現代の日本

薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？

薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？薛剣・駐大阪総領事　大阪総領事館のウェブサイトより11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。それなら薛剣・大阪総領事に問う。あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか？ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた時は1953年1月8日。中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなけ...

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日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その２）

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その２）　日本でBSL4施設を建設する目的のひとつとして、エボラウイルスの研究が挙げられている。　エボラ出血熱が世界的に注目されるようになったのは2013年12月のこと。アフリカ西部のギニアで感染が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ広がり、大きな騒動になったのだ。　その際にアメリカの研究者が注目された。アメリカにおける生物化学兵器開発の拠点、メリーランド州にあるフォート・デトリックの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたり、ギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で活動していたのである。1930年代から日本で行われて生物化学兵器に関する重要な資料が渡された相手がフォート・デトリックだ。　感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。9月13日には、WHO（世界保健機関）の事務局長を務めていたマーガレット・チャンはエボラ出血熱のアフリカ西部における流行がコントロール不能な状態になっていると語っ...

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日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その１）

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その１）　ウクライナでロシア軍が攻勢を強めている。これまで慎重に戦ってきたロシア軍だが、兵站にとって重要な場所であるポクロフスクを制圧したこともあるのだろう。ウクライナ軍を率いているNATO軍の部隊に対する攻撃も目立つようになった。　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は今年8月15日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とアラスカのアンカレッジで会談したが、その後、米大統領がウクライナの戦況やロシアの経済状況について正確な情報を得ていないことを認識、話し合いでの解決を断念したのかもしれない。　ロシア軍は2022年2月24日からウクライナ軍をミサイルなどで攻撃しはじめたが、その際、アメリカの国防総省が建設していた生物兵器の研究開発施設も破壊している。国防総省のDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あったというのだ。その前からロシア政府はアメリカがウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めていると非難していたので、ロシア軍は意図的にDTRAの施設を攻撃したのだろう。　ロシア政府はアメリカ軍がロシアとの国境に近いウク...

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なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか？

JOG(1446) なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか？テロ、拉致、偽情報、、、国民の安全安心を守るためには、目を閉じ耳を覆っていることは許されない。■１．スパイ防止法がなければ大規模テロ事件も防げない花子: 伊勢先生、最近ニュースでスパイ防止法のことをよく聞くんですけど、どういうことなんですか?伊勢: ああ、高市政権でスパイ防止法制定の機運が急速に高まっているんだ。実は日本には、外国のスパイや工作員を取り締まる法律がまだ十分に整っていないんだよ。外国にはどこの国にも当然あるんだけどね。花子: そうなんですか。でも、どうして今そんなに必要だと言われているんですか?伊勢: 過去に起きた事件を振り返ってみよう。平成１９(2007)年から翌年にかけて中国の食品会社が製造した冷凍餃子に混入された「農薬」によって重症者を含む十人の中毒が発生した、いわゆる「毒餃子」事件は、知っているかな？花子: ああ、聞いたことがあります！餃子を食べて具合が悪くなった人がいたんですよね？伊勢: そうだ。医学的に確定した被害者は１０名で、健康被害を訴えた人が、全国で約5,800名もいたらしい。　実はこの事件、た...

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トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！　これで戦争が避けられる！ドナルド・トランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができる姿勢を取れるのはドナルド・トランプをおいて他にない。ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習...

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「高市総理はトランプに媚びている」という非難は「的外れ」にもほどがある…リベラルが決して理解できない「圧倒的成果」と「タフ・ネゴシエーション」の内幕

「高市総理はトランプに媚びている」という非難は「的外れ」にもほどがある…リベラルが決して理解できない「圧倒的成果」と「タフ・ネゴシエーション」の内幕準備をする時間などほとんどなかったのに日米首脳会談における高市総理のトランプ大統領に対する姿勢に関して、「媚びている」といった的外れな批判が相次いでいる。だが実際の高市総理の働きは、これ以上は全く望めないほど素晴らしいものだった。100点満点どころか、200点をつけてもいいくらいだ。私のこの評価が理解できない人たちには、この間の時間的な流れをまずはしっかりと追ってもらいたいと思う。この記事の全ての写真を見る（全1枚）最初に、トランプ大統領の訪日予定が9月の段階ですでに決まっていたことを思い出してもらいたい。自民党の総裁選挙の火蓋が切られ、世間では小泉進次郎氏が次期自民党総裁になり、彼が総理大臣になると広く思われていた時期である。この段階では石破内閣がトランプ政権との間で、訪日スケジュールの具体的な調整に動いていたはずだ。つまり、この段階では高市氏はトランプ大統領の訪日スケジュールに何らの関与もしていなかったのだ。自民党の総裁選挙が実施され、...

