中国、レアアース「武器化」で自滅へ。日本が南鳥島開発で資源覇権を握る日＝勝又壽良
中国が発表した「自国産レアアースを0.1％でも含む製品は中国の管轄下にある」との声明は、世界経済に衝撃を与えた。だが、その“資源支配”戦略は、意図とは真逆の結果を招くだろう。
日本は南鳥島で世界最高品位のレアアース泥を確保し、2026年の試掘、2028年の商業生産に向けて着々と準備を進めている。AIとロボットによる低コスト・高効率の採掘・精製が可能となれば、中国の独占構造は一挙に崩壊する。米豪の共同開発に技術支援する日本が、レアアース新時代の主導権を握る日は近い。中国の「資源武器化」は、自国の孤立と経済失速を加速させる“自滅戦略”に終わる可能性が高い。（『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
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プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
中国「レアアース」外交に暗雲
中国は10月、西側諸国に対して自国産レアアース（希土類）が0.1％未満でも含まれている場合、中国が管轄権を主張できると発表した。西側の製造業が、中国の許可なしには動けなくなるというほどの強烈さだ。中国にとって大きな賭になるが、「凶」と出ることは間違いない。
中国が、世界の先端工業製品の「支配権」を握るにも等しい発表だが、これには大きな落し穴がある。レアアースの囲い込みという「資源独占」は、決して成功しないのが経済の常識だ。一時的に成功したようにみえても、新たな鉱床が発見されれば、立ち所に地位が逆転する。資源独占は、こういう脆弱性を抱えている。知識の塊である特許とは、異質な存在である。特許の少ない中国が、資源独占で対抗しようという切羽詰まった構図でもある。成功するはずがない。
中国は現在、レアアース採掘の70%、分離・精製の90%、磁石製造の93%と圧倒的なシェアを握っている。天下無敵にみえるが、中国の確保している鉱床はすべて陸上である。この場合、鉱石採掘段階で採掘量の22倍の水と巨大エネルギーを必要とする。つまり、すさまじい環境破壊を覚悟しなければならない分野である。
日本がレアアース覇権を握る？
この「常識」が100％覆されるのは、日本による南鳥島レアアース開発である。海底6,000メートルの深海から、中国陸上鉱床の20倍以上という高品位（0.5％含有）のレアアース泥が1,600万トン（製品換算）も存在することが確認されている。日本は、26年1月から試掘を開始する。28年から商業生産に入る見込みだ。年産100万トンの能力を備えるもので、中国の年産27万トン（24年）をはるかに上回る量だ。
日本が、一挙に中国の生産量を上回って断トツの世界一の座を掴めるのは、前述のレアアース品位が中国陸上鉱山の20倍もあることだ。つまり、南鳥島で採取するレアアース泥の品位は20倍もある。日中で同じ作業を1回行なっても、製品のレアアース量が20倍も違うという意味である。
日本は、採取したレアアース泥を陸上鉱山のように水で洗い流す必要はない。すでに微粒子レベルでレアアースを含んでおり、粉砕や化学前処理が不要である。これによって、遠心分離や比重選鉱などは、AI（人工知能）によって物理的な機械処理で高濃度化が可能になる。つまり、AI（人工知能）とロボットが、すべての工程を処理できるのだ。世界最新の精錬過程によってレアアースが製品化される。
南鳥島「宝の海」日本躍進
前述の通り、日本が年産100万トンのレアアース生産体制が確立したとき、中国はどのように対応するのか、である。南鳥島のレアアースの特色は、生産コストが格段に安いことだ。レアアース泥1トンの採掘コストは2万円とされている。精錬コストは不明だが、AIやロボットが分類していくので人件費が掛らないという点も大きなメリットである。
