日本

石破内閣の高額療養費予算修正１月１２日にブログ記事「地獄の始まり高額療養費改変」メルマガ記事「ホラーな日本政府の厚労政策」を掲載した。成長戦略の美名の下に推進されてきた施策のひとつが「医療の自由化」。「医療の自由化」によって国民生活の安全弁根幹である保険医療が破壊される。このことに警鐘を鳴らし続けてきた。「国民皆保険」そのものが崩壊しつつある。政府は「国民皆保険」を守ると言うが、労働者の賃金が減少し続け、社会保険料の負担に耐えられない国民が激増している。いまや健康保険証を保持することは「ステータスシンボル」とも言われている。同時に、保険に入っている人が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けることができるか。これが国民皆保険の実体的な意味である。すべての国民が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けられる。これが「国民皆保険」の意味である。「医療の自由化」は、この意味での「国民皆保険」を崩壊させるものだ。２０１２年に自民党が公表した「ＴＰＰについての考え方」には「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」として５項目が明示された。そのなかに、３ 国民皆保険制度を守る。が掲げられた。しかし、言葉に騙され...

世界の核兵器廃絶が日本の国益となる「綺麗事ではない理由」…憲法9条にかわる「国産バリアー兵器」で中国・ロシアの野心砕け在日米軍が日本から引き揚げる日米国の要請で日本は5年間で43兆円の防衛費を用意し、米国の武器を大量に買う方向にあります。しかし、イージス艦やオスプレイを高額で購入しても、その整備、メンテナンスは米軍任せで日本は関われない片務性があります。そして、トランプ新大統領は世界に展開する米軍を引き揚げる意向で、在韓米軍や在日米軍も引き揚げの可能性があります。戦後80年にもなりますが、いまだに米軍が駐留する「占領下」にある国は日本くらいです。トランプ氏は日本に駐留経費の負担増を求めるでしょうが、敵国が日本を攻めてきた場合に、米軍が日本のために戦うことは期待できず、「武器弾薬を売るから頑張れ」となる可能性が高いとみられます。日本の防衛はこのままで良いのでしょうか。【関連】9.11でWTCから生還した日本人金融マンが語る「紙一重の脱出劇」日本も他人事ではないテロ・災害避難の教訓として（斎藤満）自衛隊の現有戦力では日本を防衛できない日本は戦後80年間、戦争を放棄する一方で事実上米国の占領...

皇室典範改正勧告、国連委に対抗措置　外務省が抗議の姿勢鮮明に　外務省は29日、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会への対抗措置を発表した。同委員会の事務局である国連人権高等弁務官事務所に対し27日、日本が支払っている任意拠出金を同委員会の活動には使わせないと伝達したという。 　外務省によると日本は同弁務官事務所に年間2000万～3000万円程度を拠出している。その拠出金が同委員会に使われた実績は少なくとも2005年以降なく、今回の対抗措置による予算執行上の影響は見込めないものの、勧告に抗議する日本政府の立場を「より明確に示すことになる」と、対抗措置を記者会見で発表した外務省の北村俊博外務報道官は語った。 　北村氏はまた「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、女子に対する差別には該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃委員会が皇室典範を取り上げるのは適当ではない」などとの日本政府の立場を説明した。 　外務省は、男女共同参画などの日本の取り組みを視察する同委員会の訪日プログラムの再開を見送るとも発表した。新型コロナウ...

文春訂正でも本質に変化なし中居正広氏を巡るトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じた記事について週刊文春は、昨年１２月２６日発売号で、トラブルの当事者とされる女性が、中居氏との会食にフジテレビ社員から「誘われた」と報じた記事について、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことが判明したと発表した。週刊文春は、当初の報道で文春に先んじて第一報を報じた『女性セブン』を間接的に引用し、＜記事によると、２０２３年にＸ子さんは中居、フジテレビの編成幹部Ａ氏と３人で会食する予定だったが、Ａ氏がドタキャン。彼女と中居は２人で会食することになったが、そこでトラブルが発生。＞と記述した。しかし、その後の取材により、「Ｘ子さんは中居に誘われた」「Ａ氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」ということがわかったとして「お詫びして訂正いたします」と発表した。１月２８日に電子版に記載し１月３０日発売号で訂正の内容を改めて説明した。ただし、これに先立って、すでに誌面では１月８日掲載号以降は、訂正内容に基づく報道を行ってきた。したがって、１月１７日の紙芝居会見においても、「当該期日に女性がフジテレビ社員に...

