現代の日本

戦前の体制を肯定する人びとが米国に隷属しているのは必然

戦前の体制を肯定する人びとが米国に隷属しているのは必然　日本で「極右」を装っている人びとは第2次世界大戦で敗北する前における日本の在り方を肯定すると同時に、アメリカに従属している。これは矛盾だと主張する人がいるのだが、そうした人は戦前の日本がアメリカから自立していたと考えているのだろうか。本ブログで繰り返し書いてきたように、明治維新以降、日本の天皇制官僚構造は天皇を神と崇めるカルトであると同時に、アングロ・サクソン勢力の影響下にあったのだ。　明治維新によって徳川体制から明治体制へ移行した。1867年に「大政奉還」する前からイギリスの武器／麻薬承認であるジャーディン・マセソンが日本で暗躍していた。　この会社は中国（清）の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をして大儲けしていた。19世紀に麻薬取引を支配していたのは同社と「東方のロスチャイルド」ことサッスーン家だ。　麻薬取引を中国に受け入れさせるために行われたのが第1次アヘン戦争（1839年9月から42年8月）と第2次アヘン戦争（1856年10月から60年10月）。この戦争をビクトリア女王にさせたのは反...

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米国防総省の戦略に従って戦争の準備を進めている日本に右翼キャラの首相誕生へ

米国防総省の戦略に従って戦争の準備を進めている日本に右翼キャラの首相誕生へ　与党の新たな総裁が決まったようだ。この人物に限らず、著名人にはさまざまなタグがつけられているのだが、それは所詮「キャラ付け」にすぎない。自分自身の価値観を持ち、自分で調査し、物事を考え、判断するような人物は排除され、有力な政治家にはなれないだろう。いわゆる「首なし鶏」だ。　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は中国やロシアと戦争をする準備を整えてきた。経済界は中国やロシアとの関係を維持したいようだが、アメリカ政府はそうしたことをやめるよう、圧力をかけてきた。　アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンは1972年2月に中国を訪問して中国共産党中央委員会の毛沢東主席と会談、米中両国は友好的な関係を築くことになる。両国の国交が樹立されるのは1979年1月だ。　第2次世界大戦後、ハリー・トルーマン政権は蒋介石に中国を支配させようと考え、20億ドルを提供しただけでなく、軍事顧問団も派遣していた。ソ連ヨシフ・スターリンも蒋介石体制の樹立を容認している。当時の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め、総兵力...

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自民総裁選財務省の挫折

自民総裁選財務省の挫折自民党が党首選を実施して新しい党首に高市早苗議員を選出した。選挙の開票結果は以下の通り。１回目投票結果　　　　　　議員票　　　党員票　　　合計高市早苗　　　６４　　　１１９　　１８３小泉進次郎　　８０　　　　８４　　１６４林　芳正　　　７２　　　　６２　　１３４小林鷹之　　　４４　　　　１５　　　５９茂木敏充　　　３４　　　　１５　　　４９決選投票　　　　　　議員票　都道府県票　　　合計高市早苗　　１４９　　　　３６　　１８５小泉進次郎　１４５　　　　１１　　１５６選挙の結果、高市早苗氏が自民党の新しい党首に選出された。自民党が女性の党首を選出するのは初めて。７月２０日の参院選結果を受けて石破茂首相が辞意表明に追い込まれた。新しい首相を選出する臨時国会は１０月中旬に召集される見通し。参院選終了から新政権発足までに３ヵ月の時間を要した。極めて長時間の政治空白が生じた。国民生活が脇に置かれての自民党内のお祭り騒ぎが繰り広げられた。振り返れば昨年１０月１日の石破内閣発足から１年の時間が流れたが政策は何一つ前に進んでいない。昨年１０月総選挙での最大争点は物価高対策だった。...

