日本

冬至とは？2024年はいつからいつまで？食べ物や柚子湯、時候の挨拶について – 二十四節気

冬至とは？2024年はいつからいつまで？食べ物や柚子湯、時候の挨拶について - 二十四節気冬に近づくとどんどん昼の時間が短くなってきます。夕方5時には真っ暗ですね。二十四節気「冬至」の意味や2024年はいつからいつまでを指すのか？時効の挨拶「冬至の候」、冬至の時期に食べる食べ物（冬至の七種）・ゆず湯についてもご紹介します。冬至とは？冬至とは、1年で最も昼が短くなる日で、夜が最も長い日のことを言います。二十四節気の一つ。裏返せば、この日を境に太陽の出る時間が少しずつ長くなっていく日でもあります。太陽が生まれ変わる日とされ、陰から陽に変わる「一陽来復（いちようらいふく）」と言われ、運気が上昇すると考えられていました。冬至「一陽来復」のお守り冬至の日に神社仏閣で「一陽来復」と書かれたお守り札を配布するところがあります。このお守りを年神様のいる方角である恵方に見えるように、恵方とは反対側の壁に貼ると、運気が上昇すると言われています。場所によっては大晦日や節分に配る神社仏閣もあります。関西では京都の車折神社、東京では穴八幡宮が有名です。車折神社では冬至から立春までに行くとお守りを授与されます。種...

日本の文化

学力は世界トップ級でも幸福度は先進国最低の日本。なぜ国民の知的能力が高いはずの我が国は暗く沈んだままなのか？

学力は世界トップ級でも幸福度は先進国最低の日本。なぜ国民の知的能力が高いはずの我が国は暗く沈んだままなのか？12月10日に経済協力開発機構（OECD）が発表した「国際成人力調査」で、前回に引き続き世界トップ水準となった日本。しかしこの調査で我が国と並ぶ成績を上げたフィンランドが「世界幸福度ランキング」でもトップとなっている一方で、日本は47位、先進国の中で最低ランクという状況にあります。その差は何に起因しているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「国際成人力調査」のそもそもの信憑性を検証するとともに、フィンランドと日本の間にある大きすぎる違いを解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：学力はトップレベルかもしれないが、幸福度では先進国で最低という日本／OECD国際成人力調査の奇々怪々プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター...

現代の日本

四つの斎藤元彦兵庫県知事問題

四つの斎藤元彦兵庫県知事問題斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題が着地しない。そもそも斎藤知事県政を転覆しようとする策謀があり、斎藤氏は策謀の被害者であるとの見解も散見される。他方、メディアが齋藤氏に対する追及を強めていたが斎藤氏が知事選に勝利したことを受けての「オールドメディアの敗北」などの論評も聞かれる。さまざま主張が飛び交うが真実を特定することは難しい。しかし、事案の解釈以前に、法的責任を求めることが必要な事象が存在するなら、その点を明らかにして適正な対応が取られる必要がある。日本は法治国家であり、憲法は法の下の平等を定めている。法的な責任を問うべき事実があるのにその問題をあいまいに処理すべきではない。四つの問題が存在する。第一は元県民局長が行った告発＝内部通報の内容に関して、斎藤県知事の責任を問うべき事案が存在するのか。第二は県民局長が行った内部告発に対する斎藤知事を筆頭とする兵庫県が取った取り扱いが適正であったのか。第三は元県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩された問題。第四は斎藤元彦氏の選挙活動に公職選挙法違反の事実があったのかどうか。第四の点についてはすでに第三者による刑事告...

現代の日本

日銀の利上げ見送りは本当か

日銀の利上げ見送りは本当か財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。百家争鳴の状況。妥当性のない主張が展開されている。経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。財政政策、金融政策の論点を以下に示す。財政政策では以下の三つの論点を提示する。１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。３．税制の改変について何を優先するべきだ。金融政策では以下の三点を提示する。１．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。２．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。３．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。以上の六点に関する考察の回答を先に示す。財政政策の１日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。財政政策の２日本財政の最大の問題は支出の内容。財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。財政政策の３税制の改変では過去３５年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。敗戦後日本の課税の...

