日本

霜降とは？2024年はいつからいつまで？読み方や時候の挨拶について – 二十四節気

霜降とは？2024年はいつからいつまで？読み方や時候の挨拶について - 二十四節気二十四節気の一つ「霜降」というのがあります。文字を見ると「霜（しも）が下りる頃」だとイメージできます。寒くなる季節であることがわかります。霜降の本当の意味や読み方、2024年はいつからいつまでのことでしょうか？詳しく紹介します。霜降とは？読み方は？霜降とは、寒露の次の二十四節気です。読み方は「そうこう」。寒露の次に霜降となるので、露が凍って霜になると覚えましょう。霜は、冷たい空気によって大気中の水分が結晶化し、草木の表面や地面が白くなる現象のことを言います。地表の温度が0度以下になると霜が降りやすくなります。山里に霜が降りるそんな時期が「霜降」です。朝晩の冷え込みが一層厳しくなり、朝昼との寒暖の差ができ、紅葉が鮮やかになっていきます。霜と言えば霜柱を思い浮かべる方もいるかと思いますが、霜降の「霜」とはまた別の意味になります。霜降2024年はいつからいつまで？2024年霜降はいつから？2024年10月23日（水）から2024年霜降はいつまで？2024年11月6日（水）まで（立冬の前日まで）霜降の太陽黄経21...

日本の文化

泰平日本と強圧的な黒船艦隊の開国談判

No.1392 泰平日本と強圧的な黒船艦隊の開国談判250年の泰平を過ごした江戸日本は、黒船艦隊の強圧的談判によって、ようやく開国した。■１．堀の流暢なオランダ語に驚いた異国士官　嘉永６(1853)年６月３日(旧暦)、鉄製の巨大な黒船の下に小舟を寄せると、与力の中島三郎助は見下ろしている士官らしい異国人に、梯子(はしご)を下ろすよう手真似しました。しかし、士官たちは見下ろしているだけで、何もしません。これまで多くの異国船が来航していますが、日本側の役人の乗船要求を無視した例はなく、中島は表情をこわばらせました。　中島はオランダ通詞の堀達之助に、何か言葉をかけるように命じました。この船は前年に長崎のオランダ商館から報告のあったアメリカ船隊に違いありません。　堀はオランダ語の会話と文章の翻訳には精通していますが、英語は一応読解はできても、会話はカタコトしかできませんでした。しかし、長崎で習い覚えた数少ない英会話を反芻し、士官たちに向かって「私ハオランダ語ヲ話スコトガデキル」と、英語で言いました。　日本に来る異国船は、外国語はオランダ語しか通用しない事を知っていて、オランダ語の通訳を乗せてい...

日本の歴史

犯人は日本の外相か？　日中首脳会談「石破発言」隠し

岩屋外務大臣は、「日中共同声明」に触れながらも、重視するのは「台湾との関係に関して、非政府間の実務関係として維持していくこと」であり、「日台間の協力と、交流の更なる進化を図っていくこと」であると言っていることに注目したい。　これらは、石破首相が李強首相に言った内容とは全く真逆だ。　加えて、China Dailyの記者の「特に、外部勢力が地域の対立をあおることを防止することを希望する」という王毅外相の言葉を鑑みると、中国外交部ウェブサイトにある石破発言の【「同中国」＋「应对挑战」】の意味が、より明確になってくる。　すなわち石破首相は明確に「日本は、中国とともに外部勢力（アメリカ）が地域の対立をあおることを防止したい」と李強首相に対して明言したということになる。　そして、その事実を隠させたのは岩屋外務大臣だろうことが、これら一連のファクトから見えてくる。　日本国民に対しては、「日本はあくまでもアメリカと台湾の側に立っている」ことを明示するために、日中首脳会談の翌日に、李強首相に対する「石破発言」を相殺すべく、特に「日本は日台関係を重視している」旨、強調して見せた。だから実際の「石破発言」を...

現代の中国現代の日本

野田立民では石破自民に勝てぬ

野田立民では石破自民に勝てぬ１０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。１９日、２０日の週末がヤマ場になる。９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。内閣が発足したのが１０月１日。１０月９日には衆議院が解散された。電光石火である。この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。石破氏は日米地位協定見直しを明言した。日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本...

