日本

養老孟司が考える現代人の問題点。「今の時代＜手術が成功してがん細胞は撲滅しました。でも本人は亡くなりました＞になりかねない」「『ああすれば、こうなる』ってすぐ答えがわかるようなことは面白くないでしょ。『わからない』からこそ、自分で考える。……それが面白いんだよ」。わからないということに耐えられず、すぐに正解を求めてしまう現代の風潮についてこう述べるのは、解剖学者・養老孟司先生です。今回は、1996年から2007年に『中央公論』に断続的に連載した時評エッセイから22篇を厳選した『わからないので面白い-僕はこんなふうに考えてきた』より、2024年8月に収録されたインタビュー（聞き手・鵜飼哲夫）を一部お届けします。 【写真】養老孟司先生 * * * * * * * ◆「バカの壁」の昨今 鵜飼　『わからないので面白い-僕はこんなふうに考えてきた』には、2003年に『バカの壁』（新潮新書）を出版する前後に書かれた文章が多く入っています。これは「バカの壁」ではないか――近年、そう感じることはありますか。 養老　将棋をAI（人工知能）にやらせるようになり、人間を打ち負かすようになったのをはじめ、AI...

明けましておめでとう御座います。今年も、日本の国内、国際情勢とも、激動の年になりそうですね！しっかりと事実を掴み、可能性を発掘していきたいですね！よろしくお願いいたします。

「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから...

国民民主の成果はほぼゼロ今年も残すところ３日になった。２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。楽観は許されない。１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。しかし、政権刷新は実現しなかった。理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。自公政権を継続させた。自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。野党の「ゆ党化」が顕著。この延長線上に日本政治の刷新は見えない。自民が大惨敗した主因は旧安倍派の...

日本の政治家より賢いなぁ。自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員国のGDPが下がり続けてるのに税収だけは毎年最高額を更新。普通、減税するでしょこれは財務省の法人企業統計調査から取ったデータを元に私が作成したグラフです。青の縦棒は金融機関以外の業種の利益剰余金、いわゆる内部留保の金額で、オレンジは金融機関の内部留保の金額です。2008年からしかないのは、金融機関とそれ以外の統計を分けて取り出したのがその年で、それ以前に金融機関の内部留保がなかったということではありません。赤の折れ線は、2007年までは金融機関以外の従業員の給与＋賞与の合計金額、2008年以降は金融機関も含めた全業種の従業員の給与＋賞与の合計金額です。このグラフが全てを物語っています。ここ四半世紀の資本主義は「搾取システム」でしかありません。多くの人がこの事実に目を向ければ、103万円の壁云々がいかに茶番かわかります。全く何も進歩していない印象↓自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員日本にはCIA（アメリカの手先）の人がいますウク信とワク信が、文字通り見分け付かないという↓アレは解っ...

日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。　政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報じられた。24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。　4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だ。　税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障の負担割合（国民負担率）は2010年代ごろまでは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％（22年度）、46.1％（23年度）。大雑...

渡邉恒雄の追悼報道でマスコミが触れない裏の顔！ 中曽根、児玉誉士夫、佐川急便をめぐる疑惑、汚職政治家のファミリー企業にも　戦後政治を牛耳ってきた“読売グループのドン”渡邉恒雄、通称ナベツネが亡くなった。訃報の直後から、新聞やテレビ、ネットニュースは回顧記事や追悼報道を流しているが、そのほとんどが政界、メディア、球界への影響力を讃えるものばかり。最大の問題だった政治家との癒着についても、「政治家との距離の近さが物議をかもすこともあった」というレベルの表現でお茶を濁している。　しかも、まったく触れられていないのが、その黒い過去だ。ナベツネはたんに政界に食い込んで政策を思いのままに動かしていただけではない。盟友・中曽根康弘とともに、ロッキード事件の被告でもあった右翼の大物・児玉誉士夫の裏ビジネスに関与したり、政界への巨額献金で摘発された佐川急便に読売新聞の土地を買わせるなど、政治家や疑獄事件関係者との黒い疑惑が複数もちあがった。　ところが、今回、メディアはこうした過去を一切報じていないのだ。　いや、これは今回の追悼記事だけではない。もっと以前から、新聞やテレビはもちろん、週刊誌さえナベツネの...