現代の日本

アメリカ大統領選とSNS　マイクロターゲティングで世論煽動　PR企業が背後で策略

アメリカ大統領選とSNS　マイクロターゲティングで世論煽動　PR企業が背後で策略2024年米大統領選でトランプ陣営が作成しSNSに流したテイラー・スウィフトの偽画像とトランプ次期大統領（2024年8月）　今年の東京都知事選から衆院選、兵庫県知事選まできて、SNS（インターネット交流サービス）上の大量の情報が投票の流れに影響を与えたことが騒ぎになっている。YouTubeやX（旧ツイッター）などを使って、断片を切りとったショート動画や事実無根の「フェイク（偽）ニュース」「陰謀論」が飛び交い、まことしやかに拡散され炎上する。特定候補を落とし込めるためにPR会社が背後で策略するその手法は、アメリカでは数年前から大っぴらにやられてきたことだ。　トランプが返り咲いた先のアメリカ大統領選でも、多くの国民の政治家やマスコミへの不信を逆手にとるように、SNSによる一方的な誇示やののしり合いが、最大の焦点となる貧困と戦争、荒廃をかき消すように展開された。それは2016年の大統領選以来の光景だが、今回はこれまでになく、フェイク動画、しかも生成AIで加工した偽の画像や動画（ディープフェイク）があふれたことが問...

現代の日本現代の米国

政治資金規正法の抜け穴許すな

政治資金規正法の抜け穴許すな政治資金規正法は政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするもの。「政治資金の収支の公開」および「政治資金の授受の規正」が「講じられる措置」の核心。ところが、自民党安倍派は政治資金の収支を隠ぺいし「裏金」としていた。また、同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附について政党が行う寄附を除外した。この条項を用いて巨額の資金が政党から政治家個人に寄附され、その使途が公開されてこなかった。自民党では年間約１０億円の資金が党幹事長に寄附され、その資金使途が闇に葬られてきた。これでは「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」等の措置により「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」は不可能だ。「政治資金の収支の公開」が政治資金規正法の根幹。そこで、「政策活動費」の廃止が検討されている。具体的には２１条の２の２項を削除す...

現代の日本

尹錫悦弾劾訴追案を可決

尹錫悦弾劾訴追案を可決１２月１４日午後、韓国の尹錫悦（ユン・ソニョル）大統領に対する弾劾を求める決議案が採択され、可決された。投票結果は賛成　２０４反対　　８５棄権　　　３無効　　　８だった。尹大統領の職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領の職務を代行する。今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断する。裁判所が弾劾を認めれば尹大統領は罷免され、新たに選挙で大統領が選出されることになる。尹大統領による突然の非常戒厳発令から混乱に陥っている韓国政治はとりあえず、最初のヤマ場を越えた。憲法裁判所は国会の法制司法委員長や当局者から口頭弁論を通じて意見を聴取する。同裁判所は大統領を罷免するかどうかを６カ月以内に決定しなければならない。罷免には裁判官（定数９人）のうち６人以上の賛成が必要だが、現在、憲法裁判所の裁判官は現在６人で、３人が空席になっている。弾劾訴追案を可決した議会議長は議会が選出する３人の憲法裁判所裁判官を選出し、憲法裁判所が９人の裁判官で審理する見通しを示した。憲法裁判所が大統領罷免を決定する場合、新たな大統領を決める選挙を６０日以内に実施しなければならないこ...

現代の世界各国現代の日本

日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか（下）　現代イスラム研究センター理事長・宮田律

日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか（下）　現代イスラム研究センター理事長・宮田律ニューヨーク・ブルックリンのウィリアムズバーグで、シオニズムに反対してイスラエル国旗を燃やす正統派ユダヤ教徒たち（11月11日）宮田律氏イギリスとパレスチナの国家承認　既述【前号】したように、イギリスは現在にいたるパレスチナ問題の原因をつくった国だ。　イギリスのサッチャー首相（在任1979～1990年）は、イギリスのユダヤ人に対する共感やソ連のユダヤ人に対する支持を表明したものの、中東の不安定化がソ連をはじめとする共産主義の影響がこの地域に及ぶ原因になることを懸念した。そのため彼女は、パレスチナ問題の進展を目指し、イスラエルによる戦争の終結とパレスチナ自治政府の樹立、また和平交渉でPLO（パレスチナ解放機構）が代表することを求めた1980年の「ヴェニス宣言」（中東に関する欧州理事会宣言）を他の欧州8カ国とともに発表した。　ヴェニス宣言は、パレスチナ問題の公正な解決とパレスチナの民族自決権が全面的に行使されるべきだと説き、エルサレムに関する一方的な変更を認めず、聖地のアクセスを妨害してはならないこと...