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迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾

迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾＝高島康司アメリカの金融危機が起こる可能性が高くなっているという情報が非常に多い。今回はこの可能性を検証する。そのときに暗号通貨の相場はどうなるのだろうか？（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。米連邦政府閉鎖が引き金になる金融危機現在、アメリカでは10月1日から連邦政府機関の一部閉鎖が続いている。これは、2026会計年度のつなぎ予算が議会で成立しなかったために発生している。連邦職員約1万人が解雇されると同時に、政府閉鎖による「一時帰休」の対象となっている人々の他、政府系請負業者も含めると140万人もの人々が影響を受けている。解雇はもちろん、一時帰休の間も給与は支払われない。これが銀行に申告な影響を及ぼしているのだ。政府閉鎖によって連邦政府職員および政府系請負業者への給与支払いが停止することは、特にそれらの職員が多く住む地域の...

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10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ

10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ物価高にあえぎ、主食のコメの購入さえ躊躇する苦境に置かれている我々庶民。そんな納税者をよそに、国民の公僕たる国家公務員が退職後にまで私腹を肥やしている実態をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、財務省キャリア官僚たちが天下りで巨額の報酬を得ている事実を詳しく紹介。さらに彼らが自身の「闇収入」を隠すため講じた手口を白日の下に晒しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省OBが10億円稼ぐカラクリやりたい放題の国家公務員。財務省OBが10億円稼ぐカラクリ財務官僚は桁外れの高額所得者前回は、昨今、富裕層や大企業には大幅な減税がされているけれど、それは財務省キャリア官僚自身が富裕層だからだ、ということを述べました。今回は、財務省のキャリア官僚たちがいかにして巨額の収入を得ているか、そのカラクリを明かしたいと思います。まず一般の人に強く訴えたいのが、財務キャリア官僚というの...

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あの中島聡が確信。米中の「関係悪化」が日本にとって大きなチャンスである理由

あの中島聡が確信。米中の「関係悪化」が日本にとって大きなチャンスである理由先の会談前に撮影された両首脳の表情からも察せられる、米中関係の緊張の高まり。そんな影響を大きく受け揺らぎ続ける世界経済ですが、日本にはどのような姿勢が求められているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアの中島聡さんが、米中冷戦を「我が国にとってのビジネスチャンス」と見る視点を提示。その上で、日本が経済成長を遂げるため注力すべき2つのポイントを具体的に挙げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中冷戦は、日本にとってのビジネスチャンスプロフィール：中島聡（なかじま・さとし）ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。日本に最大のビジネスチャンス到来。「米中冷戦」を経済成長...

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米国三重要選挙と日本政治

米国三重要選挙と日本政治米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。アンドルー・クオモ前州知事などを破った。ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。１年後に米国中間選挙が実施される。今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。イギリスでは２０２４年総選挙で労働党...

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侵される熊たちの生息域

侵される熊たちの生息域　連日のように日本列島のどこかで起こった熊の出没情報がニュースとなって世間を騒がせている。なかには襲われて死傷者が出るなど痛ましい事例も発生しており、身近に熊が生息している地域の住民にとっては他人事では済まない事態となっている。大型野生動物である熊に急襲されて生身の人間がパワーで敵うわけがなく、極力身の安全を考えて遭遇を避ける以外に予防方法はないが、如何せん今日のように市街地であってもいつどこから出没するかもわからぬ状況のなかで、防ぎようもないのが実態だろう。走って逃げるといっても、熊の全速力に敵うわけなどないのだ。　日頃よりニュースに触れてきた身として過去20～30年を振り返ってみても、今日ほど熊の出没で列島あげて大騒動しているのは稀であり、ちょっと記憶にないほどである。過去に特殊な事例としての出没はあったにせよ、今日ほど普遍的にあちこちで熊が出没するようなことはなかった。昔から人間の生活圏とは距離を置いた奥山の大型野生動物であり、彼らが日常生活を脅かすことなどめったとなかったのである。　では、本来奥山に生息していたはずの熊たちは、なぜこのように一斉に里山や市街...

