日本

石破のアジア版NATO構想は米英への従属度を強め、中露との戦争に近づくだけ　10月1日から総理大臣を務めている石破茂はアジア版NATOの創設やアメリカの核兵器の共同運用などを掲げた。日本はアメリカ、オーストラリア、インドとクワド（日米豪印戦略対話）を構成、9月21日にはこの4カ国はアメリカのデラウェアで首脳会談を開いたが、​インドは石破のアジア版NATO構想には賛同しないと語っている​。　NATO（北大西洋条約機構）の事務総長だったイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言しているので石破の発言が突飛だとは言えないのだが、ユーラシア大陸の東部でもアメリカを中心とする世界秩序から離れ始める国が増えていることを考えると石破発言は不適切だったと言える。　クワドに参加しているインドもアメリカと距離を置き始めていることもあり、アメリカは2021年9月、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために...

強欲資本に支配される日本政府１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。今回が東京高裁での最終弁論期日となり結審した。判決は２０２４年２月２０日午後３時より、第４回期日と同じ１０１号法廷で言い渡される。１０月１日の最終弁論では、控訴人菊地富夫さん、代理人山田正彦弁護士、代理人田井勝弁護士が意見陳述した。ＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟から連なる一連の法定活動が最終局面を迎える。憲法第７６条は裁判官が良心に基づき独立して職権を行うことを定めているが、この規定に従う裁判官はほとんど存在しない。裁判官の人事権を内閣が握っている。そのため、圧倒的多数の裁判官が政治権力の顔色を窺い職権を行っている。裁判所は「法の番人」でなく「政治権力の番人」に堕している。そのなかで、例外的に「良心に基づき独立して職権を行う」裁判官が存在する。良質な裁判官による審理に遭遇するのは宝くじで高額当選するよりも確率は低いかもしれない。今回の裁判が「当たりの裁判官」であることが切望される...

メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。「本物」は叩かれる。叩かれることは「本物の証明」と言える。石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。激しい石破新首相攻撃への違和感自民と立民が新しい党首を選出。石破首相は１０月２７日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。いわゆる７条解散。天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。衆院の任期は４年で、本来は任期満了が基本。日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している（６９条）。内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。これが正論。しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。憲法違反の司法判断も示されていない。したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。石...

中国敵視を使って対米自立日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソロス傘...

石破首相の評価は、マスコミでもネットでも、大きく違っています。国益派なのか、グローバリストなのか、媚中派なのか・・・違った意見が飛び交っていて事実がなんなのか、良くわかりません。ネットでは、否定的な意見が多いので、肯定的な意見、見方を紹介します。【祝】１２年間も遅れた石破茂日本国首相誕生自民党総裁選決選投票で地方票は矢張り石破茂が１位（もちろん議員票でも石破茂１８９票で１位、麻生太郎が支援した高市早苗の議員票は１７３票）石破トランプvs.カマラ高市早苗東京大阪名古屋など３大都市圏や福岡仙台など少しは余裕がある地域は高市早苗、逆の人口減少地域は最後の希望として石破茂を自民党総裁に選ぶ日本国の二極化が著しい。カルフォルニアやニューヨークなど東西両端が移民推奨の民主党カマラ・ハリス。逆のアメリカンファースト「MAGA」（Make America Great Again、アメリカを再び偉大に）のアメリカ南部や中西部など中央部分の共和党ドナルド・トランプに似ているのが愉快（★注、２０１１年３月猛烈な放射性プルームが襲来した首都圏の茨木群馬栃木、もちろん福島県が石破茂）海上自衛隊の護衛艦「さざなみ...

第一は、この冤罪事件が「氷山の一角」であること。第二は、「血痕の赤みの変化」という証拠が存在したために冤罪が解かれることになったこと。　逆に言えば、こうした物証がなければ冤罪は晴らされなかったことになる。第三は、冤罪は晴らされたが真犯人が捕らえられていないこと。　真犯人は野放しにされ、無罪放免にされている。この点を見落とせない。これが日本の刑事司法の現実であることを認識しなければならない。２０１４年３月２７日に、静岡地裁刑事第１部（村山浩昭裁判長）が再審開始と、袴田氏の死刑及び拘置の執行停止を決定。「袴田氏は捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間、死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」、「無罪の蓋然性が認められるのに、このような過酷な状況に置かれてきたことは、これ以上の身柄拘束を正当化できなくさせる事情である」「（袴田氏の）拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない」２０２４年９月２６日、静岡地裁（國井恒志裁判長）は袴田氏に無罪判決を言い渡した。一度死刑が確定した被告が無罪判決を受けるのは免田事件、財田川...

円高株安政争の具にする負け犬すでに９月２７日付ブログ記事「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」メルマガ記事「石破内閣経済政策と金融市場反応」に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。２７日の午後３時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。まったく木を見て森を見ない論議。高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。大人げない対応。「敗軍の将、兵を語らず」敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。それでこそ未来が開ける。総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。しかし、日本の経済政策は株価上昇のた...

選挙を通じて創設された内閣であっても憲法の前には従順でなければならない。これが立憲主義の考え方。権力の暴走を防ぐために憲法が存在する。大きな策謀が動いている。策謀とは何か。策謀は日本の政治体制を対米隷属の二大勢力体制に移行させること。現在の自公に類似した第二自公を創設して、自公と第二自公の二大勢力体制を構築する。これがＣＩＡの目標である。米国の共和、民主二大政党制に類似した体制を日本に構築する。これに成功すれば米国植民地日本を永久に保持できる。これがＣＩＡのミッションである。その一環として野田佳彦氏が起用されている。征服という意のノーサイド立憲民主党が新しい党首を選出したが期待感はまったく広がっていない。野田佳彦氏は９月２３日に新党首に選出された直後のあいさつで「ノーサイド」を宣言したが、「ノーサイド」の意味を理解していないように見える。野田氏の理解では「ノーサイド」は「征服」。自分が勝利したのだから自分が立憲民主党を征服した。自分の一存ですべてを決められると勘違いしているようだ。安倍元首相は選挙で選ばれた政権は憲法も変えられるとの考えを示して憲法改正手続きを踏まずに憲法の内容を改変し...