現代の世界各国現代の日本

「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」

「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」パートの従業員の人たちまで負担増の網にかける（Ｃ）共同通信社「年収106万円の壁」が撤廃される運びだ。厚労省の社会保障審議会が10日に大筋で了承。この壁は厚生年金に加入する年収要件を指す。現状パートなどで働く短時間労働者（学生除く）の加入要件は月収8万8000円以上、年収換算106万円。そのため、労使折半の保険料負担を避けようと労働時間を調整し、働き控えを招く要因となっていた。　政府は来年の通常国会に改正法案を提出。2026年10月に年収要件の撤廃を目指す。勤務先の従業員数の要件（51人以上）もなくし、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。「加入対象者は約110万人。うち80万人は主に会社員に扶養される配偶者や60歳以上の高齢者で、これまでの保険料はゼロ。新たに負担が生じます」（厚労省年金局数理課）　厚労省の試算によれば、新たな本人負担は年収106万円で月額8050円、年間9万6600円に上る。急激な手取り減の緩和措置として保険料の企業負担率を増やし、応じた...

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トゥルシ・ガバードは日本に関する近代史の授業を受ける必要がある

トゥルシ・ガバードは日本に関する近代史の授業を受ける必要がある元米国下院議員のトゥルシ・ガバード氏は日本について読むことを検討すべきだ。画像: ウィキメディア・コモンズ2023年12月7日、現在次期大統領ドナルド・トランプ氏が国家情報長官に指名しているトゥルシ・ギャバード氏がXに次のように書いた。日本の太平洋侵略を思い起こすとき、私たちは自分自身にこう問いかける必要がある。現在進行中の日本の再軍備は本当に良い考えなのだろうか？近視眼的で利己的な指導者たちが、私たちを再び再軍備した日本と直面させることにならないよう、私たちは注意する必要がある。ギャバード元下院議員は、別の日本について語っているようだ。ニューヨークタイムズの記者リチャード・ハロランはかつて私に、日本人は「自分自身を説明する」能力に関して、これまで出会った中で最悪だと言ったことがある。それは今も変わっていない。だから私は挑戦してみようと思う。誰が日本を恐れているのか？まず、「現在進行中の日本の再軍備」についてですが、えっ？日本は随分前に再軍備しました。少なくとも50年前です。日本の自衛隊（JSDF）は25万人の兵力を有し、装...

現代の日本

意外と多い日本とドイツの共通点。米トランプ元大統領の当選でどう変化するのか？

意外と多い日本とドイツの共通点。米トランプ元大統領の当選でどう変化するのか？日本とドイツには多くの共通点があるのをご存じでしょうか。アメリカ大統領選で次期大統領にトランプ氏が当選したことにより、日本とドイツはどうなっていくのか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、その未来予想を語ります。トランプ再選後の日本とドイツ1.日本とドイツの共通点日本もドイツも第二次世界大戦の敗戦国だ。そして、どちらも工業国。機械、化学、自動車等、多くの分野で世界をリードしている。米国、英国は戦勝国であるにも関わらず、工業技術については日本、ドイツに及ばない。しかし、金融面では、米国、英国が世界を支配している。そして、金融の力で世界をコントロールしている。戦後の日本経済は奇跡的な成長を遂げた。世界第二位の経済大国となり、米国、ヨーロッパも危機感を感じたほどだ。日本経済に対抗するために、ヨーロッパは連帯し、EC、後のEUに発展した。多くの日本人はそう考えているが、EUの狙いはそれだけだったのか。現在から振り返ると、ドイツを囲い込み、ドイツ経済...

現代の日本現代の欧州現代の米国

見せかけ詐欺減税に騙されるな

見せかけ詐欺減税に騙されるな基礎控除の額等を引き上げて課税が発生する水準を引き上げること。いわゆる「１０３万円の壁引き上げ」が検討されている。この水準を１７８万円にまで引き上げると７～８兆円の税収減になり、その財源を確保する必要があると財務省が主張する。財務省は歳出拡大を決定する際に常に財源確保を言っているわけではない。２０２０年度から２３年度の４年間に政府は補正予算で１５４兆円の財政支出を追加した。その全額が国債発行で賄われた。１年あたり３９兆円だ。４年で１５４兆円の財政支出追加を計上したときには「財源論」が一切論議もされず、減税案が提示されると突然「財源論」が強調される。財務省は信頼できない。大蔵省で勤務した経験からこれを断言できる。税収については次に事実を把握しておくことが必要不可欠。２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。２３年度の一般会計税収は７２．１兆円。税収は３年間に１１．３兆円増えた。１１．３兆円の「税負担増加＝増税」が実現したということ。課税最低限１０３万円を１７８万円に引き上げて生じる税収減は７～８兆円。１１．３兆円よりも小さい。知らぬ間に税収が激増したときには何...