現代の日本

米国植民地からの脱却

米国植民地からの脱却総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。基本重要政策テーマとして挙げているのが原発消費税安保法制全体を貫く最重要テーマは対米自立と対米隷属。消費税と原発について考察したので最終回は「安保法制」と「対米自立」。これこそ、敗戦から８０年を迎える日本の最大テーマだ。敗戦から８０年。日本は米国に支配される国＝米国の植民地を続けてきた。これを今後も続けるのかという大問題がある。問題はそれにとどまらない。米国は軍産複合体の利益のために、米国から遠く離れた地で戦争を創作する。軍産複合体の利益のために戦争が創作される。その代表事例がウクライナ。ウクライナの次に狙われているのが東アジアであるとの見方がある。現に日本の南西諸島では戦争準備が加速している。本当に戦争の脅威が存在するのか。そして、日本が戦争準備にまい進することが本当に正しいことなのか。すべての日本国民の生命に関わる重大問題だ。この点に関連する講話があった。２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント「災害･食料･消費税総選挙で日本をアップデート」で「ガー...

現代の日本

原発推進する者のおぞましさ

高木市長（当時）は講演の最後にこう述べた。「これで皆さん、３億円、すでにできた。こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び会場に笑い）。まあそんなわけで短大は建つわ、高校はできるわ、５０億円で運動公園はできるわねえ。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これもいま、あのカネで計画いたしておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに（原発を）おすすめしたい。これは（私は）信念をもっとる、信念！・・・えー、その代わり１００年たって片輪（原文ママ）が生まれてくるやら、５０年後に生まれた子どもが全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階では（原発を：樋口氏注）おやりになったほうがよいのではなかろうか・・・。こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場に大拍手）」この高木元市長の長男が、今回、裏金事件で自民党公認を受けられなかった自民党衆議院議員の高木毅氏である。原発推進する者のおぞましさ総選挙での投票先を決める際に考える最重要の点は政策。私た...

現代の日本

日本の「存在感の深刻な低下」が目立った日中首脳会談。中国メディアは恐ろしく冷めていた

日本の「存在感の深刻な低下」が目立った日中首脳会談。中国メディアは恐ろしく冷めていたASEAN首脳会議がおこなわれたラオスで、本格的な外交デビューを飾った日本の石破茂首相。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、。欧米の価値観外交に「脱貧困」の輸出で対抗する中国ASEAN首脳会議が10月9日、ラオスの首都・ビエンチャンで開催され、日本の石破茂内閣総理大臣も出席した。石破外交の本格的なデビューと位置付けられたラオスでは、中国の李強国務院総理との会談も行われた。日中関係の今後が懸念されるなか、日本側には当初「立ち話ができれば上出来」などという観測もあったが、結果的には無難なスタートとなった。目立ったのは中国側の配慮だ。こう書くと日本ではすぐ、「米中対立で日本を味方に引き込みたい」とか、「経済が停滞しているから」などと解釈されがちだが、残念ながらそういう話ではない。新政権誕生の「ご祝儀」という要素もあるが、目立ったのは、むしろ中国における日本の存在感の深刻な低下だ。日中首脳会談を報じた中国メディアは驚くほど冷めていた。中国...

現代の中国現代の日本

70〜80歳まで働き続ける「日本の現実」…じつは、多くの人が「幸せな生活」を送っていた…！

70〜80歳まで働き続ける「日本の現実」…じつは、多くの人が「幸せな生活」を送っていた…！年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。定年延長や老後2000万円問題、さらには年金問題などもあり、なんとなく長く働くことになりそうだと思う人も多いだろう。では、実際に定年後に人々はどのようなキャリアを歩み、どのような生活をしているのか？〈定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。もちろん、定年後の人々を取りまく状況は多様だ。企業の管理職や高度な専門職に就いて、生涯において仕事で大きな成功を続ける人もいるだろうし、現役...

現代の日本

多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体

多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）日本経済はどのように変わったか日本経済の低いパフォーマンスをもって、失われた数十年と揶揄されるようになり久しく時が経つ。実際にバブル崩壊以降、日本の経済成長率は長期的に減速しており、物価も長く下落を続けるなど、これまで日本経済は多くの苦境を経験してきた。しかし、ここにきて経済の風向きは変わってきている。物価は上昇基調に転じ、日経平均株価も一時バブル期以来の高...

現代の日本

対中包囲網・石破案「アジア版NATO」をASEAN諸国がどう見たかを中国が分析

対中包囲網・石破案「アジア版NATO」をASEAN諸国がどう見たかを中国が分析就任会見の時の石破首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」や青年版「中国青年報」が一斉に「アジア版NATO」に対するASEAN諸国の反応を報道した。石破・李強会談を経て、自信を強めたという勢いが読み取れる。二紙の考察と中国ネット民の雑感を紹介する。◆環球時報社評：「アジア版NATO」がASEANで壁にぶつかった事実は何を物語るのか？　10月12日、環球時報は＜“亚洲版北约”在东盟碰壁说明什么＞（「アジア版NATO」がASEANで壁にぶつかった事実は何を物語るのか）という見出しで社評を発表している。かなり長いので、概略を個条書き的に拾うと以下のようになる。　●10日に開催された第27回中国・ASEAN(10+1)首脳会議では、中国・ASEAN自由貿易地域バージョン3.0の格上げ交渉が実質的に妥結したことを発表した。これは、中国とASEANが共同で東アジアの経済統合を主導する大きな動きであり、多国間主義と自由貿易を支持する双方の明確な態度を示し、安定・協力・発展...