陸上のレアアース採掘現場は、地上に大きな穴を掘りながら採掘していく。鉱石は、大型ダンプで運び出して選鉱し精錬過程へ送る。このように、手間の掛る作業である。南鳥島のレアアースでは、選鉱過程まで自動化されて人間の作業が不要である。この事実を知るだけでも、その違いが理解できるであろう。
これだけでない。南鳥島のレアアースは、大きな品質面の優位性が知られている。
南鳥島のレアアース泥は、「重レアアースが豊富」という点で、陸上鉱山よりも優れている。重レアアースとは、高付加価値のレアアースという意味だ。次のような特質を持っている。
1）用途が先端的 電気自動車のモーター、風力発電、医療機器、軍事技術など、精密で高性能な分野に使われる。
2）供給が限られている 産出地域が限られ、分離精製も難しいため、希少性が高い。
3）価格が高い 例えば、ジスプロシウムやテルビウムは、ネオジムなどの軽レアアースよりも市場価格が高い。
以上のように、南鳥島のレアアースは、「低コスト」で「高付加価値」というごとく、願ってもない好条件を備えている。この結果、日本のレアアースが生産量と高品質の絶対的な2要件を備えることで、世界覇権を握ることは自明といえよう。
かつて、世界最大のレアアース生産国であった米国は、環境保護を理由にして他国へ精錬施設を移譲することで、自らそのトップの座を降りた経緯がある。現在、中国のレアアースの輸出制限に慌てており、豪州で米豪共同のレアアース生産を始めることになった。
米豪政府が、今後6か月以内に30億ドル（約4500億円）を共同投資する。プロジェクト規模は、総額85億ドル（約1兆2800億円）の重要鉱物生産で、すでに稼働準備済みである。これによって、26年中に操業を開始し総額約530億ドル（約8兆円）規模の生産を目指すとしている。肝心の技術は、日本が提供する。豪州アルバニージー首相は、「日本が参加するプロジェクトがある」と明言しており、加工技術や精錬工程への貢献が含まれているとみられる。
日本は、南鳥島のレアアース開発と並んで、米豪共同レアアース開発事業の技術提供という役割を担うことになった。
一挙に崩れる中国優位性
日本のレアアースにおける存在が、世界中で認知されたとき、中国はどのような対応を取るのか。実に、興味深いのだ。これまでのレアアース優位性が一挙に崩れるからだ。
中国のレアアース優位は、「精製能力」と「価格競争力」によるものである。日本が南鳥島のレアアースによって、高品位レアアースを大量に安価で供給し始めると、中国の戦略的優位は崩壊する。中国が、自国産レアアースを0.1％未満含む「製品の原材料・製造工程・流通経路を月次で中国政府に報告する」という追跡可能性義務は、空文化される。中国は一転、辞を低くして「購入を働きかける」立場へ追詰められるのだ。
日本がレアアース開発技術とレアアース資源を持つことで、東南アジアや欧米との連携が強化され、中国の資源戦略に対抗する枠組みが形成されることは間違いない。例えば、EU（欧州連合）は、「クリティカルミネラル戦略」を立てている。2030年までに、重要原材料の域内採掘率10％、加工率40％、リサイクル率25％を目指すなど、自立的な供給網の構築を急いでいる。日本の南鳥島レアアース開発が、軌道に乗れば日本からの輸入を重要な柱にするであろう。
このように、米国やEUというレアアース需要国が、揃って日本依存を高める方向に動くことは確実である。そうなると、中国の「高姿勢」は滑稽なものに映るであろう。主要輸出先を失うのである。
中国のレアアース「武器化」は、このように極めて危険なものである。中国は現在、こういうリスクをまったく計算に入れていないで突っ走っているのだ。中国が、レアアース武器化に失敗することは不可避の情勢である。これによって、中国の経済と外交・軍事へどういう形で跳ね返るのか。あらかじめ、考えておくことは必要である。
中国は先に、15次5カ年計画（26～30年）の運営方針を決めた。国家の競争力を左右するものとして、人工知能（AI）を支える半導体などハイテク分野の「自立自強」を加速する方針を打ち出している。挙国体制で、米国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を進めるとしている。