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「古～い自民党」を見せつけた総裁選　総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？

「古～い自民党」を見せつけた総裁選　総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？自民党総裁の椅子に座る高市早苗新総裁（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投票に入ったとき、結局のところ麻生派閥がものを言い、昔ながらの「ボス」の一声で議員票が一気に動いた姿に深い失望を覚える。「古い自民党」から「解党的な出直し」をするのではなかったのか。もちろん、期待されていた小泉氏の決選投票前でのスピーチはお粗末だったことは否めない。「解党的出直し」どころか「党内融和」を強調するばかりで、政策さえ口にしなかった。これではダメだと思ったので、高市氏に票が流れたのは理解できないわけではない。しかし総裁選の直前になって地方党員票が高市氏に有利だと分かった瞬間、「決戦投票になったら獲得票の多い方に投票しろ」という麻生氏の号令が決定打になったのを否定することはできないだろう。案の定、「麻生氏へのお礼」に、...

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「高市新総裁」無責任極まるの各紙社説　　　　　　　中国ですら高市「有利」と報道。それでも“ステマ騒動”浮上の進次郎「優勢」を伝える国内メディアと小泉支持を変えぬ自民党の“国民乖離”

「高市新総裁」無責任極まるの各紙社説　4日の「高市早苗自民党新総裁」選出を受けて、各紙は5日付で一斉に社説を掲載しました。ここでは高市氏への評価ではなく、別の点で各紙に共通する問題点を指摘します（「読売」「産経」「日経」は論評の対象外）。　自民党総裁選を振り返って各紙の社説はこう述べています。　朝日新聞「党への信頼を失墜させた裏金問題の実態解明や企業・団体献金の見直しは、ほぼ話題にならなかった。国の将来像や針路をめぐる発言も乏しかった」　毎日新聞「自民への不信は根深く、若者や現役世代などの離反も顕著となっている。参院選大敗の総括で「解党的出直し」を打ち出しながら、総裁選での論戦は低調だった」　東京新聞「総裁選を振り返ると、「政治とカネ」問題を巡る危機感の欠如や、新総裁選びを巡る派閥政治や長老支配は相変わらずで、12日間にわたる総裁選で政治空白は2カ月半に及んだ」　琉球新報「5人が立候補した総裁選だったが、候補者の主張に差異がなく、本質的な政策論戦は深まらなかった。…企業・団体献金も存続で一致した」　沖縄タイムス「それにしても今回の総裁選は何だったのか。…突っ込んだ議論はなく、結局は自民...

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対中露戦争に備え、自衛隊の駆逐艦がトマホークの発射能力を獲得するため米国へ

対中露戦争に備え、自衛隊の駆逐艦がトマホークの発射能力を獲得するため米国へ　自衛隊は離れた場所からの攻撃能力を高めるため、2025年度から27年度にかけてトマホークの取得を予定。その一環として駆逐艦「ちょうかい」が9月26日にアメリカのサンディエゴへ向かって出航した。改修や乗員訓練を行うためだ。今年度中にトマホークの発射能力を獲得、来年夏頃まで実射試験を実施、乗員を訓練するという。　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も...

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映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ　ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄

映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ　ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄中国映画「731」のポスター　中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示録』を制作しようとしていたようだ。『生化啓示録』はカプコン社の「バイオハザード:リベレーションズ」に類似の物だが、もちろんカプコン社のゲームとは違う別の作品だ。ところが制作スタッフが「731記念館」を参観したところ、「731と関係づけると儲かるんじゃないか」という話が持ち上がり、強引に731部隊にこじつけた映画を制作したのだという。そもそもあの悲惨な731収容所の中に「花魁道中（おいらん・どうちゅう）」が現れたり、死刑の時には白装束の武士が現れ三味線までを奏でたりという、ふざけたコメディ構成は、731部隊による真の犠牲者を愚弄するようなものだ。反日がビジネス化した中国社会を創ったのは誰か？歪曲した歴史は、日中戦争の犠牲者への冒涜へとつながって...

