現代の日本

参院選敗北「最大の原因」。野田佳彦という“自民の手先”をそのまま代表に留任させる立憲民主党「人事刷新」の奇々怪々今夏の参院選で事実上の敗北を喫した立憲民主党。この結果を受け同党は9月11日に執行部の刷新を発表しましたが、代表は野田佳彦氏の留任となりました。この人事に異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、野田氏の代表据え置きを「間抜けな人事」としてそう判断する理由を解説。さらにかような決定を下した同党の先行きを絶望視しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：真っ先に刷新すべきは野田佳彦代表自身だというのに、そこは触らない立憲民主党の奇怪な人事プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE...

日銀によるETF売却の評価日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。日銀の政策決定は妥当だ。そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。私は２０１３年６月に上梓した『アベノリスク』(講談社)で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。世間全般では黒田礼賛論が支配していた。当時の論点は二つ一つは、日銀のインフレ誘導は成...

日本の”みらい”を切り拓くメディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。しかし、一政党の党首選に過ぎない。これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。これがメディア過剰報道の背景。だが、これこそ旧態依然そのものだ。「みらい」は開けない。自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。国民にとって重要なテー...

宴の裏側に忍び寄る影内外の株価が史上最高値を更新して楽観論が広がっているが大きな落とし穴が控えているかも知れない。米国ではトランプ大統領が求める利下げを実施できる条件がそろい始めた。９月１７日にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が０．２５％の利下げを決定する可能性が高い。インフレ率が十分に低下しておらず、ＦＲＢは利下げに慎重姿勢を示してきたが、８月１日の米雇用統計発表以降、米国雇用情勢に急激な変化が生じていることが明らかになり、利下げを決定できる条件が整い始めた。金融市場では利下げ実施を見込んで株価上昇が生じている。日本株価は米国株価への連動性を強めており、米国株価上昇に連動して日本株価も史上最高値を更新する動きを示している。饗宴が繰り広げられているが「好事魔多し」である。隠されたリスクを把握することが必要。いくつかの死角がある。２０２５年も金融市場は激変を続けた。米国大統領にトランプが選出されて１月にトランプ2.0が始動。このトランプが高率関税政策を示して金融市場が震撼した。４月初旬、トランプ大統領が既往の予測を上回る高率関税の発動を宣言。世界の株価が暴落した。ＮＹダウ下落は１９％だっ...

不毛さMAX自民総裁選総理大臣に誰が就任するのかは極端に言えばどうでもいい。大事なことは新しい政権が何をするかだ。問題は山積している。その問題にどう取り組み、何をどう変えるかだ。大きなテーマが四つある。第一は国民の暮らし。経済の問題。第二は国民の安全。原発や環境の問題だ。第三は外交と安全保障。日本の平和をどのように守るか。第四は政治の浄化。金のために政治に携わる者が多すぎる。政治家もそうだが財政資金に群がる企業や個人も同じ。その浄化が求められている。総理大臣が変わっても政策が変わらないなら意味がない。石破氏が首相に就任して何かを変えるのかと期待されたが何も変えなかった。とりわけ大きな議論になったのは経済問題と政治浄化問題だ。経済問題の核心は財政と金融。私は『財務省と日銀』（ビジネス社）に論点を整理した。ぜひお目通し賜りたい。日本財政に致命的欠陥がある。それは、庶民からお金をむしり取り、それを政府と利権事業者が食い尽くしていること。これでは国民は浮かばれない。財政資金の使い方に問題がある。他方で税収が激増している。取り過ぎだから国民に還元するべきだ。ところが、財政の論議を財務省が歪める。...

ダブルスタンダードは差別ダブルスタンダードは一種の差別。伊東市の田久保眞紀市長が議会を解散した。メディアは一斉に田久保市長叩きを行う。田久保市長が学歴詐称したなら責任を問われる必要はある。ただし、田久保氏が東洋大学の正規の学生であったことは間違いない模様。最終的に除籍になった模様だが在学していたことは事実である。田久保市長が卒業でなく除籍であったことを認識していたのかどうかが焦点になる。しかし、もう一つの学歴詐称疑惑が存在することを見落とせない。東京都の小池百合子都知事。小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと公表してきたが、カイロ大学を卒業していない疑惑が存在する。そして、その疑惑は解消されていない。カイロ大学が小池氏がカイロ大学を卒業したとする発表を行ったが、カイロ大学が虚偽事実を発表した疑いが存在する。主要メディアが巨大な調査能力を発揮すべき問題だ。仮にカイロ大学が虚偽事実を公表したなら、その背景に何があったのか。メディアが取り上げるべき極めて重大な問題になる。しかし、メディアは小池百合子都知事に対する追及を行っていない。これをダブルスタンダードという。ダブルスタンダードで考えなけれ...

なぜ読売新聞は“世紀の大誤報”を連発したのか？元全国紙社会部記者が暴露する「業界の悪しき伝統文化」読売新聞が8月27日付けの朝刊トップで報じた、衆院議員の秘書給与不正受給を巡る記事。しかしこの「特ダネ」は、捜査対象とされた議員名を取り違えた誤報であることが発刊当日に発覚し大問題となりました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、同紙が誤報を打つに至った経緯を分析・解説。その上で、読売新聞社のみならず新聞各社に共通する構造的な問題を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：読売新聞、世紀の大誤報連発。背景に、不毛な特ダネ競争背景に存在する「不毛な特ダネ競争」。読売新聞が世紀の大誤報連発の訳新聞社の社会部で警察や検察を担当する事件記者の世界では、捜査当局の未発表情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかはさておき、他社のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。しかし、他社にすっぱ抜かれる“...

