日本

新時代情報戦争と兵庫知事選１０月２７日の衆院総選挙、１１月７日の米国大統領選、１１月１７日の兵庫県知事選が実施された。衆院総選挙では国民民主党が議席を４倍増させた。米大統領選ではトランプ前大統領が圧勝。兵家県知事選では斎藤前知事が勝利した。また、７月７日には東京都知事選があり、石丸伸二氏が第２位の票を得た。四つの選挙に三つの共通点を見出すことができる。第一は既存メディアの影響力低下。第二はＳＮＳ等の新規インターネットメディアの影響力拡大。第三は低年齢層の選挙への影響力拡大。日本の選挙の最大特徴は投票率の低さ。主権者の５割が参政権を放棄してきた。自治体首長選挙では投票率が３割台も珍しくない。眠れる主権者が大量に存在する。眠れる主権者の投票を取り込むことができれば選挙結果が激変する。この点に目を付けた陣営が得票を大幅に伸ばした。インターネットメディアの特徴は情報流布の幅の広さ。マスメディアが否定的に取り扱う情報も拡散できる。同時に、政治に関心を持たなかった有権者がインターネット上の情報に引き寄せられて選挙に新規参入する現象が広がり始めた。これを誘導する戦術を採用した陣営が得票を大幅に伸ばし...

自公利権政治ビジネスモデル日本の政治刷新を国民民主に託すことは間違い。国民民主は衆院総選挙で議席を増やしたが２８議席に過ぎない。自民１９１立民１４８に遠く及ばない。維新３８よりも少ない。３２議席から２４議席に減らした公明と肩を並べただけ。自民は自民系無所属と裏金無所属の６名が自民会派に所属したため、会派規模は１９７である。自公は２１５だが会派入りした無所属議員を含めて２２１になった。だが、衆議院過半数２３３に届かない。野党は２３８で野党系無所属６を加えれば２４４。野党が結束すれば政権交代を実現できた。しかし、国民民主が政権交代を阻止した。国民民主が自公にすり寄り、政権交代が実現しなかった。衆議院の内閣総理大臣指名選挙の決選投票は石破茂氏と野田佳彦氏との間で行われた。結果は石破茂氏２２１票、野田佳彦氏１６０票、無効票８４だった。野田氏に投票したのは立民１４８、共産８、社民１、野党系無所属の松原仁氏と中村勇太氏に加え、一回目投票で吉良州司氏に投票した「有志の会」福島伸享氏であると見られる。無効票が８４票もあった。このことについて国民民主の玉木雄一郎氏が「８４票の無効票が出たことは野党第１党...

不倫暴露選挙後先送りの理由国民民主党の倫理規則。第２条（倫理規範）１．本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動（以下「倫理規範に反する行為・言動」という）を行ってはならない。一、汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為２０２２年６月、１８歳の女子学生に飲酒させたとして「パパ活」疑惑が報じられ、自民党を離党した衆院議員（当時）の吉川赳氏について、玉木雄一郎氏は次のように述べた。「自身が説明責任を果たし、議員辞職するかを判断すべきだ」「国会議員の出処進退の話なので、ご自身が判断する問題だと思います。ただ、それまで属していた自民党や岸田派ということもあってね、国民のみなさんがどう判断されるのかだと思います。」ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル・ＲｅＨａｃＱ（リハック）の高橋弘樹プロデューサーが１０月３０日の生配信番組出演を玉木氏がドタキャンしたことを明らかにした。高橋氏はＸで「１０／３０に玉木さんがワインバーに行っていた夜…この日はＲｅＨａｃＱで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした」と説明。「少し前になって『多忙につき、リスケし...

壁提案の目的は消費税減税潰し国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。自公が野党に転落する危機。玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。典型的な記事がこちら「国民・玉木代表の「続投を了承」不倫スキャンダル発覚も「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」両院議員総会でのお詫び」芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。これが基礎控除の考え方。これはこれでよい。しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまった...

健康保険証廃止を止めて一からやり直すほうがいいこのままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化され、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行する。『裏金国家　日本を覆う「2015年体制」の呪縛』（朝日新書）を上梓した経済学者の金子勝さんは「政府は、技術的にとんでもなく遅れた4桁の暗証番号で顔認証も不安定なプラスチックカードを全国民に強制しようとしている。通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直すべきだ」という――。写真＝iStock.com／y-studio※写真はイメージです政府のDXは決定的に間違っている「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。政府の産業政策の看板とされているのはGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換...

