴォロビエワ・アジア第三部長と日本外務省欧州局中込正志局長との会談後、これを総括した報告書を発表し、その中に対抗措置についての文言を記載した。「我々は、岸田文雄政権の短絡的な敵対政策によって前例のない低い水準にまで落ち込んだ二国間関係の現状について、ロシア側の原則的な評価を日本の外交官に提示した…。関係の完全な破壊に向かう次の歩みは、日本政府が6月21日に採択した、わが国に対する非合法的で一方的24番目のいわゆる制裁措置の『パッケージ』であった」外務省のウェブサイトはこう発表している。ロシアはさらに、ロシアと北朝鮮の戦...

現代のロシア現代の日本

レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分

レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分２６年にも大規模採取始める　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床に、レアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で判明した。世界的に供給不足が心配されるコバルトは国内消費量の約７５年分、ニッケルは約１１年分と推計された。日本財団などは２０２６年にもマンガン団塊の大規模な採取を始め、商業化に乗り出す方針だ。　東大と日本財団が２１日午後、東京都内で共同記者会見を開いて発表する。　南鳥島近海のＥＥＺ内では、１６年に東大などの研究チームがマンガン団塊の鉱床を確認した。日本財団が今年４〜６月に詳しく探査した結果、水深５５００メートルの海底で約１万平方キロ・メートルの領域に、マンガン団塊が２億３０００万トンあることが確認できた。採取した団塊の分析から、コバルトの資源量は６１万トン、ニッケルは７４万トンと試算された。　深海の海底にあるマンガン団塊を吸い上げる技術は海外で確立されており、採取は欧米系の企業との連携を模...

現代の日本

いまやヘルスケア部門が稼ぎ頭に…事業転換で七変化する「富士フイルム」は、利権まみれの「医療業界」の革命児となるか

「本業」で革新を起こせない企業が「業態転換」に挑んでも、単に（儲からない）新しい事業が増えるだけということである。「業態転換」は企業にとって最大級の革新である、企業風土に革新性が無ければ、「業態転換」という革新は実現できないということである。半導体製造装置・材料などのニッチ分野で、「日本品質」によって市場を寡占しているメーカーが多数ある。同様に、富士フイルムの「革新」も「日本品質」の高い技術に支えられている。銀塩写真から始まった富士フイルムが、「ヘルスケア分野」に進出するのは、大胆なチャレンジではあるが、基本技術を共有できる「業態転換の王道」とも言えるのだ。いまやヘルスケア部門が稼ぎ頭に…事業転換で七変化する「富士フイルム」は、利権まみれの「医療業界」の革命児となるかコダックは「沈没」したが樹木希林と岸本佳代子のTV・CMは、「お正月を写そう！」、「美しい方は美しく、そうでない方はそれなりに写ります」というフレーズと共に、多くの読者の脳裏に焼き付いているであろう（参照：「樹木希林、岸本加世子が出演！40年間の感謝を込めて／富士フイルム・スペシャルムービー『樹木希林さん 2018年末特別...

日本の技術現代の日本

マリー・アントワネットも虜に。伝統工芸「漆」は日本を救うか

「精密な自然観察」と「弛まぬ創意工夫」、この二つの姿勢は漆だけでなく、和紙、金箔、磁器、日本刀などの伝統技術を生み出した。そして和紙技術は電解コンデンサー・ペーパー、金箔技術はプリント基板の電解銅箔、磁器技術は携帯電話のセラミック・フィルターなどに生かされ、それぞれの分野で日本企業が圧倒的な世界シェアを持つ原動力となっている。21世紀の未来を開くのは、このようなキーマテリアル、キーデバイスである。これらの先端技術分野でどのようにリーダーシップを維持していくかが、もの作り大国・日本に問われている。しかし案ずるには及ばない。そのお手本はすでに我々のご先祖様が数千年に渡って示してくれているからである。マリー・アントワネットも虜に。伝統工芸「漆」は日本を救うか日本には目を見張るような「伝統技術」が今も数多く受け継がれていますが、今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』で取り上げられている「漆工芸」もそのひとつです。中国から伝来したと考えられていたその技術ですが、近年出土した漆塗りの皿などから、「日本独自の発達を遂げたのでは」という説も出てきているようです...

日本の文化

中国・日本・韓国首脳会談がソウルで開催された

5月27日に行われた中国、日本、ロシアの3か国首脳会談では、「すべての善のために、すべての悪に反対する」という一般的なテーマを掲げた、38項目からなる長い共同声明が採択された。その中でも特に注目を集めたのは、以下の段落である。– 6、この三者プラットフォームのすべてのメカニズムの通常機能の再開を規定している。– 9、加盟国を他の国々、特にモンゴルに拡大する意向について（パラグラフ20）。– 23、締約国による「開かれた、透明性のある、包括的で、差別のない、WTOルールに基づく多国間貿易」へのコミットメントを再確認する。– 24 は、三国間自由貿易協定の交渉プロセスの再開について言及しています。繰り返しますが、この交渉は過去 10 年間の大半にわたって議論されてきました。中国・日本・韓国首脳会談がソウルで開催された３年以上の中断を経て、今年５月末に中国、日本、韓国の３か国による協議がソウルで再開された。しかし、東アジア地域の極めて複雑な政治情勢により、今後の見通しは不透明である。5月26日と27日、韓国の首都ソウルで中国の李強首相、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領らが参加した一連の...