中国の歴史日本の歴史現代の中国現代の日本

総裁選ハラスメントに辟易

総裁選ハラスメントに辟易公共放送であるＮＨＫが自民党の党首選に過大な時間を割いている。自民党は衆参両院の過半数を大幅に割り込んでいる。一政党に過ぎない。衆参両院で単独過半数を占有しているなら自民党の党首がそのまま首相に就任すると考えられるから報道に時間を割くのは順当だろう。しかし、現在の自民は単独過半数に程遠い。党首選をこれだけ報道するのは自民党に対する利益供与。公共放送として歪んでいる。これは民放も同じ。自民党首選ハラスメント。その自民党党首選に最大の影響力を発揮しているのが財務省。政治の最大の機能、最大の権力は予算配分権。政治というのは端的に表現すれば法律制定と予算編成を主たる責務とする。法律と予算を執行するのが行政である。国は１年間に１００兆円程度の資金を支出する。ＧＤＰの２割近くのお金を配分する。巨大権力である。その予算編成を実質的に仕切るのが財務省。財務省に巨大な権力が付与されている。そのために自民党の党首選でも財務省が強い影響を及ぼす。その財務省が正義の存在なら問題はない。しかし現実は違う。財務省が諸悪の根源なのだ。最大の問題は財務省が国民の利益を第一としていないこと。財務...

現代の日本

チャーリー・カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンの正しさ

チャーリー・カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンの正しさ先月10日に米国のユタバレー大学で起きた、保守派活動家チャーリー・カーク氏（享年31）の暗殺事件後、「言論の自由」への関心が高まっている。その際、日本のオールドメディアは、この事件を政治利用するドナルド・トランプ米大統領を批判するだけだ。その典型例は、9月17日付の日本経済新聞の社説「米政権は報道の自由脅かすな」、26日付の朝日新聞の社説「米国メディア　言論の自由守る覚悟を」などだ。そもそもカークがどんな人物であり、どんな主張をしてきたかについて十分に検討した痕跡がみられない。そこで、ここでは、カークの主張そのものについて紹介し、追悼に代えたい。この記事の全ての写真を見る（全6枚）18歳のときの優れた論考まず、2012年4月、まだ18歳だったカークがBreitbart Newsに投稿した記事「高校の経済学教科書から始まるリベラル・バイアス」を読むことを勧めたい。出だしは、「5月中旬に迫ったアドバンスト・プレースメント（AP）の試験に向けて、全国各地で学生たちが勉強に励んでいる」という一文だ。APとは、高校生が受講できる...

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南海トラフ地震予知の「玉音放送」

南海トラフ地震予知の「玉音放送」以前の自信に満ち満ちた南海トラフ８０％を、自信喪失（敵前逃亡）任務放棄の超無責任（ほぼ何の意味もない）２０％～９０％の超ユルユル確率に密かに変更する南海トラフ地震の発生確率、60〜90%と20〜50%を併記　政府調査委災害・気象2025年9月26日 17:00　日本経済新聞日本名物「絆社会」挙国一致の大本営発表の無残マスコミ各社で記事の中身は同じだが、「見出し」では日経新聞が一番優れていて素晴らしい出来上がりである。麻生太郎ではないが多くの人々は新聞の見出ししか読まないし、読んでもタイトルに引っ張られて読み間違う。日経以外は大きい方の６０～９０％の数字だけをタイトル表記。政府調査委のが行った驚きの劣化「玉音放送」を曖昧に誤魔化していた。死者が最大のケースで29万8000人にのぼり、その被害が「超広域」におよぶとされる南海トラフ巨大地震。政府の地震調査委員会はこれまで、30年以内の発生確率が「80％程度」だとして、注意を呼びかけてきました。南海トラフ地震の発生確率の改定について説明する地震調査委員会の平田直委員長８０年前「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び」...