事故忘れ原発に突き進む日本「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」日本人は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。２０１１年３月１１日。東日本大震災が発生。福島第一原子力発電所は全署停電に陥り人類史上最悪レベルの原発事故を引き起こした。東日本が滅亡の危機に直面したが、二重、三重の奇跡が重なり、東日本滅亡を免れた。この事故発生からまもなく１４年の時間が経過する。事故が発生した原因は地震と津波。東北地方では過去にも巨大津波が発生している。西暦８６９年７月９日（旧暦貞観１１年５月２６日）に巨大地震と巨大津波が発生したことがわかっている。西暦１８９６年に発生した明治三陸地震でも海抜３８．２メートルの津波遡及高が観測されている。２０１１年の巨大地震と巨大津波は「想定外」であり、「未曾有」の災害と称されたが、事実は「想定外」でも「未曾有」でもなかった。産業総合研究所の海溝型地震履歴研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことを明らかにし、今後も巨大地震と巨大津波が発生する可能性があるとする研究報告を２０１０年に国に報告していた。そして、その...

総合スーパーはもはや時代遅れか…イトーヨーカドーとイオンが苦戦する中、それでも業績好調のスーパーは？【2024 ビジネス記事 5位】2024年度（1月～12月）に反響の大きかったビジネス記事ベスト5をお届けする。第5位は、大型総合スーパーの相次ぐ大量閉店の理由を解説した記事だった（初公開日：2024年2月21日）。セブン＆アイ・ホールディングスが、北海道や東北、信越エリアを中心に総合スーパー「イトーヨーカドー」17店舗を閉店すると2月9日に発表した。今後は都市部を中心とした店舗展開を行い、収益性を高める意向だ。しかし、スーパーマーケットを取り巻く環境は大きく変化しており、出店場所やチェーンメリットだけで生き残るのは難しい時代に入っている。魅力を失う繁華街の大型総合スーパー都内を中心に店舗展開するイトーヨーカドーは、大井町や赤羽、上板橋、武蔵境などの駅前繁華街に大型店を出店している。衣食住のアイテムを総合的に取り揃えており、この業態は総合スーパーのカテゴリで親しまれてきた。イトーヨーカドーが、洋品店中心の店内に食品売場を導入し、総合スーパーへと舵を切ったのが1966年。人口増による高度経...

膨れ上がる補正予算にみる日本政治の危機。なぜ与党も野党も「大きな政府」志向なのか＝斎藤満2024年度補正予算が成立し、総額13兆9,433億円と過去最大規模に達しました。政府は国民民主党の提案を取り入れるなど、野党の協力を得て成立にこぎつけた一方で、補正予算の政治的な性格がより顕著になっています。本来の緊急対応という目的から乖離し、与野党間の駆け引きや政権内の圧力が反映された予算編成に疑問の声が広がっています。日本財政の課題を浮き彫りにした今回の動きを、詳しく解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。そ...

北陸新幹線を米原延伸で決着北陸新幹線の延伸ルートをめぐって与党の整備委員会が１２月１８日に開かれたが、年内中に予定していた京都駅周辺を通るルートの絞り込みを断念した。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは２０１６年１２月に北陸新幹線の敦賀―新大阪間について「小浜ルート」の採用を決定。国土交通省の試算では、小浜ルートの事業費は約２兆１千億円、工期は１５年だった。ところが、本年８月７日に開かれた与党整備委の会合では、「小浜ルート」の事業費が最大約５兆３千億円、工期は最長２８年と示された。８年が経過して「小浜ルート」の事業費と工期が激変。このことから、再び「米原ルート」が浮上している。２０１６年の時点で米原ルートは事業費約５９００億円、工期１０年だった。「小浜ルート」では京都駅との接続等に関して３つの異なるルート案が提示されている。１．京都市中心部を東西に横切る形で線路を通し、ＪＲ京都駅と平行な位置に新幹線の駅を設ける「東西案」２．京都市中心部を南北に通ってＪＲ京都駅の線路と直角となる位置に新幹線の駅を設ける「南北案」３．ＪＲ京都駅から２駅先のＪＲ桂川駅近くに駅を設ける「桂川案」今後の物...