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日中首脳会談ようやく実現　寸前までじらせた習近平の思惑

日中首脳会談ようやく実現　寸前までじらせた習近平の思惑中華人民共和国外交部のウェブサイトから転載　日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。これは何を意味しているかというと、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ　遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の呉江浩駐日大使と面会している。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤...

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こんなバカが・・河野太郎元外相　「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」

こんなバカが・・河野太郎元外相　「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」河野太郎元外相　「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」→暫定税率廃止に石破内閣の頃から反対、本当に困っている人に支援を　河野太郎氏　河野太郎元外相が２日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）を１２月３１日に廃止することで６党が正式合意したことについてコメントした。【写真】暫定税率廃止に「感無量」　ＳＮＳに涙マークを投稿した野党の党首　河野氏は「僕はずっと石破内閣の頃から反対だったんです」と暫定税率廃止に反対の立場であることを述べた。「今年の夏は日本も４２度になった。温暖化が進んでいるときに、化石燃料を普通に使っていいんだよというメッセージなってしまうのは非常にまずい」とし、「本当に困っている人にはガソリンだったり、電気だったり支援をするけれども、フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのではとずっと言ってたんですが、６党で合意したのでやるんですけど」と富裕層に減税となることに疑問を呈した...

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すでに相当量の兵器級プルトニウムを保有している日本で原潜を建造する動き

すでに相当量の兵器級プルトニウムを保有している日本で原潜を建造する動き　小泉進次郎防衛相は10月22日の記者会見で原子力潜水艦という選択肢を排除しないと語った。高市早苗が総裁に就任した自民党は日本維新の会と連立することになり、合意書を作成した。そのなかで、長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）を搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載されている。　言うまでもなく、原子力潜水艦は核分裂反応で生成されるエネルギーを利用してスクリューを回転させる。沿岸海域で敵の艦船に備える攻撃型潜水艦としても使えるが、それならわざわざ高コストの原子力を使う必要がないだろう。長期にわたって潜水することができ、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できるからこその原子力潜水艦だ。　アメリカの命令で中国やロシアとの経済的な関係が弱まり、日本企業は厳しい状況に追い詰められている。その苦境を軍需産業で切り抜けようとしているのかもしれないが、そうした政策をとったEUの経済は壊滅的な状態だ。　10月21日から総理大臣を務めている高市早苗は「右翼キ...

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高市国会演説ヤジ事件で明らかになった「依怙贔屓し、事実を隠し、ねじ曲げる」オールドメディアの体質…国民はマスコミを見放し始めた

高市国会演説ヤジ事件で明らかになった「依怙贔屓し、事実を隠し、ねじ曲げる」オールドメディアの体質…国民はマスコミを見放し始めた単なる言論妨害高市早苗総理の所信表明演説で、これまでにないレベルの激しいヤジが飛ばされたことが、SNSで大炎上した。この記事の全ての写真を見る（全2枚）だがオールドメディアは、この議会制民主主義にとって重大なヤジの話を大きな問題として扱わなかった。その代表例が朝日新聞だ。私は朝日新聞のオンライン版で「所信表明演説」と入力して記事検索をかけ、10月25日段階で高市総理の所信表明演説実施後の所信表明演説に関する記事が23本あるのを確認した。この中で、見出しの段階でヤジの問題を取り上げたものは皆無だった。ヤジのために高市総理の所信表明演説は大変聞きづらいものになっていたのは、国民の知る権利の重大な侵害であるのは明らかだが、朝日新聞はそんなことは取るに足らない小さい問題だと考えているようだ。他のオールドメディアにおいても、ヤジを飛ばした議員の名前を明確に示したところさえほとんどなかった。ましてやこうした行為を行なった議員やその所属政党の責任を追及する姿勢を見せたところは...

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みごとな高市外交！　一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか

みごとな高市外交！　一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか来日したトランプ大統領と高市総理（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。それくらい「みごと」だった。トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。　日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレ...

