日本

中居氏問題がフジ全体に延焼か現代政治はメディアコントロールによって成り立っている。オールドメディア、ニューメディアなどの用語が使われるが、本質は変わらない。メディアを用いて人心をコントロールする。これがメディアの目的である。メディアの有効性を高める際にカギを握るのは資金力。巨大な資金を投じてメディアを支配すれば人心コントロールは容易になる。結局は資金力＝資本力がものをいう。インターネットとスマホが普及し、さらにＳＮＳが拡大したことで人心コントロールの主戦場が移行し始めている。しかし、インターネット、ＳＮＳ等のニューメディアにおいても影響力に決定的な影響を与えるのは資金力＝資本力である点は変わらない。オールドメディアの影響力は低下しつつあるが、影響力が消えたわけではない。全国放送で１％の視聴率があればリアルタイムで１００万人に情報を伝えることができる。１０％なら１０００万人。この規模のメディアはオールドメディア以外にほとんど存在しない。したがってオールドメディアの重要性は存続している。人心をコントロールするための戦術として３Ｓが用いられた。セックス、スクリーン、スポーツ。エロ、芸能、スポ...

旧体制刷新に「けり」つける年２０２５年は政治変革の年。２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。標準、原則、筋道を立ててはかる。筋道を誤ればご破算になる。「卯」は支の四番目。子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。裏金問題が発覚して筋道を誤った。２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。旧体制が破れて革新の動きが始まる。「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ...

まずは時代錯誤的な妄想「アジア版NATO」構想をドブに捨てよ。石破首相が公明党の「アジア版OSCE」に賛同する前にやるべきこと石破茂氏が首相就任前から主張している「アジア版NATO」の設立。ところがここに来て首相は、公明党の山口那津男元代表から説明を受けた同党の「アジア版OSCE」なる構想に好意的な姿勢を示したと新聞各紙が伝えています。そんなニュースを取り上げているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、この動きを「1つの事件」だとしてそう判断する理由を解説するとともに、首相が公明党の構想に賛同する前段階で「しておかなければならないこと」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：またまた露呈した軍事オタク首相の政治オンチぶり／公明党の「アジア版OSCE」構想にどうして簡単に賛成するのか？プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『...

2025年は「日経平均3000円」と予測…森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた2024年2月22日、東京株式市場は日経平均株価がバブル期の1989年12月につけた史上最高値（3万3957円）を34年2カ月ぶりに更新しました。7月11日には終値で4万2224円まで上昇し、最高値に。一方で、8月5日には1日の下落幅が過去最大の4451円となるなど、株価は異例の状態が続きました。今回は、「25年には日経平均が3000円となる」と予測した経済アナリストの森永卓郎氏に改めて、今年の日本経済と株価の行方を聞いた。（聞き手＝児玉一希／投資家）　　◇　　◇　　◇　――昨年は円安・株高でしたが、改めてその要因とは何だったのでしょうか。　今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。株式市場はほとんどが投機的で、経済実態と関係なく株価が動くのは日常茶飯事です。ただ今回のバブルは前例がない規模で、”経済が非常に順調であると見せかけている”というのが24年の特徴だと思います。　――実体経済と株価が乖離している事例について教えてください。　こ10年で最初に起きたのはドットコムバブルです。...

安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング　安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。　辞任は、西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。　そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。　ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつ...

地獄の始まり高額療養費改変２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。・インフレ誘導＝金融緩和・財政出動・成長戦略金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。目新しいものでない。しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。しかし、政府と大企業にとっては逆。インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。積極財政は１年で終わった。１４年は消費税大増税による緊縮財政。これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが...

胡散臭い「SNSの勝利」説昨年来、政治に大きな変動が観測されており、２０２５年の変革が期待されている。選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。メディアを用いて人心を誘導する。この本質において違いはまったくないと感じられる。「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。むしろ逆だろう。軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか見えない。自公の金属疲労が鮮明になっている。事態を放置すれば２００９年のような本格的な政権交代が実現しかねない。これを阻止するのに何が必要か。人為的なオルタナティブ＝代替品を用意すること。この作業が懸命に行われている。具体的には維新、国民民主の育成・強化、類似勢力の育成と立憲民主の改変だ。２...

インフレ誘導が間違っている理由日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。インフレ抑制は日銀の責務。日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。インフレ誘導政策は失敗した。ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。海外のインフ...

今こそ教育制度を見直せ。「大学に進学し大企業に就職すれば一生安泰だから」の時代は終わった大学に進学し、一流企業に就職すれば幸せな生活が待っている──。多くの日本人が抱いているそのイメージは、もはや崩壊しつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、大学進学だけを目指す教育に疑問を感じている理由を語っています。教育特区で中学校職業教育を1.大卒神話の崩壊現在の義務教育は、大学進学を主な目標にしている。更に、米国に留学してMBA（経営学修士）の資格を取得すれば完璧だ。一流企業に就職すれば、生涯の幸せな生活が待っている。これは、日本だけでなく、世界中の若者が共有しているイメージではないか。しかし、このイメージが崩壊しつつある。貧富の格差が拡大する中で、大学の学費は高騰し、多くの学生は奨学金や学費ローンの返済に苦しむようになった。大卒人口が増え続ける一方で、世界経済は減退している。販売、生産の現場では人手不足が続き、ホワイトカラーはAIの進化とともに余剰が目立っている。こうした状況を踏まえ、最近では大学進学ではな...

害悪だらけの日銀超緩和政策１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。パウエルＦＲＢ議長は会見で「今後は利下げでより慎重になる可能性」「インフレ率が持続的に２％に向かわなけ...

リニアとMRJとコンコルドリニアとＭＲＪとコンコルド。「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。しかし、失敗した。撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。三菱航空機の累損が８８５０億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が１４３０億円。１兆円の損失を生んだ事業だった。撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。しかし、動き出した船体を止めることは難しい。商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。現時点で開業は見込めない。静岡工区が着工されていない。しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。静岡以外の工区も著しく遅滞している。リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア!?訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。２０２３年６月２４日、「たんぽぽ舎」に...

失われた30年という現実世界は変わる。変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。世界のなかで取り残される日本。経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。その原因はどこにあるか。２０１２年１２月に政権交代があった。「アベノミクス」が叫ばれた。２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。安倍政治が長期間存続した。私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。「日本を融解させる７つの大罪」として以下の問題を提示した。第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。日銀が掲げた「インフレ誘導」２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増...

半植民地からの脱却を目指す２０２５年。２０００年を迎えてから四半世紀が過ぎた。節目の年。敗戦から８０年。自民党創設から７０年。１２３便墜落から４０年。阪神淡路大震災から３０年。東日本大震災からは１４年、能登半島地震から１年だ。敗戦から８０年経つが、いまだに米軍が日本に駐留を続けている。日本は米国の半植民地。戦後の体制が発足したのは１９５２年。日米行政協定・日米安保・サンフランシスコ講和の体制が発足した。この体制の基本は、日本が米国に軍隊駐留継続をお願いし、米国が恩恵を施すかたちで日本駐留を継続したというもの。日本は米国に軍隊駐留をお願いし、治外法権を献上した。この戦後体制構築を主導したのは昭和天皇である。昭和天皇がマッカーサーに要請し、その結果として１９５２年体制が構築されたと言える。この１９５２年体制が現在も維持されている。この１９５２年体制を今後も維持し続けるのか。検討が求められる。米国が支配する日本を請け負ったのが自由民主党。創設から７０年の時間が経過する。自民政治の基本は「米国による日本支配」。「米国による日本支配」を維持する限り、米国はこの体制を支援する。米国は一歩進めて、自...