現代の日本科学論

田久保・小川市長を猛攻撃

田久保・小川市長を猛攻撃学歴詐称疑惑の田久保眞紀伊藤市長とラブホ疑惑の小川晶前橋市長。両者の行為を擁護する考えはないがメディアが集中攻撃を続けていることには強い違和感がある。学歴詐称疑惑では小池百合子東京都知事の方がはるかにビッグネーム。不倫疑惑では玉城雄一郎国民民主党代表の方がはるかにビッグネーム。玉木氏の場合は事実関係を認めたという違いはある。問題はメディアの取り上げ方と執拗さ。小池百合子氏はカイロ大学が卒業を認めるような発表をしたことをメディアは報道自粛する大義名分にするが、小池氏が学歴詐称してきたことを裏付ける決定的ともいえる証拠が多数存在する。そうなると、カイロ大学が虚偽を公表した疑いが強く存在する。その背景には日本政府とエジプト政府との間の金銭的な癒着関係があるとの推察も成り立ち得る。そのような癒着関係からカイロ大学が虚偽を公表したのなら、このこと自体が巨大スキャンダルになる。メディアが真相を追求すべき重大事案になる。カイロ大学が発表したら、それで問題は解決するのか。その発表が真実でない疑いが十分に存在する。小池百合子都知事が何らかの裏取引をしたのなら、それこそメディアが執...

現代の日本

無間地獄に放置される国民

無間地獄に放置される国民今年も残すところ３ヵ月。過ぎ行く時間の早さに驚かされる。思えばたった１年前に石破内閣が発足。予算委員会を開いて十分に審議して衆院解散に進むとしたが就任するやいなや衆院を解散した。この選挙で自公は過半数割れに転落。総選挙での最大争点は二つ。国民生活の窮乏にどう対応するか。そして、自民党の金権腐敗をどう断ち切るか。このテーマの解決を付託されて発足したのが石破内閣。石破内閣の手腕が問われたのが２０２５年通常国会。党内野党とも表現された石破氏がどのような新機軸の政策を示すのかが注目された。しかし、結果は「残念」の一言。何もしなかったと言って過言でない。国民生活の窮乏への対応は何一つ進んでいない。自民党の金権腐敗体質にメスが入れられたのか。選挙を実施したから「みそぎ」が済んだなどの発言さえ聞かれる。何もしていないのに問題が終わったかのような言い回し。この石破内閣への主権者の審判が参院選で下された。結果は不信任＝不合格。１２５議席を争う選挙で石破氏は自公合わせて５０議席を勝敗ラインに設定。保身優先の低すぎるハードル設定であるその低すぎるハードルさえ超えられなかった。選挙結果...

現代の日本

トヨタは天下を取りにいく。米国市場首位は目前、完全自動運転車で「グローバル・インフラ企業」へ＝勝又壽良

トヨタは天下を取りにいく。米国市場首位は目前、完全自動運転車で「グローバル・インフラ企業」へ＝勝又壽良トヨタ自動車は、米国市場での販売好調を背景に、2026年にはGMを抜いて首位に立つ見通しである。米国という自動車の本場で日本車が米国車を超える意義は大きく、トヨタの国際的評価はさらに高まろう。加えて、2027年度には完全自動運転車「e-Palette」の実用化を控え、実証都市ウーブン・シティを軸に未来社会のインフラ構築へと歩みを進めている。トヨタは「自動車メーカー」から「グローバル・インフラ企業」への変貌を遂げつつあるのだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。トヨタ、「完全自動運転車」の普及に本腰トヨタ自動車は、世界企業と...