現代の日本

中国に見限られた日本。グローバルサウスへ目を向け「極東の隣国」を軽視する習近平

中国に見限られた日本。グローバルサウスへ目を向け「極東の隣国」を軽視する習近平中国の脅威に対抗すべく、我が国でも声高に叫ばれた「対中包囲網」の構築。しかしながらその構想は今、脆くも崩れ去ったと言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、中国包囲網はすでに形骸化しているとしその理由を解説。さらに今や習近平政権が日本を完全に軽視しているとも取れる証拠を示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：やはり「中国包囲網」は完成できなかったバイデン外交の総決算「中国包囲網」など夢のまた夢。トランプと習近平に軽視され翻弄される日本日本のメディアが「中国包囲網」「価値観外交」だと大騒ぎしたのは、もう10年以上も前のこと。第2次安倍政権がスタートした直後である。いわゆる「世界地図を俯瞰（ふかん）する外交」であり、具体的にはTPP（環太平洋連携協定）の推進などだ。もちろん、そんな非現実的な目標が達せられるわけはなく、数年後には、むしろ中国との関係修復に動くことになっ...

現代の中国現代の日本

日本軍が真珠湾を攻撃してから12月7日で83年

日本軍が真珠湾を攻撃してから12月7日で83年　マレーで戦端を開いた直後、1941年12月7日午前8時（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地を攻撃した。その時点でアメリカ側は日本側の機密情報を入手していた。ドイツの外交官ハンス・トムセンは日本の外務省が使っていた暗号機B型（パープル）の暗号をアメリカが解読しているとヨアヒム・フォン・リッベントロップ独外相へ報告、その情報は日本側へ伝えられていたが、日本の外務省はそれを使い続けている。　真珠湾攻撃の半年前、1941年6月22日に300万人以上のドイツ軍はソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたという。（David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson ...

日本の歴史

理念が歪んでいる日本財政

理念が歪んでいる日本財政日本財政の本当の問題は財政資金の配分にある。血税の使い方がおかしいのだ。「財政規律」という言葉が使われるが、使い方が間違っている。政府や与党が「財政規律」を口にするとき、主張の帰結は「増税」が「歳出削減」だ。「歳出削減」で真っ先に来るのが社会保障支出。社会保障支出を削るか社会保険料負担引き上げが提案される。財政運営を徹底的に切り詰めて実行しているなら理解もできる。しかし、現実は違う。一番わかりやすい例を示そう。国の財政支出を包括的に知ることができるのは「一般会計・特別会計歳出純計」国の歳出全体像を知ることができる。２０２４年度の数値を示す。全体は２５９兆円。大きいのは社会保障支出１０２兆円と国債費８９兆円。国と地方を合わせた社会保障給付は１３８兆円で８０兆円は保険料収入で賄う。公費負担は５５兆円で国が３８兆円、地方が１７兆円。国の社会保障支出１０２兆円のうち公費で賄っているのが３８兆円、保険料が６５兆円だ。国債費が大きいのは満期が到来した国債の償還費が計上されているため。償還財源の大半は借り換え国債発行で賄っている。これ以外の支出では地方交付税交付金が２２兆円、...

現代の日本

青山学院大学教授・福井義高氏の12月５日産経新聞正論欄「情報とは誰かの意見である」（下記要旨）

青山学院大学教授・福井義高氏の12月５日産経新聞正論欄「情報とは誰かの意見である」（下記要旨）（要旨）規制を求める声は大きくなっているが、SNSの負の側面はSNS特有のモノではない。むしろ、既存メディアには一定の信頼があったため、朝日新聞の慰安婦報道などその負の影響はSNSとはけた違いに大きかった。人間社会において、意図的に悪意ある噂を流して、自分に有利に事を運ぼうとするのは普遍的で人間の性に根差した行動といえる。本当の情報と誤った情報を一体どう見分けるのか？例えば既存メディアは人為説を陰謀論と断罪し、フェイスブックなども人為説の投稿を削除していたが、人為説の検閲を中止し、世界で最も権威ある医学誌の22年9月の報告で、コロナ人為説の可能性を明記した。研究所流出説は陰謀論に基づく偽情報から考慮に値する科学仮説に「昇格」したのである。医学者ジョン・ヨアニディス教授が論文「なぜほとんどの発表された研究成果は誤りなのか」で示したように、第一線の研究者が提出し、別の研究者がチェックしたはずの学術論文でさえ、ほとんどが誤った情報だったのだ。問題は情報伝達手段の相違ではなく、既存メディアが取り上げる...