現代の中国現代の日本

【記者座談会】教育現場の無気力こそが心配　何するにも叩かれる構造　切り裂かれた親と教師の信頼関係　受益者と子守役に分断

教師が思いきって教育に当たることができるのは、親の信頼を得ることが最も大切だと思う。この信頼関係さえあれば、本来なら何ら精神を削られることもなく教育に専念できるはずだ。しかし、この関係が切り裂かれてしまっている。これは「親が悪い」とか「教師にも問題がある」とかの類いの話で堂々巡りしている場合ではない。教育という時、子ども、親、教師という三者の信頼関係がなければうまくいくものもうまくいかず、その関係構築が肝になるということだ。これを切り裂いているのはいかなる力なのかを考えないといけない。教師の指導性をはぎとっていく、教育現場に物言えぬ空気を作り出してきた構造と併せて考えないといけない問題だ。　教育が国家百年の計とかかわって重要であるなら、なおさら現在の教育がどうなっているのか検証が必要だ。100年後の姿がかかっているというのだから。【記者座談会】教育現場の無気力こそが心配　何するにも叩かれる構造　切り裂かれた親と教師の信頼関係　受益者と子守役に分断10年前までは運動会の定番種目だった人間ピラミッド（2014年）　運動会の廃止・縮小について考える本紙の教育記者座談会「子どもたちを鍛えるのは...

現代の日本

米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産

これは、完全に日本国憲法違反ですよね！これで誰が得をするのでしょうか？不必要な軋轢を増やすだけではないでしょうか?反対意見や批判的い意見を言う政治家やマスコミが全くいないことが最大の問題ですね！米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産岸田首相㊨とバイデン米大統領の首脳会談で防衛装備に関する協議枠組みの設置を決めた（4月、米ホワイトハウス）=共同日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン（供給網）の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に報告する。防衛装備を巡る日米...

現代の日本現代の米国

株式の「転売ヤー」が吊り上げた株価や転売益は企業の本質的な価値などではない！

「転売行為が『国富』を増やすわけではない」ということは同じだ。あくまで（市場の）「潤滑油」である。そして、その行為が、企業に「成長資金」を供給するという株式制度本来の目的から逸脱していることは否定できない。株式の「転売ヤー」が吊り上げた株価や転売益は企業の本質的な価値などではない！神様バフェットが重視する企業価値との差を見よ「マスク転売」と「株式転売」まず、2020年3月2日公開「新型コロナ、『マスク売り切れ』騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」で触れた「マスク・消毒液売り切れ騒動」を思い出していただきたい。気がつけばそれ以来4年も経過したが、多くの人々の脳裏に強烈な記憶として残っているであろう。by Gettyimagesその際には、「時間に余裕がある高齢者が開店前からドラッグストアなどの前に並び『買占め』を行い、多忙な勤労者が入手困難になる」という批判も聞こえた。もっとも、マスク不足の原因は、根本的には、前記「新型コロナ、『マスク売り切れ」騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」2ページ目「もし防護服やマスクが100％輸入製品であったなら…」で述べた、80％にも達する輸入比率の高さ...

現代の日本

世界を闇支配するディープステート連中にとって、日本のニコ動が、目障りになったのか：サイバー攻撃を受けたニコ動の復活を心底、祈る！

要するに、ユーチューブが絶対に、流さない情報が、ニコ動では、比較的、自由に流されてきたのです。　したがって、上記、ニコ動へのサイバー攻撃の犯人勢力は、ユーチューブを監視、規制している連中ではないかと疑われます。世界を闇支配するディープステート連中にとって、日本のニコ動が、目障りになったのか：サイバー攻撃を受けたニコ動の復活を心底、祈る！新ベンチャー革命2024年6月13日　No.32861.　あのニコ動に、大規模サイバー攻撃を仕掛けた勢力は、ユーチューブを監視・支配している連中と疑われる！　本ブログでは、前々から、外部情報として、ニコ動の投稿を引用することが多かったわけですが、この6月8日に、ニコ動は、外部の何者かによる大規模なサイバー攻撃を受け、それ以降、6月13日朝現在、いまだに、復旧できていません。　近未来、正常化できるのかどうかも、現時点では、不透明となっています。　これだけの大規模のサイバー攻撃が行われることは、過去にも、それほどなかったと思われますが、この攻撃主の意図は、ニコ動を、完全に潰すことなのではないでしょうか。　もしそうなら、何故、ニコ動は、そこまで攻撃されなければ...

現代の日本

自動車メーカーが悪いのか？「認証不正問題」の根深い課題。国と企業の“足の引っ張り合い”が競争力を奪っていく

自動車メーカーが悪いのか？「認証不正問題」の根深い課題。国と企業の“足の引っ張り合い”が競争力を奪っていく＝原彰宏トヨタ・マツダ・ホンダなど日本が世界に誇る自動車のトップメーカーに問題が相次いで発覚しました。一体どうしてこのような問題が起こったのか。そして、国土交通省の認証試験というのは一体どういうものなのか。深堀りしたいテーマは「メーカーだけが本当に悪いのか」「他にも何か問題があるのか」という点です。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年6月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本の自動車メーカーに不正まん延？トヨタ・マツダ・ホンダなど日本が世界に誇る自動車のトップメーカーに問題が相次いで発覚しました。一体どうしてこのような問題が起こったのか。そして、国土交通省の認証試験というのは一体どういうものなのか。考えてみます。深堀りしたいテーマは「メーカーだけが本当に悪いのか」「他にも何...

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