日本

現在、グローバリスト(覇権主義)対反グローバリスト(多極主義)、米英中心の西側(G7)対露中BRICs＋グローバルサウス、と言うような世界のパラダイム、潮流を大きく変えるような対立、闘争が継続している状況だと思います。或いは、資本主義対民族主義とも言えるし、拝金主義対本源主義(真っ当な価値観を基盤)とも言えるのではないでしょうか？以下の記事にあるように、個人から集団、組織、社会を貫くような「拝金主義」という価値観が全ての判断を誤らせているように思います。事実も道理も大義もねじ曲げ、人の道も踏み外して歩む道の先には全ての破滅しかないように思いますね。冒頭で述べたように私も「お金が欲しい」ということが、働く動機の重要な部分を占める。だが、拝金主義が行き過ぎて「お金にならないことはやらない」という風潮になれば、社会や文明を維持することができない。例えば、企業における後輩の教育・指導は、教える本人にとって直接金銭的なメリットがあるわけではない。むしろ後輩が優秀な人材として成長すれば、自分の存在を脅かすことになる。また、「大義」や「社会貢献」も「金にならないなら意味が無い」ということになってしま...

巨大な資本による巨大で有能な選対がマスコミを総動員して印象操作を行った結果が、東京都知事選でしたね！メディアが大宣伝を展開する対象は「対米隷属で新自由主義」に貫かれています。大宣伝・印象操作・巨大選対小池百合子氏にとって石丸伸二氏は文字通り救いの神。都知事選には５６名が立候補したが主力候補は小池氏と蓮舫氏だった。反小池氏が蓮舫氏に集中すれば勝敗は拮抗したはず。現に、小池氏２９２万票に対して石丸・蓮舫氏票が２９４万票だった。２９４万票を一人が獲得していたら小池氏は落選していた。蓮舫票を引きはがす「第三の候補」が必要だった。「第三の候補」のなり手は石丸氏以外にもいた。ＡＩ技術者の安野たかひろ氏、医師の内海さとる氏だ。この２名のいずれかを、石丸氏のようにメディアが大宣伝していれば、その人物が石丸氏の代役を務めただろう。石丸氏が浮上した原動力はメディア大宣伝にある。しかし、石丸氏が「第三の候補者」である合理的な理由は存在しなかった。しかし、メディアは選別的に石丸氏に対して特別の対応を示した。メディアにはマスメディアとネットメディアの二つがあるが、共通するのはどちらも巨大資本が支配力を有している...

「人質司法」「違法捜査」「冤罪」・・・ほとんど報道されませんが、日本で実際に数限りなく起きています。民主主義、国民主権、法治国家の基盤は【事実】であり、これをないがしろにしては、成立しませんね。このブログでも紹介しましたが、化学機械メーカー「大川原化工機」の違法捜査、冤罪事件があります。このKADOKAWAに対するサイバー攻撃も関連があるように思えてなりません。「人質司法は、強大な力を持つ検察が主導しながら警察・検察・拘置所・裁判所・メディアが一体となって維持されている『システム』なのだ」　人質司法の維持に一役買ってきたメディアは恥を知るがいい。悪名高い「人質司法」を訴えた角川歴彦KADOKAWA元会長の勇気車椅子で東京拘置所を出る角川歴彦KADOKAWA元会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　多くの冤罪を生み出してきた元凶「人質司法」は検察による“犯罪”といっていい。　最近では、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経産省の許可をとらずに輸出したとして化学機械メーカー「大川原化工機」の幹部3人が逮捕されたケースがあった。否認する3人を11カ月もの間勾留し続け、そのうちの一人相嶋静夫は深刻な胃がんで...

小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及していたのはつばさの党。つばさの党幹部は選挙期間中、身柄を完全に拘束された。公選法違反事案は無数に存在する。小池氏の実効支配下にある警視庁は小池氏の意向通りに動いた。つばさの党を凶悪犯罪者に仕立て上げて学歴詐称疑惑追及を封印した。低質化と悪質化が激しく進行する日本の主要メディアだが、人々の行動を誘導する悪魔的な力を発揮する。今回都知事選では石丸氏に関心が注がれる報道が展開され続けた。ＣＩＡが最大の力を注いでいるのが「対米隷属・新自由主義」政治勢力の育成だ。これを彼らは「改革」勢力と称する。若い人々を中心に「改革」という言葉に吸い寄せられる。この勢力を育成・強化して、ゆくゆくは日本政治を既得権勢力と、この「対米隷属・新自由主義勢力」の二大政治勢力体制に移行させることを目論む。「対米隷属・新自由主義勢力」として育成・強化が目論まれてきた対象が、「みんなの党」、「維新」、「希望の党」の流れであり、石丸伸二氏はこのカテゴリーに含まれる人物として大宣伝の対象とされたと考えられる。日本の主権者がこの構図を正確に理解しないと、早晩、ＣＩＡの目論み通りの日本政治構造が構...

この問題の事実はどこにあるのでしょうか？マスコミの報道内容、政府発表内容がおかしすぎて、何も信用できないですね・・・。「常識だと言われていることがいかに非常識か」……今は「自分たちの身は自分たちで守らないといけない時代」自分の頭で考えて、試して、判断しないとね。じゃないと金も命も、知らないうちに奪われちゃいますよ～本当に上記のとおりですね！飲んでいないのに「サプリで健康被害」って……政府は何をしたいの？小林製薬の紅麹事件。もうね～、報道がおかしすぎて💦「日本の科学って、どうなっちゃったの？」って。紅麹を生やした米に青カビが生えたら「ベタベタになる」「すぐわかる」という現場の声を無視して、会議室で決めた脚本通りに事態を納めようとしていませんか？……と思っていたんですけどね。最近、こんな報道が出てきましたよ～紅こうじ、毒性プベルル酸作らずそもそも、小林製薬の紅麹には「プベルル酸」を作る能力がなかったんですね～紅こうじ、毒性プベルル酸作らず　小林製薬サプリ問題、汚染源焦点（共同通信） - Yahoo!ニュース　死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の...