兵庫県知事選17日投開票　～斎藤元彦再選でカオス～兵庫県知事選「頑張れ、斎藤元彦！」続出の異常事態…まさかの再選なら県政はカオス確実異様な雰囲気になってきた。17日投開票の兵庫県知事選。パワハラ、おねだりなどの疑惑を受け失職した斎藤元彦前知事に加え、稲村和美前尼崎市長、日本維新の会を離党した清水貴之前参院議員ら計7人による争いになっている。前職の斎藤氏、再選へ猛追　兵庫県知事選情勢　共同通信社は８、９両日、斎藤元彦前知事（４７）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（５２）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（５０）は広がりを欠く。投開票は１７日。www.kobe-np.co.jp驚くのは、疑惑を巡って、兵庫県議会の百条委員会で追及されている斎藤氏に対し、SNSで「頑張れ」の声が続出していることだ。【いつもの統一教会のサクラ動員ですか？】「一部で斎藤さんの実績を評価する報道が出たことで、先月31日の告示日前から『頑張れ』の声は上がっ...

「手取りを増やす」は無理？政治家のために使われる税金…「取りやすい人から取る」政策を改める必要＝斎藤満先の衆議院選挙で自公が過半数割れとなったことから、28議席を獲得した国民民主党がにわかに政策運営のキャスティングボードを握るようになりました。実際、石破政権は国民民主党幹部と会談を行い、首班指名や政策面での協力を求めたといいます。その見返りに国民民主党が主張した「手取りを増やす」政策を一部取り入れる「ニンジン」をぶら下げています。報道によれば、所得課税「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン価格でのトリガー条項の凍結解除などを検討している模様で、財務省がそれに伴う税収の減少を試算、どこまで譲れるかの検討をしているといいます。国民や労働者には聞こえが良い対策も、要は税負担を減らせ、といっているだけで、減税論と変わりません。消費税引き下げより「実感」の伴う「手取り」増を訴えたにすぎません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年11月8日号の一部抜粋で...

大企業じゃ真似できない！中小零細だからこそピリリと辛い「小粒の山椒」を目指すべき理由私たちには「大企業は進んでいる」「大企業のやることは正しい」という思い込みがあるようです。中小零細企業は遅れているから大企業のようにできない、と考えてしまう。しかし、大企業にもできないことは山ほどあります。大企業は損益分岐点が高く、大量生産、大量販売が基本です。ですから、面白い商品は作れないし、売れない。つまらないのです。それに比べると、中小零細企業の方が柔軟だし、少量でも作れます。これは、進んでいるとか、遅れているという問題ではありません。そのあたりを考えてみました。（坂口昌章氏メルマガ『j-fashion journal』2024年11月4日号より）大企業にはできない発想と商品を1.大企業ビジネスの特徴大企業には高学歴の優秀な人材が揃っている。従って、大企業の企業戦略に間違いはない。大企業をお手本にすれば、中小零細企業も間違いはないはずだ、そう思っている人は多いだろう。しかし、大企業と同じ発想では大企業に負ける。中小零細企業には独自の戦略が欠かせないのだ。まず、大企業と中小零細企業の違いについて考え...

【連載コラム】未来への贈与、今に希望を灯す――脱資本主義の教育論　岡住建郎連載開始によせて　（9月20日付）　100年後に残すべきものを考えてみよう。私も、あなたも、仕事の成果も世界から消えて、その痕跡すらなくなるだろう。しかし、私たちの子孫や文化は、たとえ形を変えたとしても、いつまでも残るだろう。自分の亡き後にある社会のために、人生の時間を使いたい。そんなことを思うようになった。　教育を通じて伝えていくべきものは、そうした時間の試練に耐えうる価値のなかにある。そう考えると、子どもを育てるという行為は、大人たちが「本当に価値のあるものは何か」という哲学的な問いに向き合うための入り口であるといえる。それを私たち大人が吟味することなく、資本が要求する標準的技能の習得を子どもたちに押し付けている限り、この問題に満ちた現代社会からも、同じ過ちをくり返してきた人類の歴史からも抜け出すことはできない。逆にいえば、もし私たちが脱資本主義的な視点で人生や教育について見直すことができたなら、未来の社会は想像できないほどに豊かなものになっている可能性がある。　その希望を一人でも多くの人と共有したい。それが...