「可哀そうな経営陣」演出で完全崩壊を踏みとどまったフジテレビ【ある意味大成功】フジテレビ幹部の記者会見、（史上最長？）10時間超えに！記者から激しい怒号や追及が繰り広げられるも、最も重要な核心部分は固くダンマリ！ネット「おじさんたち可哀そう」「経営陣をいじめるゲスなフリー記者ども」どんなにゅーす？・2025年1月27日、フジテレビ幹部による記者会見が16時から行なわれ、極めて異例の10時間超えの長丁場となった。・記者から激しい怒号や追及する質問が多数出たものの、フジの幹部は事件の「核心部分」については揃ってダンマリ。ネット上では、フジテレビの幹部に同情する声や、声を荒らげたり厳しい質問をぶつけた記者に対する怒りの声も多く上がっている。【全文公開】「もう私はダメだな」…渡邊 渚 ″絶望から再生へ″「やりたいことはすべて挑戦する」～省略～原因は、突発的に起きたトラブルだったという。以降、渡邊はその幻影に苦しみ続けることになる。「当日は雨の日でした。その時の気候や最寄り駅、匂い、食べ物を想起するとパニック発作が起こり、『過覚醒』というPTSDの症状で些細(ささい)な物音にも恐怖を感じるように...

日枝氏逃亡放置というフジの病フジテレビが１０時間に及ぶやり直し会見を実施したが、フジテレビに対する不信は一段と増幅されたと見られる。フジテレビは予定していた番組を差し換え、時間無制限で会見を放送した。しかし、視聴者、スポンサー、国民の理解を得られると見られない。最大の問題とされているのはフジサンケイグループ代表の日枝久氏の動静。会見にはフジテレビおよびフジメディアホールディングスの社長・会長等が出席したが日枝久氏は出席しなかった。大義名分は、問題がフジテレビおよびフジメディアホールディングスが関与するもので、その当該企業の代表権を持つ者が出席しているので十分だというもの。しかし、会見に出席した遠藤龍之介フジテレビ副会長は１月２３日の民放連定例会見後の取材で次のように対応したことが伝えられている。日枝体制が一新されなければ、フジテレビは変われないのではと言われることについて、「すべてのことを日枝が決めているわけではないが影響力は大きい。」「企業風土と言えば日枝もあるかもしれない。」と答えた。問題の背景として指摘されているのがフジテレビの企業風土。その企業風土形成に最大の影響を与えてきたの...

No.1405 「埼玉クルド人」問題を生み出したのは誰か？クルド人の陰で暗躍する活動家、「報道しない自由」を駆使するオールド・メディア、、、■１．クルド人に脅かされている川口市民の日常生活伊勢: 花子ちゃん、君のいとこが埼玉県の川口市にいるって言ってたね。彼女は元気でやっているのかな？花子: 私と同じ中学生ですが、通学路に沿って、いくつもクルド人の解体業者の廃材置き場があって、廃材を今にも崩れんばかりに詰みあげたトラックが猛スピードで狭い道を走っているので、とっても怖い、と言ってました。また、コンビニの駐車場はクルド人のたまり場になっていて、親からは暗くなったら出歩いてはいけない、と言われているそうです。伊勢: 実際に昨年令和６(2024)年の３月に、１５歳の女子中学生が２０歳のクルド人解体工にドライブに行こうと誘われて、車内で性的暴行をされたという事件があった。このクルド人は警察に逮捕され、裁判にかけられたが、どういうわけか、執行猶予になった。　実は同姓同名の人物が９月にも、１２歳の少女に性的な暴行をしたとして起訴され、裁判を受けているという。警察も検察も公表せず、メディアも報道しな...

詐欺師に騙されてはいけない立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。野田氏は減税政策について「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。野党も連携しやすい。だが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」と述べた。「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」という発言は「将来世代につけを残さない」を言い換えたもの。増税推進論者の常とう句。野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、「消費税増税は許されない」ことを叫んだ人物。「野田佳彦のシロアリ演説」「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロ...