狂乱の日経と読売、腹をくくった『サンデー毎日』。“石破おろし”をめぐって真っ二つに割れるマスメディアの暴論正論石破氏の進退を巡り、意見対立がより鮮明となっている自民党内。その構図はメディアにおいても例外ではないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「石破おろし」推進派と「石破続投」支持派それぞれの主張を紹介。その上で、どちらがより的確に現状を捉えているかについての判断を記しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：頓挫寸前の「石破下ろし」妄動／『サンデー毎日』と『月刊日本』は「石破続投」断固支持！プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に...

ザイム真理教全面支援石破首相自民党が総裁選前倒しの有無を決するのは９月８日。情勢は明確に前倒し総裁選実施に傾いている。石破首相続投可否を決める決定になる。メディア情報空間では懸命に石破続投の流れを生み出す努力が払われている。その本尊を正確に見抜いておくことが重要。本ブログ、メルマガで記述してきたように、本尊は財務省。財務省につながる勢力が懸命に石破続投の流れを生み出そうとしている。理由は単純明快。石破首相が財務省コントロール下にあるからだ。常識で考えれば石破首相が引責辞任しない選択肢はない。過去の自民党総裁は間違いなく常識に従ってきた。石破氏も辞任やむなしの考えを有したと思われる。７月２２日の段階で「日米関税交渉が決着すればやめる」と発言したのは事実だと思われる。ところが、その後に内閣支持率が上昇したなどの情報がもたらされた。石破氏は退陣せずに済む可能性があるなら、その可能性を追求したいと「翻意」したのだろう。その流れを創り出した本尊は財務省だと見られる。メディアは「世論調査」を錦の旗のように掲げるが、「世論調査」には疑わしい影が付きまとう。２０１０年９月の民主党代表選に際して、日本経...

給付付き税額控除に最大警戒読売新聞が重要事実を伝えている。立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」かねてより最大級の警告を発してきたことがら。７月参院選で石破自民は大敗。昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。どう転んでもクリアできる低水準...

いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する大荒れとなるか。　自民党は2日、参院選の敗因を分析する総括委員会を開催。報告書をまとめた後、両院議員総会に諮る予定だ。石破首相個人の責任を明記しない内容になる見込みだけに、反石破派から異論が続出する可能性大。以後は、総裁選挙管理委員会が事実上の「退陣要求」となる総裁選前倒しについて、国会議員と都道府県連への意思確認を開始する。「総裁選挙管理委は8日にも前倒しの是非を判断します。前倒しには議員295人と47都道府県連の代表者の計342人のうち、過半数の172人の賛同が必要。メディアの調査だと、まだ大半が態度未定で、今後、賛成派と反対派による多数派工作が激化するでしょう。党内は真っ二つになってもおかしくない」（官邸事情通）　早速、分断の兆しが見えているのが“裏金集団”の旧安倍派だ。「5人衆」と呼ばれた元幹部が「石破おろし」で蠢く中、同派に所属していた稲田朋美元防衛相が“古巣批判”を展開。先月31日のBS番組で「裏金問題の当事者が石破さんの責任論を言っている。党の外から見ると『あなたたちにそういう資格があるの...

二つの学歴詐称疑惑伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑がメディアに大きく取り上げられている。報道の基調は田久保氏を強く批判するもの。田久保氏に対する辞任要求の署名活動などを大きく取り上げる。いまからわずかに１年ほど前。より重大な問題が浮上していた。小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑だ。小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと主張してきたが、実際にはカイロ大学を卒業していないとの疑惑が指摘された。カイロ大学を卒業していないのに選挙公報等にカイロ大卒と明記していれば公選法違反に該当する。多くの関係者が小池氏の学歴に関する証言を示した。カイロ大学が小池氏の卒業を認める文言を発したことを根拠に小池氏は学歴詐称ではないと主張したがカイロ大学の情報提供は小池氏のカイロ大卒業を直接証明する証拠ではない。カイロ大学が虚偽を発表したならカイロ大卒の経歴は虚偽ということになる。メディアが小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及するスタンスを示すなら、メディアはカイロ大学が虚偽を公表した可能性を深く切り込むはずだ。ところが、メディアは小池氏に対する疑惑を厳しく切り込むことをしなかった。この点が伊東市の田久保市長事例と決...

自民党で石破内閣への不信任を出して、それで解散総選挙になると、これは喜劇ですね立憲の野田代表は減税反対の増税派なのですから、石破内閣への不信任など出すはずもなく、つまりは野党ではなく第二石破派みたいなものなのですから参議院選挙で惨敗するのも当然のことなのです。敗戦後80年になって、やっと日本国民の多くが、日本の国を操り動かしているのが誰なのかが、判ってきましたから、今までの日本の既成政党では、日本国民の生活は救われないことに気が付いてしまいましたね。ディープステートの皆さんがトランプ大統領の暗殺に失敗していなかったら、世界の闇も表面化することなく、数世紀にわたる悪魔崇拝の皆さんによる、世界支配も暴かれずに済んでいたはずです。しかし、神はトランプ大統領を護りましたね。多くの善良な人類は神に感謝しなければなりません。世界には表面上の独立国は数多く存在していますが、その多くは日本と同様にディープステートの支配下にあり、本当の独立国と言えるのは、ロシア、中国、インド位なものだと思います。いずれの国も核兵器を持っていますから、ディープステートの皆さんも、この三国には迂闊には手を出せないのです。そ...