日本

ホンダと日産の合併案は自動車業界の状況を変える可能性がある日本企業はフォックスコンの日産への接近を阻止するために守備を固める画像: DailyNotifホンダと日産は来週、日本の自動車業界にとっての転機となる合併交渉を開始するとみられている。両社ともBYDに追い抜かれ、両社合わせてもトヨタの4分の3以下の自動車販売台数だが、両社の技術を融合し、規模の経済性を高めることで回復を図りたいとしている。しかし、この計画は、日本企業が過去数十年間に斜陽産業の規模縮小を行ってきたことへの逆戻りであり、フォックスコンが日産の株式取得、さらには買収に関心を示していることに対する反射的な国家主義的反応のようにも見える。フォックスコンは台湾の鴻海精密工業の国際ブランドである。株式市場の判断は迅速かつ明確だった。合併案は12月18日水曜日の朝のトップニュースとなったが、市場が閉まるまでにホンダの株価は3％下落し、日産の株価は24％上昇した。言葉で言えば、これは救済措置であり、日産にとっては思いがけない利益だが、ホンダの株主にとっては悪いニュースだ。日産の17.0％を直接保有し、信託を通じて18.7％を保有す...

1年で1万円手取りが増える「手取りを増やす」が受けて議席を増やした政党がある。この政党は自公と折衝して「１０３万円の壁」を引き上げることをアピールしてきた。結果として示されたのは「１２３万円」。基礎控除を４８万から５８万に１０万引き上げ、給与所得控除を５５万から６５万に引き上げるというもの。しかし、給与所得控除は２０２０年に６５万から５５万に引き下げられたため、それが元に戻るだけ。また、２０２０年に給与所得控除の上限が２２０万円から１９５万円に引き下げられたが、これは据え置き。給与所得控除は給与所得者だけに適用されるから給与所得者以外は基礎控除の引き上げからしか恩恵を受けられない。結局、基礎控除の１０万引き上げだけになり、税率５％（年収４００万円）の人で年間５０００円、１０％（年収６００万円）の人で年間１万円２０％（年収８００万円）の人で年間２万円しか税負担は減らない。制度改正による減収効果は年間で０．５～１兆円にとどまる見通し。国民民主は自公にすり寄り、自公政権の存続を許したが、結果として出てきた税負担軽減策はあまりにもお粗末なもの。「ゆ党」と呼ばれる「隠れ与党」勢力が自公すり寄りを...

ロケットに血税注ぐ余裕なし日本財政について三つの論点を挙げた。「日銀の利上げ見送りは本当か」１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。３．税制の改変について何を優先するべきだ。１０３万円の壁を１７８万円に引き上げると７～８兆円の税収減になるからできないとの主張が示される。しかし、２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円だったが、２０２３年度には７２．１兆円に増大した。３年間で１１．３兆円の税収増は３年間で１１．３兆円の増税実施と同じ意味。１０兆円減税が実施されても税負担は差し引き増大する。日本財政が危機に直面しているとの主張がある。主張の根拠は政府債務の大きさ。国民経済計算によれば一般政府の２０２２年末の負債総額は１４１３兆円。債務証券だけで１１７４兆円ある。２０２２年の日本の名目ＧＤＰは５６１兆円で債務証券だけでＧＤＰの２００％を超える。財務省はこれを根拠に財政が危機に直面しているとの虚偽情報を流布している。財務の健全性を判断するのに債務だけを見ることはない。資産と負債のバランスで判断する。２０２２年末の政府資産は１５８９兆...

学力は世界トップ級でも幸福度は先進国最低の日本。なぜ国民の知的能力が高いはずの我が国は暗く沈んだままなのか？12月10日に経済協力開発機構（OECD）が発表した「国際成人力調査」で、前回に引き続き世界トップ水準となった日本。しかしこの調査で我が国と並ぶ成績を上げたフィンランドが「世界幸福度ランキング」でもトップとなっている一方で、日本は47位、先進国の中で最低ランクという状況にあります。その差は何に起因しているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「国際成人力調査」のそもそもの信憑性を検証するとともに、フィンランドと日本の間にある大きすぎる違いを解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：学力はトップレベルかもしれないが、幸福度では先進国で最低という日本／OECD国際成人力調査の奇々怪々プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター...