中室牧子氏奇怪論評の深層フジテレビ親会社であるフジメディアホールディングス社が１月２３日に臨時取締役会を開き、中居氏と女性アナウンサーの問題に関して日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を立ち上げることを決定した。併せて１月２７日月曜日にオープンなかたちでテレビカメラを入れて記者会見をやり直すことを決めたと公表した。テレビ局の会見に「テレビを入れない」、「動画を撮らない」というのはウケ狙いだったのか。「テレビ局」を「紙芝居局」に転じる布石だったのか。拙劣対応を示す間にフジテレビの存続が危うくなる状況が加速している。海外大株主から厳しい指摘がなされ、スポンサー撤退が加速するなかで、ようやく事態の深刻さに気が付いたのか。「紙芝居会見」が強行された主因はフジメディアホールディングス社取締役相談役日枝久氏の意向だと週刊文春が伝えている。週刊文春はフジ幹部の声として「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人...

フジ後手対応が致命傷になるフジテレビは消滅の危機に直面している。吉本興業の対応の拙劣さ。ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。これを凌駕する拙劣さだろう。テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのがよいだろう。「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更するべきだろう。「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年１２月に女性セブンが第１報を報じてからだったのではないか。この第１報が報じられても対応は鈍かった。フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。フジテレビ大株主であるダルトンインベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。問題の２０２３年６月の会合自体は中居氏が呼び掛けたものであったのかも知れないが、中居氏と女性職員との接点が作り出される過程でフジテレビ職員の関与が一切なかったのかどうか。ここが焦点である。問題を捕捉したのはフジテレビ職員が女性に対する気遣いから声をかけたことによるとの「美談」が語られたが、これも事実と異なるので...

トランプ叩き続ける偏向メディアトランプ２．０が始動した。奇異であるのはメディアがトランプ批判を繰り広げていること。類似するのは２００９年９月発足の鳩山由紀夫内閣。トランプ１．０のときも同じだった。トランプ１．０は２０１６年１１月の大統領選でトランプが勝利して発足が決まった。同じ年の６月２３日。英国はＥＵ離脱＝ブレグジットの是非を問う国民投票を実施してブレグジットを決めた。英国の主権者がブレグジットを選択したとき、主要メディアは金融大波乱が生じると喧伝した。２０１６年の大統領選でトランプが勝利すればＮＹダウと米ドルは暴落すると喧伝した。私は２０１６年１１月に公刊した『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）で内外株価暴騰を予測した。同書の副題は「～日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！」現実は予測通りのものになった。英国の主権者がブレグジットを選択することも、仮に選択しても金融波乱は起こらないことも予言した。現実はその通りになった。２０１６年１１月大統領選でトランプが勝利した。このときも、主要メディアはトランプに対する批判を展開した。２０２０年大統領選は接戦だった。...

フジ女子アナ“上納接待”疑惑「諸悪の根源」は天皇こと日枝久氏か…ホリエモンは「出てこい！」と訴え、OBも「膿を全部出すべき」フジテレビ取締役相談役の日枝久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ元SMAP中居正広（52）が起こしたフジテレビ勤務の女性とのトラブルに、同社の編成幹部社員の関与があったと報じられた問題を受け、CMスポンサーの撤退が相次いでいる。　日本生命保険にトヨタ自動車に続いて、セブン＆アイ・ホールディングス、花王、NTT東日本など50社以上がCM出稿を差し止める事態に発展。スポンサーありきの民放放送であるフジテレビは存亡の機を迎えている。そんなフジテレビについて「諸悪の根源」として取締役相談役の日枝久氏（87）の責任問題が社内外から叫ばれている。　日枝氏は「フジテレビの天皇」とも呼ばれ、1988年にフジサンケイグループ初代議長鹿内信隆氏の長男春雄氏の死去後、社長さらに会長になり、フジテレビのトップの座に君臨してきた。2017年に相談役に退いた後も院政を敷いているとされ、株主総会で「日枝やめろ！」と怒号が飛び交ったこともあるという。タレント中居正広の女性トラブルで、幹部社員による「上納」が背...

米山火事見舞金より能登生活支援「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」素朴な疑問を多くの主権者が持つ。２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。そのうち２３５４億円は資金贈与。この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。そのために工事が要る。工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。これを取り除くのに大きな力が必要。ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに「ボランティアが足りない」と叫ぶ。「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。「ボランティア」で満たせ...