ホンダと日産の合併案は自動車業界の状況を変える可能性がある日本企業はフォックスコンの日産への接近を阻止するために守備を固める画像: DailyNotifホンダと日産は来週、日本の自動車業界にとっての転機となる合併交渉を開始するとみられている。両社ともBYDに追い抜かれ、両社合わせてもトヨタの4分の3以下の自動車販売台数だが、両社の技術を融合し、規模の経済性を高めることで回復を図りたいとしている。しかし、この計画は、日本企業が過去数十年間に斜陽産業の規模縮小を行ってきたことへの逆戻りであり、フォックスコンが日産の株式取得、さらには買収に関心を示していることに対する反射的な国家主義的反応のようにも見える。フォックスコンは台湾の鴻海精密工業の国際ブランドである。株式市場の判断は迅速かつ明確だった。合併案は12月18日水曜日の朝のトップニュースとなったが、市場が閉まるまでにホンダの株価は3％下落し、日産の株価は24％上昇した。言葉で言えば、これは救済措置であり、日産にとっては思いがけない利益だが、ホンダの株主にとっては悪いニュースだ。日産の17.0％を直接保有し、信託を通じて18.7％を保有す...

1年で1万円手取りが増える「手取りを増やす」が受けて議席を増やした政党がある。この政党は自公と折衝して「１０３万円の壁」を引き上げることをアピールしてきた。結果として示されたのは「１２３万円」。基礎控除を４８万から５８万に１０万引き上げ、給与所得控除を５５万から６５万に引き上げるというもの。しかし、給与所得控除は２０２０年に６５万から５５万に引き下げられたため、それが元に戻るだけ。また、２０２０年に給与所得控除の上限が２２０万円から１９５万円に引き下げられたが、これは据え置き。給与所得控除は給与所得者だけに適用されるから給与所得者以外は基礎控除の引き上げからしか恩恵を受けられない。結局、基礎控除の１０万引き上げだけになり、税率５％（年収４００万円）の人で年間５０００円、１０％（年収６００万円）の人で年間１万円２０％（年収８００万円）の人で年間２万円しか税負担は減らない。制度改正による減収効果は年間で０．５～１兆円にとどまる見通し。国民民主は自公にすり寄り、自公政権の存続を許したが、結果として出てきた税負担軽減策はあまりにもお粗末なもの。「ゆ党」と呼ばれる「隠れ与党」勢力が自公すり寄りを...

ロケットに血税注ぐ余裕なし日本財政について三つの論点を挙げた。「日銀の利上げ見送りは本当か」１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。３．税制の改変について何を優先するべきだ。１０３万円の壁を１７８万円に引き上げると７～８兆円の税収減になるからできないとの主張が示される。しかし、２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円だったが、２０２３年度には７２．１兆円に増大した。３年間で１１．３兆円の税収増は３年間で１１．３兆円の増税実施と同じ意味。１０兆円減税が実施されても税負担は差し引き増大する。日本財政が危機に直面しているとの主張がある。主張の根拠は政府債務の大きさ。国民経済計算によれば一般政府の２０２２年末の負債総額は１４１３兆円。債務証券だけで１１７４兆円ある。２０２２年の日本の名目ＧＤＰは５６１兆円で債務証券だけでＧＤＰの２００％を超える。財務省はこれを根拠に財政が危機に直面しているとの虚偽情報を流布している。財務の健全性を判断するのに債務だけを見ることはない。資産と負債のバランスで判断する。２０２２年末の政府資産は１５８９兆...