現代の日本

「正直、Netflixに引き抜かれたい」テレビ局員の本音が爆発…プロ野球とメジャーリーグと同じ構図がテレビ業界にも

「正直、Netflixに引き抜かれたい」テレビ局員の本音が爆発…プロ野球とメジャーリーグと同じ構図がテレビ業界にも映像メディア業界で長らく頂点に君臨し続けていたテレビ局が今、大ピンチを迎えている。当初、ライバル視されていたYouTubeとはなんとか共存関係を作り始めているが、ここにきて、はっきりと“テレビの上位互換”ともいえる存在が現れてしまったのだ。ネトフリに引き抜かれたいテレビ局員たちその存在とは、アメリカ発の動画配信サービス『Netflix』。テレビ局は今、このサービスに次々に優秀な人材を引き抜かれている。9月30日には、映像ディレクターの大根仁氏がNetflixと5年間の独占契約を締結したと発表した。大根氏といえば、Netflixで大ヒットしたドラマ『地面師たち』を手掛けたことが記憶に新しいが、『モテキ』や『バクマン。』など映画界で作品を量産しているイメージもある。しかし2022年にはフジテレビ系連続ドラマ『エルピス-希望、あるいは災い-』でギャラクシー賞大賞を受賞。『エルピス』放送時には、“地上波でこのレベルの作品が見られるとは！”と話題になった。フジテレビ社屋すべての画像を...

現代の日本

石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙に勝っても早期退陣を迫られる可能性

石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙に勝っても早期退陣を迫られる可能性＝高島康司石破政権が成立した。すでにアメリカの日本操作グループ「ジャパン・ハンドラー」が結集しているシンクタンク「CSIS」から早速反応が出てきた。これを紹介する。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年10月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。石破政権の誕生とアメリカとの関係石破が総裁選を制し、第28代の自民党総裁、そして第102代の内閣総理大臣に就任した。石破政権の誕生である。石破首相は早速、9日に衆議院を解散した。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートする。衆議院の解散に先立ち、国会では石破首相と野党各党党首との党首討論が開催され、通常より長い80分間行われた。一方、石...

現代の日本

中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議　日台関係に危機をもたらす石破発言

中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議　日台関係に危機をもたらす石破発言「双十節」式典で演説する台湾の頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）　台湾の頼清徳総統は10月10日の「双十節」（建国記念日）式典演説で「中国には台湾を代表する権利はない」などと表明した。中国（大陸）はこれを「新二国論」として激しい抗議を展開している。台湾内でも国民党の馬英九元総統は事前に公表されていた頼清徳総統の主張に反対し、建国記念日祭典の出席を拒絶した。　そのような中、石破首相が李強首相との会談で「台湾問題は日中共同声明を堅持」（＝独立反対）と明言したことが台湾で「日台関係に危機をもたらす」と危険視されている。　中文圏のネット民の間には「石破茂に対する不信感」広がっている。◆双十節における頼清徳総統の演説　1911年10月10日に辛亥革命が勃発し1912年1月1日に「中華民国」が誕生するが、台湾はこの辛亥革命勃発の日を今も「中華民国」の建国記念日として祝賀する。「10」が二つあることから「双十節」とも呼ぶ。　今年、113回目の「双十節」式典において、頼清徳総統が総統就任後初めての「双十節」演説で、「中華人民共和...

現代の中国現代の日本

石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う

石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う出典：新華社　10月10日にラオスで中国の李強首相と会談した石破首相は、自分は田中角栄元首相の愛弟子だとして「日中友好」を重んじ、何よりも台湾に関して「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と誓った。　10月10日の台湾の頼清徳総統の「二国論」演説で激しい批判を展開している中国は、この一言さえ引き出せば、あとはどうでもいいのである。　日本のメディアでは、石破首相が強硬な姿勢で日本側の要求を主張したと、一斉に石破首相の姿勢を礼賛しているようだが、中国側から見ると、まったく別の景色が見えてくる。◆日本メディア、一斉に石破首相の主張を礼賛　いつものことではあるが、日本のメディアは日本側に都合のいいことだけしか報道しないので、どのメディアも多少の違いはあるものの、おおむね以下のような論調で石破・李強会談を報道している。　●石破首相は、8月の中国軍機による日本の領空侵犯など中国軍の活動について深刻な懸念を表明した。　●石破首相は、深圳市の日本人学校に通う男児が襲われて死亡した事件の事実解明や邦人保...

