昨日の記事でもお伝えしましたが、日本国内でハッカー攻撃が続いています。
KADOKAWAグループだけではなく、官公庁や全国自治体、公共団体、企業も狙われています。
「８Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団によって行われ、犯行声明も発表されています。
これまで８Baseは、北アメリカや中南米などをターゲットとしてきましたが、最近になって日本の中小企業を相次いで攻撃しています。
セキュリティー会社「S＆J」の三輪信雄社長は、８Baseについて「詳しい犯人像は明らかになっていないが、旧ソ連の国々への攻撃は一切行っていない上、ロシア語を使っていることまではわかっており、ロシア語圏の犯罪グループと考えてもいい」と話しています。
ロシア語を使っていて、旧ソ連の国々への攻撃は一切行っていないという事ですが、真犯人は闇の中です。偽旗作戦も考えられ、単なるデータを人質にした身代金搾取だけが目的ではないでしょうね。
サイバー戦争の時代です・・・国防戦略としての対応が必要ですね
官公庁や全国自治体の重要書類作成を請け負う『イセトー』、ハッカー攻撃で150万近くの個人情報漏洩
官公庁や全国自治体の重要書類作成を請け負う『イセトー』、ハッカー攻撃で150万近くの個人情報が漏洩 京都、徳島、和歌山などの自治体でも相次ぐ
2024年7月5日
情報処理サービス会社の「イセトー」が、ハッカー集団からサイバー攻撃を受け、これまでに少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたことが判明しました。
イセトーは京都市に本社を置き、官公庁や全国の自治体から納税通知書などの重要書類の作成を請け負っているほか、金融機関などからも印刷業務の委託を受けています。
イセトーは今年5月、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、取引先の個人情報が流出したと公表、謝罪しています。
その後、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業などが被害を相次いで発表しており、漏えいした個人情報は判明しているだけでも150万件に近くに上ると報じられています。
これまでに、愛知県豊田市は、コロナの予防接種券に記載された個人情報や、軽自動車税の納税者情報、計103万5000件余りが漏えいしたと発表しています。
さらに徳島県は、自動車税の納税者などの個人情報およそ20万件、和歌山市は、住民税の納税者の個人情報15万1000件余りが流出したと発表しています。
企業や団体では、大手機械メーカー・クボタの顧客情報6万1000件余り、京都商工会議所の会員企業の個人情報4万1000件余りが流出したほか、公文教育研究会、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上あいおい生命、伊予銀行なども被害を公表しています。
これらの犯行は、「８Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団によって行われ、犯行声明も発表されています。
これまで８Baseは、北アメリカや中南米などをターゲットとしてきましたが、最近になって日本の中小企業を相次いで攻撃しています。
セキュリティー会社「S＆J」の三輪信雄社長は、８Baseについて「詳しい犯人像は明らかになっていないが、旧ソ連の国々への攻撃は一切行っていない上、ロシア語を使っていることまではわかっており、ロシア語圏の犯罪グループと考えてもいい」と話しています。
卑劣な犯罪行為が摘発され、全ての人が安全に暮らせる平和な世界となりますことを心から祈ります。
◯2023年に上場企業が漏洩した個人情報4090万人分 過去最多を記録 前年の約7倍 パソナやLINEヤフーなど中国と密接な企業で多数発生
◯【激震】労務管理クラウド『WelcomeHR』、マイナンバーカードなどの個人情報16万件を漏洩 事件を起こした『ワークスタイルテック株式会社』のCEOは在日ブラジル人、社員の半数は海外出身
◯東京・日比谷公園で『パンデミック条約』に反対する大規模デモが開催 多くの参政党員が参加 ロシアの政府系メディア『スプートニク』が肯定的に報道
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