昨日の記事でもお伝えしましたが、日本国内でハッカー攻撃が続いています。KADOKAWAグループだけではなく、官公庁や全国自治体、公共団体、企業も狙われています。「８Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団によって行われ、犯行声明も発表されています。これまで８Baseは、北アメリカや中南米などをターゲットとしてきましたが、最近になって日本の中小企業を相次いで攻撃しています。セキュリティー会社「S＆J」の三輪信雄社長は、８Baseについて「詳しい犯人像は明らかになっていないが、旧ソ連の国々への攻撃は一切行っていない上、ロシア語を使っていることまではわかっており、ロシア語圏の犯罪グループと考えてもいい」と話しています。ロシア語を使っていて、旧ソ連の国々への攻撃は一切行っていないという事ですが、真犯人は闇の中です。偽旗作戦も考えられ、単なるデータを人質にした身代金搾取だけが目的ではないでしょうね。サイバー戦争の時代です・・・国防戦略としての対応が必要ですね官公庁や全国自治体の重要書類作成を請け負う『イセトー』、ハッカー攻撃で150万近くの個人情報漏洩官公庁や全国自治体の重要書類作成を請け...

KADOKAWAグループが、2024年6月8日から大規模なランサムウェア攻撃を受け、深刻なシステム障害に見舞われています。同時に自治体や公共団体にもランサムウェア攻撃がありました。これらは実質的にサイバー戦争です。単に、データを人質にして金銭を要求する、という事だけではなく、対象企業や自治体の株価操作や印象操作を行ったり、裏取引に結び付けることが目的のように思います。陰謀論的ではありますが、有力な諜報機関等の関与が容易に想像できますね！国防戦略として、サイバーセキュリティの戦略を構築する必要があるのでしょうね。ランサムウェア攻撃、まじでサイバー戦争じゃんこれ狙われたKADOKAWA。多発するランサムウェア攻撃の裏で儲けているのは誰か？＝鈴木傾城KADOKAWAグループは、2024年6月8日から大規模なランサムウェア攻撃を受け、深刻なシステム障害に見舞われている。日本政府も甘いので、政府官公庁のシステムもハッキングされて日本国民の情報がばらまかれる危険性もある。今、サイバーセキュリティの最先端に注目すべきだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）【関連】日本の貧困層は飢えずに...

心静かに日本とアジアの全体状況を眺め渡そうではないですか。そうすると、4月の国賓待遇訪米で気持ちよく「中国の対外的な姿勢や軍事動向こそこれまでにない最大の戦略的挑戦」と歌い上げて拍手喝采を浴びてきた岸田文雄首相やそれを賛美したマスコミが、実は「精神錯乱」であるかもしれないという疑惑が湧いてくるのではないでしょうか……。正気を取り戻すべき時である。日本は正気を取り戻せ。中国との関係“破綻防止”に本腰を入れ始めた米国に気づかず議会で中国批判をぶち上げた岸田の錯乱トランプ政権下の2018年に本格化したとされ、現在も緊張が続く米中対立。しかし米国内には二国間の関係破綻回避の動きも存在しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野さんが、アメリカの「外交政策マフィア」が開始した中国との軍事紛争を未然に回避するための議論を紹介。さらに国賓待遇で招かれ米国議会で中国批判を口にした岸田首相と彼を賛美した国内マスコミに対して、批判的な目を向けています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米中関係の破綻防止に動き...

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。軍事転用可能な装置を不正輸出したと疑われた化学機械メーカー「大川原化工機」を襲った冤罪（えんざい）事件に関する記事の紹介です。事件の事はこの記事を読むまで知りませんでした。また、有料記事まで読んでいませんので「なぜ？」の根本原因はよくわかりません。以前、弁護士事務所の方とお会いして話をしたことがありますが【冤罪事件は数限りなくある】とおっしゃっていたことを思い出します。このような事件に限らず【権力は必ず腐敗する】というのが事実ではないでしょうか？政治権力・司法権力・行政権力・警察権力・マスコミ・・・・権力を持つと自らの利益や保身のためには、なんでもやる、利用するのでしょう。「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告　ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。　捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。　その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。　約1年にわたる取材録をつづります。語り出した捜査員　今日も取材を断られるだろうか。そんな暗い予感が頭をよぎる。　少し肌寒くなり始めた2023...

これはこれとして、一つの参考データ程度に受け止め、このアンケート結果を利用した政府やメディアの思惑にそのまま流されることが無いように注意しておくことが肝要だと思います。そして、こういう記事を一つのきっかけとして、エネルギー問題や地球温暖化の問題について自分自身でしっかり調べた上で、日本のエネルギー政策に対する自分の立ち位置を明確にする努力をしておくのが大切なことだと思います。「大企業経営者100人の7割が原発再稼働に賛成」このタイミングで日経新聞が1面トップに“政権ヨイショ記事”を据えた意味6月25日付の朝刊1面に、政府の原発再稼働姿勢を後押しするかのような記事を据えた日経新聞。昨年10月には岸田政権の所得減税指示に苦言を呈した同紙は、なぜこのタイミングで「後押し記事」をトップで掲載したのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、その背景を考察。さらに国民はこのような記事をどう受け止めるべきかについて自身の考えを記しています。...