現代の中国現代の日本

ハリスvsトランプ、どちらが優勢？「石破」ばかりの日本が報じない米大統領選“真の争点”

ハリスvsトランプ、どちらが優勢？「石破」ばかりの日本が報じない米大統領選“真の争点”米国の新しい大統領を決める選挙まで、あと1ヶ月になりました。日本ではすっかり報道が下火になってしまった米大統領選ですが、現地アメリカではどのような状況になっているのでしょうか？いま米大統領選のキーワードになっているという「男らしさ」について論じているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、ハリス候補とトランプ候補に共通する「男らしさ」という言葉をめぐるあれこれについて詳しく紹介しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：新旧「男らしさ」の戦いプロフィール：河合薫（かわい・かおる）健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男た...

現代の日本現代の米国

石破総理の「トンデモ政策」で日本人が覚醒するワケ。アジア版NATO、日米地位協定改定がもたらす“気づき”と世界水準の政治リアリズム

石破総理の「トンデモ政策」で日本人が覚醒するワケ。アジア版NATO、日米地位協定改定がもたらす“気づき”と世界水準の政治リアリズム石破総理が提案する「アジア版NATO創設」と「日米地位協定改定」。結論から言うと、現時点ではどちらも非現実的なトンデモ政策だ。だが悪い話ばかりではない。石破氏のプランが各国から総ツッコミを浴びることで、多くの日本国民が自分たちの置かれた立場や「絶対的な非対称性」で形づくられた国際政治の現実に気づくかもしれないからだ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の安全保障は非対称関係「アジア版NATO創設」「日米地位協定改定」石破総理の2大政策石破新内閣が発足しました。裏金議員について前言を翻して非公認とか、重複立候補認めずといったやや強めの対応をするなど、政局運営には試行錯誤が伴っているようです。今回、仮に解散があるとして、その結果によっては連立の組み換えや政権交代など様々なバリエーションを想定しておかねばなりません。さて、そうは言っても、...

現代の日本

洋上風力で町はどうなったか　外資と大企業のみ潤う仕組み　地元に残される健康被害　実験台にされる秋田県を訪ねて

秋田県山岳連盟の男性は、こう強調した。「秋田では、冬の北西の強風が常に海から沿岸住民に吹き付けて、半年は荒れる。洋上風力が建てば、この先数十年間は低周波音に囲まれた人体実験場になってしまう。“（秋田の洋上風力は）世界初の事業”というが、水俣病などの4大公害に続いて5番目の秋田風車公害といわれるような事態になるかもしれない。また、健康被害が多発しても責任のなすりあいとなり、もうけがないとわかれば事業者は撤退し、洋上風車は海の巨大残骸と化して孫子の代まで自治体が尻ぬぐいということにもなりかねない。この事実を多くの人に知ってほしい」。　「カーボンゼロ（脱炭素）」を掲げる政府は、2040年までに洋上風力を3000万～4500万㌔㍗導入する目標をうち出しているが、そのなかで地方がどのような扱いを受けているかを以上のことは示している。それは北海道や東北をはじめ、全国の地方都市にとっても他人事ではない。洋上風力で町はどうなったか　外資と大企業のみ潤う仕組み　地元に残される健康被害　実験台にされる秋田県を訪ねて秋田市の沿岸に林立する風車。手前には住宅地が見える（9月20日、秋田県）　今、秋田県のホテル...

現代の日本

衆議院解散で10月27日投開票　石破自民惨敗と決めつけない方がよい　

衆議院解散で10月27日投開票　石破自民惨敗と決めつけない方がよい１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。〔天皇の国事行為〕第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。（中略）三　衆議院を解散すること。（後略）衆議院解散の根拠はもう一つある。〔不信任決議と解散又は総辞職〕第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。疑義が示されてきた。とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。今後、国会で議論を整理すべきである。衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月...

現代の日本

袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】

袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】　静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、「控訴しない」との談話を発表した。　談話の全文は次の通り。　　◇検事総長談話令和6年10月8日○結論　検察は、袴田巖さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。○令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応　本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な...

現代の日本

「石破内閣だから株価暴落」は誤り

「石破内閣だから株価暴落」は誤り９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」メルマガ記事「石破内閣経済政策と金融市場反応」さらに、９月２９日に「円高株安政争の具にする負け犬」メルマガ記事「石破新内閣経済政策の課題」を掲載した。批判している中心は高市早苗氏支援者である。本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。９名の候補者のなかで財政拡張・金融緩和を主張したのは高市早苗氏だけだった。現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。しかし、金融政策...

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