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予測不可能な気候激変に耐える食糧供給は？

JOG(1440) 予測不可能な気候激変に耐える食糧供給は？わずか数十年で東京が札幌くらいに寒くなる。そんな急激な気候激変を人類は、いかに生き延びてきたのか？■１．温暖化の後での急激な寒冷化の可能性も伊勢: 花子ちゃん、この夏はずいぶん暑かったね。花子: はい、本当に暑かったです。ニュースでも毎日のように記録的な暑さを報じていました。国内の歴代の最高気温ランキングの上位５位までが今年８月の記録で占められている、って聞きました。やっぱり地球温暖化の影響なんでしょうか？伊勢: それがね、よく言われるように、近代文明が発する温室効果ガスで異常な高温になる、という単純な話ではないんだ。過去80万年を見ても、地球は周期的に寒冷化と温暖化を繰り返している。現代と同等あるいはそれより暖かい時代は、全体の中の１割ほどしかない。残りの９割はすべて「氷期」なんだ。花子: ということは、今は珍しく暖かい時代だということですか？伊勢: その通り。氷期と氷期に挟まれた「間氷期」、温暖な時代は、極めて正確に10万年毎に訪れるんだ。しかし、今までの温暖期が数千年しか続かなかったのに比べて、現在の温暖期はもう１万年以...

現代の日本科学論

誰のための憲法改正か

誰のための憲法改正か９月２８日午後、東京・湯島の家電会館でＩＳＦ(独立言論フォーラム)主催の公開シンポジウム「改憲・緊急事態条項とスパイ防止法を問う」が開かれた。憲法改正問題は大きな論議の対象になっていないが憲法改正に向けての論議が加速している。原因は衆議院の憲法審査会の会長に立憲民主党の枝野幸男氏が就任していること。枝野幸男氏は改憲論者である。枝野幸男氏は文藝春秋２０１３年１０月号に「憲法九条　私ならこう変える　改憲私案発表」と題する文章を発表している。枝野氏は「憲法を「不磨の大典」にする気はない」と述べて憲法改正に前のめりの姿勢を示す。枝野氏は軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するスタンスを示してきた。日本国憲法には改正の条文があり（第９６条）、憲法改正の論議そのものは妨げられるべきものでない。現実に現行憲法に改善の余地はあると言える。内閣が自己都合で衆議院を解散して総選挙を行うことが横行しているが、これは憲法第７条の天皇の国事行為の規定を流用、悪用するもの。憲法に衆議院解散の要件が明確に規定されていないため、内閣の自己都合での解散が横行している...

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袴田事件は氷山の一角

袴田事件は氷山の一角袴田事件の再審公判で静岡地方裁判所（國井恒志裁判長）は昨年９月２６日に袴田巌氏に対して無罪判決を言い渡した。この判決から１年が経過した。事件が発生したのは１９６６年６月３０日。静岡県清水市の味噌加工工場の専務の自宅で、当時この家に暮らしていた一家５人のうち就寝中の４人が襲われ、全員が殺害された上で現金が盗まれ、自宅が放火され全焼した。警察はこの工場の従業員だった袴田巌氏を別件で逮捕した上で殺人・放火などの容疑で再逮捕し、過酷な拷問や取り調べで自白を強要。さらに味噌タンクを利用した証拠の偽造も行って袴田氏を起訴した。１９８０年に死刑の有罪判決が確定。袴田氏は確定死刑囚として収監され続けた。２０１４年３月に静岡地裁が再審開始と袴田氏の死刑および拘置の執行停止を決定し、袴田氏は釈放された。その後、東京高裁が再審開始決定を取り消す決定を行ったが最高裁が決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定を示した。結局、再審開始が決定され、２０２３年から２４年にかけて再審公判が行われ、静岡地裁は袴田氏に無罪を言い渡した。検察は上訴審の放棄手続きを行い、袴田氏の無罪が確定した。冤罪は「魂の...