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「呆れ果てる」「9条関係ない」日経新聞　自衛隊のクマへの武器使用巡るX投稿に指摘続出…立憲・枝野氏もツッコミ

「呆れ果てる」「9条関係ない」日経新聞　自衛隊のクマへの武器使用巡るX投稿に指摘続出…立憲・枝野氏もツッコミ全国各地で相次いでいるクマによる被害。10月28日、秋田県の鈴木健太知事（50）は防衛省を訪問し、自衛隊の支援を要請した。【投稿あり】「なぜクマ対策に憲法9条？」波紋を呼んだ日経新聞の記事「同県では今年のクマによる被害者数が55人にのぼり（28日時点）、これは昨年の11人を大きく上回る数字。元自衛官でもある鈴木知事は同省を訪れ、わなの設置や駆除した個体の処理などの後方支援を求めており、自衛隊が武器を携行するかは未定。小泉進次郎防衛相（44）も対応を進めていく構えです。なお、同日中に陸上自衛隊東北方面総監部の隊員が県庁入りし、協議を開始。全国的に見ても、クマによる犠牲者は今年だけで過去最悪の10人にのぼっており、自治体だけの対応では限界だという意見は多いです」（社会部記者）いまやクマによる人的被害は全国的な関心が寄せられており、鈴木氏による自衛隊の支援要請も各紙で取り上げられているが、そんななかSNSで波紋を呼んでいる記事がある。それは、日経新聞が28日に配信した《クマ被害多発、自...

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日本、ロシアのLNG輸入で米国に反抗―メディア

日本、ロシアのLNG輸入で米国に反抗―メディア日本の首相はドナルド・トランプ大統領に対し、禁輸措置は経済に悪影響を与えると述べたと報じられている。ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相は2025年10月28日に東京で会談した。© Andrew Harnik/Getty Images複数の報道によると、高市早苗首相は火曜日、購入停止の圧力にもかかわらず、日本はロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を継続すると語った。アジア歴訪の一環として東京を訪問していたトランプ大統領は、日本に対しロシアからのエネルギー輸入停止を求めたと報じられているが、高市氏は日本のエネルギー需要を強調し、トランプ大統領の理解を求めた。ロシアは日本のLNG輸入量の約9%を供給しており、日経新聞によると、高市氏はロシアからの輸出禁止は経済に悪影響を与えるため「不可能だ」と述べた。続きを読む:トランプ大統領、日本の新首相に「何でも欲しいもの」を提供今月初め、ベセント米財務長官は日本がロシアからのエネルギー購入を停止するよう希望すると表明し、トランプ大統領は高市氏との会談でもその要請を繰り返した。先週就任した強硬保守...

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アラステア・クルック「高市首相、戦後初めて『アメリカによる中国への圧力に協力する意思がないこと』を示唆」

アラステア・クルック「高市首相、戦後初めて『アメリカによる中国への圧力に協力する意思がないこと』を示唆」Alastair Crooke : Netanyahu's War Against IsraelJudge Napolitano - Judging FreedomOct 27, 2025最後の「日本に関する部分」のみ（27:53～）の書き起こしです。高市首相、快挙ですね！と思ったのですが、誤報でしょうか？トランプは日本に着いたけれども、高市首相との直接会談は10月28日です…所信表明演説でも、そんなこと言ってませんし…ナポリターノ：最後の話題です。トランプ大統領が昨夜か今朝、韓国に到着した際、日本の新首相から予想外の対応を受けました。米国が予想していなかった彼女の行動とは何だったのでしょうか？アラステア・クルック：彼女は就任直後から親米派、つまり軍備増強支持派、そして中国に対する戦争支持派と見られていました。ところが彼女は国内の主要企業経営者たちと会談し、彼らから「首相、日本はもう一つの貿易戦争に耐えられません」と訴えられました。そこで彼女は国会と国民に向けて演説を行い、こう述べた...

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中国、レアアース「武器化」で自滅へ。日本が南鳥島開発で資源覇権を握る日＝勝又壽良

中国、レアアース「武器化」で自滅へ。日本が南鳥島開発で資源覇権を握る日＝勝又壽良中国が発表した「自国産レアアースを0.1％でも含む製品は中国の管轄下にある」との声明は、世界経済に衝撃を与えた。だが、その“資源支配”戦略は、意図とは真逆の結果を招くだろう。日本は南鳥島で世界最高品位のレアアース泥を確保し、2026年の試掘、2028年の商業生産に向けて着々と準備を進めている。AIとロボットによる低コスト・高効率の採掘・精製が可能となれば、中国の独占構造は一挙に崩壊する。米豪の共同開発に技術支援する日本が、レアアース新時代の主導権を握る日は近い。中国の「資源武器化」は、自国の孤立と経済失速を加速させる“自滅戦略”に終わる可能性が高い。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大...

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