現代の日本

真の「ネット選挙元年」になった2024年

真の「ネット選挙元年」になった2024年「石丸現象」「玉木現象」そして「斎藤現象」。2024年の日本では従来の選挙常識では説明のつかない投票行動が相次いだ。これは何を意味するのか。報道ベンチャー企業であるJX通信の米重克洋社長が解析する。「メディアシフト」下の地殻変動2024年は後に、真の「ネット選挙元年」になったと振り返られるだろう。今年は間違いなく選挙史に残る、重要なターニングポイントだった。日本でネットを活用した選挙運動が解禁されたのは2013年のことだ。この年以降、選挙期間中にWebサイトを更新することや、SNSを使った投票の呼びかけなどが認められるようになったため、2013年をネット選挙の「元年」と呼んでもおかしくはない。だが、ネットが実態を伴って選挙情勢に大きな影響を及ぼすまでになるのには時間がかかった。2019年の参院選ではネット選挙の「成功事例」として、自民党の山田太郎参議院議員（全国比例）が53万票を獲得したことや、「NHKから国民を守る党」（当時）が初めて議席を獲得したことが注目された。これらは確かにネットの効果的な活用結果だが、最大数%のニッチな層の有権者の支持を...

現代の日本

日本にお金がないのはウソ!?「国政でも減税できる」理由を日本保守党・河村たかし氏が語る！選挙ドットコムちゃんねるまとめ

日本にお金がないのはウソ!?「国政でも減税できる」理由を日本保守党・河村たかし氏が語る！選挙ドットコムちゃんねるまとめYouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年12月4日に公開された動画のテーマは「河村たかし流『減税政策』」日本保守党の河村たかし共同代表が、名古屋市での減税政策の結果を踏まえながら、国政での減税政策のあり方を熱く語りました。日本に金がないという前提でいるからダメ？減税の効果は仁徳天皇の治世からも明らか？ぜひご一読ください。【このトピックのポイント】「日本にカネがない」のはウソ？なぜ「給付」でなく「減税」なのか名古屋市の減税、効果が表れるまで何年かかった？「金がない」前提を作りたいのは誰か国政でも減税に関する話題が始まっています。今国会でいうと「103万円の壁」の問題については「いいじゃないですか」とコメントする河村氏。河村たかし氏「税率下げてもらったほうが。消費税を下げるのが、もっとはっきりしているけれどね」河村氏は、日本に金がないという前提でいるからいけない、と語り始めます。河村氏は、「バランスシート不況」の言...

現代の日本

公選法違反＆個人情報漏洩の二事件

公選法違反＆個人情報漏洩の二事件１２月３日に「斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長」「買収罪と別の兵庫県某重大問題」の記事を公開した。兵庫県知事に斎藤元彦氏が再選されたが、事態は収束していない。二つの重大問題がある。第一は斎藤氏に対する公選法違反疑惑。神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が１２月２日、斎藤氏と「陣営から広報戦略を任された」とするＰＲ会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付し、事態は新たな局面を迎えた。ＰＲ会社merchu社の折田楓社長は企業として齋藤氏陣営のＳＮＳ運営を斎藤氏本人から任されたとnoteに記述。斎藤氏サイドはmerchu社と契約書を交わさずに業務を委託。金銭を支払ったことを表明している。斎藤氏サイドは折田氏サイドのＳＮＳ運営については折田氏ならびにmeruchu社社員のボランティア活動であると主張しているが、折田氏はnoteにボランティア活動であることを明確に否定する記述を示している。折田氏は「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思っています。」...

現代の日本

まずは直近3年11兆円増税を解消

まずは直近3年11兆円増税を解消減税の提案が示されると、すぐに財源を確保しろとの主張が浮かび上がる。歳入が不足するなら国債を発行すればよい。財政が経済に与えるマクロでの影響は財政収支尻によって決定される。７兆円減税を実施して国債で財源を調達するなら７兆円の財政刺激効果が発現される。他方、７兆円減税を実施して歳出削減と増税でその財源を確保する場合、マクロベースでの財政刺激効果はゼロになる。したがって、国民生活を支えるために減税論議を提示する際に、その財源を歳出削減や増税で賄うという発想自体がナンセンスである。１９９６年度と２０２３年度の一般会計税収を比較してみる（単位：兆円）。１９９６年度　２０２３年度一般会計税収　　５２．１　　　７２．１所得税　　　　　１９．０　　　２２．１法人税　　　　　１４．５　　　１５．９消費税　　　　　　６．１　　　２３．１増減は以下の通り（単位：兆円）。税収＋２０．０　所得税＋３．１　法人税＋１．４　消費税＋１７．０消費税だけが突出して拡大した。消費税はいまや最大の税収費目。２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。２０年度から２３年度への３年間に一般会計税...

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