四つの斎藤元彦兵庫県知事問題斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題が着地しない。そもそも斎藤知事県政を転覆しようとする策謀があり、斎藤氏は策謀の被害者であるとの見解も散見される。他方、メディアが齋藤氏に対する追及を強めていたが斎藤氏が知事選に勝利したことを受けての「オールドメディアの敗北」などの論評も聞かれる。さまざま主張が飛び交うが真実を特定することは難しい。しかし、事案の解釈以前に、法的責任を求めることが必要な事象が存在するなら、その点を明らかにして適正な対応が取られる必要がある。日本は法治国家であり、憲法は法の下の平等を定めている。法的な責任を問うべき事実があるのにその問題をあいまいに処理すべきではない。四つの問題が存在する。第一は元県民局長が行った告発＝内部通報の内容に関して、斎藤県知事の責任を問うべき事案が存在するのか。第二は県民局長が行った内部告発に対する斎藤知事を筆頭とする兵庫県が取った取り扱いが適正であったのか。第三は元県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩された問題。第四は斎藤元彦氏の選挙活動に公職選挙法違反の事実があったのかどうか。第四の点についてはすでに第三者による刑事告...

日銀の利上げ見送りは本当か財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。百家争鳴の状況。妥当性のない主張が展開されている。経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。財政政策、金融政策の論点を以下に示す。財政政策では以下の三つの論点を提示する。１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。３．税制の改変について何を優先するべきだ。金融政策では以下の三点を提示する。１．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。２．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。３．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。以上の六点に関する考察の回答を先に示す。財政政策の１日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。財政政策の２日本財政の最大の問題は支出の内容。財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。財政政策の３税制の改変では過去３５年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。敗戦後日本の課税の...

政治資金規正法の抜け穴許すな政治資金規正法は政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするもの。「政治資金の収支の公開」および「政治資金の授受の規正」が「講じられる措置」の核心。ところが、自民党安倍派は政治資金の収支を隠ぺいし「裏金」としていた。また、同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附について政党が行う寄附を除外した。この条項を用いて巨額の資金が政党から政治家個人に寄附され、その使途が公開されてこなかった。自民党では年間約１０億円の資金が党幹事長に寄附され、その資金使途が闇に葬られてきた。これでは「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」等の措置により「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」は不可能だ。「政治資金の収支の公開」が政治資金規正法の根幹。そこで、「政策活動費」の廃止が検討されている。具体的には２１条の２の２項を削除す...

「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」パートの従業員の人たちまで負担増の網にかける（Ｃ）共同通信社「年収106万円の壁」が撤廃される運びだ。厚労省の社会保障審議会が10日に大筋で了承。この壁は厚生年金に加入する年収要件を指す。現状パートなどで働く短時間労働者（学生除く）の加入要件は月収8万8000円以上、年収換算106万円。そのため、労使折半の保険料負担を避けようと労働時間を調整し、働き控えを招く要因となっていた。　政府は来年の通常国会に改正法案を提出。2026年10月に年収要件の撤廃を目指す。勤務先の従業員数の要件（51人以上）もなくし、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。「加入対象者は約110万人。うち80万人は主に会社員に扶養される配偶者や60歳以上の高齢者で、これまでの保険料はゼロ。新たに負担が生じます」（厚労省年金局数理課）　厚労省の試算によれば、新たな本人負担は年収106万円で月額8050円、年間9万6600円に上る。急激な手取り減の緩和措置として保険料の企業負担率を増やし、応じた...

トゥルシ・ガバードは日本に関する近代史の授業を受ける必要がある元米国下院議員のトゥルシ・ガバード氏は日本について読むことを検討すべきだ。画像: ウィキメディア・コモンズ2023年12月7日、現在次期大統領ドナルド・トランプ氏が国家情報長官に指名しているトゥルシ・ギャバード氏がXに次のように書いた。日本の太平洋侵略を思い起こすとき、私たちは自分自身にこう問いかける必要がある。現在進行中の日本の再軍備は本当に良い考えなのだろうか？近視眼的で利己的な指導者たちが、私たちを再び再軍備した日本と直面させることにならないよう、私たちは注意する必要がある。ギャバード元下院議員は、別の日本について語っているようだ。ニューヨークタイムズの記者リチャード・ハロランはかつて私に、日本人は「自分自身を説明する」能力に関して、これまで出会った中で最悪だと言ったことがある。それは今も変わっていない。だから私は挑戦してみようと思う。誰が日本を恐れているのか？まず、「現在進行中の日本の再軍備」についてですが、えっ？日本は随分前に再軍備しました。少なくとも50年前です。日本の自衛隊（JSDF）は25万人の兵力を有し、装...