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日本政治の活路

日本政治の活路日本の政治情勢は過去１０年で激変した。鳩山内閣が誕生したのは１６年前。日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した。日本政治史上の金字塔。これが彼らにとっての悪夢だった。日本を支配してきた既得権勢力。米・官・業のトライアングル。米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン。彼らは金字塔の日本政治刷新を「悪夢の民主党政権」と命名した。「米国が支配する日本」は日本国民にとって幸せなのか。米国に支配されて日本は不幸になるばかり。米国は戦争を創作して金儲けをする国。世界中で戦争を引き起こしている。その目的は金儲けである。日本と中国は友好関係を築けるのに米国が人為的に日中間の緊張関係を創作してきた。これを口実に日本の軍拡が推進されている。いまや南西諸島は要塞と化している。戦争が勃発したときに犠牲になるのは日本。米国は遠く離れた地で金儲けで祝杯をあげるだけだ。日本の政治家は米国の命令に服従していれば身の安泰を保証される。経済的にも処遇される。だから、喜んで米国のエージェントになる。こんな者が日本で大手を振って跋扈する。日本が良くなるわけがない。鳩山総理は日本の対米自立を目指した。ところが、鳩...

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JICAの「ホームタウン」事業撤退で損なわれる国益…排外主義的なデマ拡散で苦情殺到の異常事態

JICAの「ホームタウン」事業撤退で損なわれる国益…排外主義的なデマ拡散で苦情殺到の異常事態　デマに屈してしまったということか……。国際協力機構（JICA）が25日都内で会見を開き、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を表明した。　JICAは先月、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。　この事業は国際交流の一環で、あくまでインターン受け入れなどを想定したもの。しかし、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ（査証）制度を創設する」と誤った内容の声明を発表。これを機に、SNS上で＜移民を定住させる制度だ＞との誤情報が猛拡散し、排外主義的なデマも飛び交う事態に発展した。■「悪しき前例になりかねない」　認定された4市には「移民増加で治安が悪化する」との抗議が殺到。そのひとつ、木更津市役所によると、先月25日から9月24日までに、電話で約9000件、メールで約4000件の問い合わせがあった。各自治...

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Yahoo! ニュースも日本版Wikipediaも。ほとんどの日本人が信じ込む巨大ネットメディアを操る“ディープステート”の正体

Yahoo! ニュースも日本版Wikipediaも。ほとんどの日本人が信じ込む巨大ネットメディアを操る“ディープステート”の正体大手メディアにより徹底的に叩かれ、実質的な政治生命を絶たれたと言っても過言ではない鳩山由紀夫氏。しかしその裏には、「日本版ディープステート」とも言うべき勢力の力が働いていたようです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉隆さんが、鳩山政権を「転覆」させた外務省とメディアの関係を検証。さらにSNS時代を迎えた今もなお続く我が国の「情報の歪み」の構造について考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：首相を騙し続けた外務省とメディア～官報複合体の取材現場からタイトル首相を騙し続けた外務省とメディア～官報複合体の取材現場からタイトル筆者は25年に及ぶジャーナリスト生活において、数々の権力の現場を取材してきたが、今回のNoBorder配信の第13回「わずか8ヵ月で潰された鳩山政権―世界を支配する“ユダヤ金融資本”の正体」も、筆者の記憶を呼び起こす配信回となった。歴代首相の中で唯一と言えるディープステー...

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自民総裁選と子ども食堂

自民総裁選と子ども食堂日本財政最大の問題は何か。財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。財政資金の使い方の問題。財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。これが問題だ。子ども食堂とは何か。子どもたちが十分な食事にありつけない。そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。善意で支えている。「自助・共助・公助」という言葉があった。これは「公は前に出ない」という意味。「自分たちで何とかしろ」を別表現にしたのが「自助・共助・公助」。災害が起きるとすぐに出てくる言葉が「ボランティアが足りない」。「はあ？」となる。ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。「公」が強要するものでない。子どもたちが必要十分な食料にありつけること。災害が生じて生活環境を復旧すること。それは「公」の責任・役割だ。これをやらずに「公」の存在意義などない。ところが、日本の現実はまったく違う。おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。ロケットを上げ...

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