フジテレビが港社長の「こっ恥ずかしい会見」の最中にウクライナ問題で誤報！1月17日、フジテレビの港浩一社長が、タレントの中居正広の女性を巡るトラブルの件で、急遽会見を開いた。だが、「魚は頭から腐る」という警句をフジテレビにあてはめると、その「腐敗」は港社長を筆頭とする幹部だけでなく、報道部門にも広がっていることがわかる。簡単に言えば、フジテレビはめちゃくちゃなウクライナ報道をしたのである。FNNプライムオンラインは1月16日午後4時15分、「兵士不足のウクライナでゼレンスキー大統領が徴兵対象を17歳に引き下げる法案に署名　違反だと最大で約9万2000円の罰金」というタイトルで「誤報」を報じた。この原稿を書いている18日午後3時現在、この誤報は閲覧可能となっている。（出所）この報道が誤報である理由を説明しよう。記事は、「ウクライナで兵士不足が課題となる中、ゼレンスキー大統領は徴兵の対象年齢を17歳に引き下げる法案に署名しました」という一文からはじまっている。ところが、ゼレンスキーが「徴兵の対象年齢を17歳に引き下げる法案に署名」した事実はない。まったくの事実無根の内容を報じているのだ。二...

2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか2025年｢オールドメディアの衰退｣は現実となるか転換期の1年､起こりうることを未来予測しよう2024年はSNSの影響力が増大し、既存のマスメディアが「オールドメディア」とされた（撮影：今井康一）新年を迎えると、これからの1年を展望する番組や記事が増えるのだが、筆者の視点から言えば、そのメディアこそ「変革が問われる年となる」と考えている。2024年は、オールドメディアに対する不信が噴出し、ソーシャルメディア、すなわちSNSの存在感が大きくなった年だった。以前からそうした傾向は見られたのだが、2024年、東京都知事選での石丸伸二氏の善戦、さらには兵庫県知事選における斎藤元彦知事の再選により、SNSの力は世論を動かし、選挙結果まで左右する影響力を持つに至ったことが示された。日本に限って言えば、これは過去には見られなかった現象だ。一方で、テレビや新聞などの、いわゆるオールドメディアへの不信感も、以前に増して強くなっていった。2025年はこのトレンドがさらに加速するだけでなく、オールドメディア、SNSの両方の変革が否応なしに迫られる年になると考...

中居氏問題がフジ全体に延焼か現代政治はメディアコントロールによって成り立っている。オールドメディア、ニューメディアなどの用語が使われるが、本質は変わらない。メディアを用いて人心をコントロールする。これがメディアの目的である。メディアの有効性を高める際にカギを握るのは資金力。巨大な資金を投じてメディアを支配すれば人心コントロールは容易になる。結局は資金力＝資本力がものをいう。インターネットとスマホが普及し、さらにＳＮＳが拡大したことで人心コントロールの主戦場が移行し始めている。しかし、インターネット、ＳＮＳ等のニューメディアにおいても影響力に決定的な影響を与えるのは資金力＝資本力である点は変わらない。オールドメディアの影響力は低下しつつあるが、影響力が消えたわけではない。全国放送で１％の視聴率があればリアルタイムで１００万人に情報を伝えることができる。１０％なら１０００万人。この規模のメディアはオールドメディア以外にほとんど存在しない。したがってオールドメディアの重要性は存続している。人心をコントロールするための戦術として３Ｓが用いられた。セックス、スクリーン、スポーツ。エロ、芸能、スポ...

旧体制刷新に「けり」つける年２０２５年は政治変革の年。２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。標準、原則、筋道を立ててはかる。筋道を誤ればご破算になる。「卯」は支の四番目。子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。裏金問題が発覚して筋道を誤った。２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。旧体制が破れて革新の動きが始まる。「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ...

まずは時代錯誤的な妄想「アジア版NATO」構想をドブに捨てよ。石破首相が公明党の「アジア版OSCE」に賛同する前にやるべきこと石破茂氏が首相就任前から主張している「アジア版NATO」の設立。ところがここに来て首相は、公明党の山口那津男元代表から説明を受けた同党の「アジア版OSCE」なる構想に好意的な姿勢を示したと新聞各紙が伝えています。そんなニュースを取り上げているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、この動きを「1つの事件」だとしてそう判断する理由を解説するとともに、首相が公明党の構想に賛同する前段階で「しておかなければならないこと」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：またまた露呈した軍事オタク首相の政治オンチぶり／公明党の「アジア版OSCE」構想にどうして簡単に賛成するのか？プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『...