見せかけ詐欺減税に騙されるな基礎控除の額等を引き上げて課税が発生する水準を引き上げること。いわゆる「１０３万円の壁引き上げ」が検討されている。この水準を１７８万円にまで引き上げると７～８兆円の税収減になり、その財源を確保する必要があると財務省が主張する。財務省は歳出拡大を決定する際に常に財源確保を言っているわけではない。２０２０年度から２３年度の４年間に政府は補正予算で１５４兆円の財政支出を追加した。その全額が国債発行で賄われた。１年あたり３９兆円だ。４年で１５４兆円の財政支出追加を計上したときには「財源論」が一切論議もされず、減税案が提示されると突然「財源論」が強調される。財務省は信頼できない。大蔵省で勤務した経験からこれを断言できる。税収については次に事実を把握しておくことが必要不可欠。２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。２３年度の一般会計税収は７２．１兆円。税収は３年間に１１．３兆円増えた。１１．３兆円の「税負担増加＝増税」が実現したということ。課税最低限１０３万円を１７８万円に引き上げて生じる税収減は７～８兆円。１１．３兆円よりも小さい。知らぬ間に税収が激増したときには何...

理念が歪んでいる日本財政日本財政の本当の問題は財政資金の配分にある。血税の使い方がおかしいのだ。「財政規律」という言葉が使われるが、使い方が間違っている。政府や与党が「財政規律」を口にするとき、主張の帰結は「増税」が「歳出削減」だ。「歳出削減」で真っ先に来るのが社会保障支出。社会保障支出を削るか社会保険料負担引き上げが提案される。財政運営を徹底的に切り詰めて実行しているなら理解もできる。しかし、現実は違う。一番わかりやすい例を示そう。国の財政支出を包括的に知ることができるのは「一般会計・特別会計歳出純計」国の歳出全体像を知ることができる。２０２４年度の数値を示す。全体は２５９兆円。大きいのは社会保障支出１０２兆円と国債費８９兆円。国と地方を合わせた社会保障給付は１３８兆円で８０兆円は保険料収入で賄う。公費負担は５５兆円で国が３８兆円、地方が１７兆円。国の社会保障支出１０２兆円のうち公費で賄っているのが３８兆円、保険料が６５兆円だ。国債費が大きいのは満期が到来した国債の償還費が計上されているため。償還財源の大半は借り換え国債発行で賄っている。これ以外の支出では地方交付税交付金が２２兆円、...

青山学院大学教授・福井義高氏の12月５日産経新聞正論欄「情報とは誰かの意見である」（下記要旨）（要旨）規制を求める声は大きくなっているが、SNSの負の側面はSNS特有のモノではない。むしろ、既存メディアには一定の信頼があったため、朝日新聞の慰安婦報道などその負の影響はSNSとはけた違いに大きかった。人間社会において、意図的に悪意ある噂を流して、自分に有利に事を運ぼうとするのは普遍的で人間の性に根差した行動といえる。本当の情報と誤った情報を一体どう見分けるのか？例えば既存メディアは人為説を陰謀論と断罪し、フェイスブックなども人為説の投稿を削除していたが、人為説の検閲を中止し、世界で最も権威ある医学誌の22年9月の報告で、コロナ人為説の可能性を明記した。研究所流出説は陰謀論に基づく偽情報から考慮に値する科学仮説に「昇格」したのである。医学者ジョン・ヨアニディス教授が論文「なぜほとんどの発表された研究成果は誤りなのか」で示したように、第一線の研究者が提出し、別の研究者がチェックしたはずの学術論文でさえ、ほとんどが誤った情報だったのだ。問題は情報伝達手段の相違ではなく、既存メディアが取り上げる...

真の「ネット選挙元年」になった2024年「石丸現象」「玉木現象」そして「斎藤現象」。2024年の日本では従来の選挙常識では説明のつかない投票行動が相次いだ。これは何を意味するのか。報道ベンチャー企業であるJX通信の米重克洋社長が解析する。「メディアシフト」下の地殻変動2024年は後に、真の「ネット選挙元年」になったと振り返られるだろう。今年は間違いなく選挙史に残る、重要なターニングポイントだった。日本でネットを活用した選挙運動が解禁されたのは2013年のことだ。この年以降、選挙期間中にWebサイトを更新することや、SNSを使った投票の呼びかけなどが認められるようになったため、2013年をネット選挙の「元年」と呼んでもおかしくはない。だが、ネットが実態を伴って選挙情勢に大きな影響を及ぼすまでになるのには時間がかかった。2019年の参院選ではネット選挙の「成功事例」として、自民党の山田太郎参議院議員（全国比例）が53万票を獲得したことや、「NHKから国民を守る党」（当時）が初めて議席を獲得したことが注目された。これらは確かにネットの効果的な活用結果だが、最大数%のニッチな層の有権者の支持を...