このように、供給体制の充実が依然として先行している。国民生活の安定を図る需要面への配慮は、その片鱗もみせなかった。中国は、米国覇権に対抗するという「幻想」を持ち続けている。その意味では、「冷戦真っ只中」である。
資源「武器化」は失敗へ
米中対立は、時間とともにヒートアップしている。米国は中国へ高関税を掛け、中国がその切り札としてレアアース武器化を進める。中国は、米国へレアアース輸出を規制するだけでなく、西側諸国全体へ同じ規制を課そうとしている。これは、完全な誤りである。西側全体を敵に回すのである。
中国によるレアアースの輸出規制は、単なる経済政策ではなく、西側諸国に対する明確な地政学的メッセージを含んでいる。それは「資源の流れを握る者が、技術と産業の未来をも握る」という構図を明確にしたものだ。レアース供給支配国による影響力の行使である。この戦略は、「中国の供給体制に従うか、それとも自らの供給網を築くか」という選択を迫るものである。 かつての日本軍が、行なった真珠湾攻撃のように、一方的な力の行使が何をもたらすかだ。それは、中国が西側経済圏と断絶することになるであろう。
結論は、西側諸国が団結してレアアースの生産に立ち上がることだ。南鳥島・米豪鉱山・東南アジア資源を連携させ、非中国依存のサプライチェーンを確立するのである。日本主導で、環境負荷の少ない精錬技術の国際標準化を推進することになろう。これにより、資源の「質」だけでなく「つくり方」でも日本が主導権を握ることになる。さらに、AUKUS（米英豪）やQUAD（日米豪印）など既存の枠組みと連携し、資源供給の安定性を保障する条約を提案することも可能になる。
このように中国が、西側諸国に対する地政学的メッセージは、中国の意図と全く異なる方向へ動き出すに違いない。中国は、レアアースによって西側製造業を支配下に置こうとしている。だが、日本という「伏兵」によって、事態は180度も異なる方向へ展開し、中国自らを窮地に追い込むという劇的展開が予想されるのだ。これが、28年以降に始まるであろう。高市首相の言葉を借りれば、「強い日本」の復活だ。
迫る中国の国際的な孤立
西側諸国が、結束して「反中国」でレアアースの生産体制を固めると、中国は世界的に孤立状態へ陥るであろう。中国が、もっとも恐れていた西側諸国とのデカップリング（分断）現象が自然に起こって不思議はない状況に向っている。
中国には、内需を充実させるという「発想法」がゼロである。供給力拡充＝輸出強化によって、「メード・イン・チャイナ」の名を高めて国威発揚＝中華再興に資するという考えにとらわれている。15次5カ年計画でも、この精神が引き続き全面的に打出されている。
問題は、こうした先端分野（EV・電池・太陽光パネル）とされる「新質生産力」が、中国経済を潤していないことだ。補助金政策による過剰生産が、生産性（全要素生産性）向上を帳消しにしている。残るのは、過剰生産による在庫の山という虚ろな結果だけである。
レアアース輸出規制によるデカップリングが進めば、具体的に中国経済はどういう影響を受けるだろうか。
レアアースを「武器化」することで、国家としての信頼を失うことだ。これは、国際間の交渉の場から排除されるリスクを高めることになる。すでに、中国抜きの資源連携が進んでいる。資源リスク回避の「自衛策」である。
このように、中国抜きのサプライチェーン形成が、西側諸国において一段と進むことにより、中国の外需依存型の産業は縮小するほかない。「新質生産力」は、外需あっての発展が望めるが、その道を絶たれるのだ。となると、国内市場に頼る経済構造へと転換するほかない。これは、技術革新や国際競争力の低下を招き、長期的には産業の活力を損なう可能性を高めるであろう。米ソ対立の冷戦時代の再現となる。ソ連経済は、こうした閉鎖性によって衰退を早めたのである。
ここで問題になるのは、補助金問題である。中国が、多額の補助金を企業へ支給してきた目的は、輸出競争力強化にあった。過剰生産によるダンピング輸出は、外貨の獲得にあったが、デカップリング進行は中国製品への依存度を低下させるであろう。中国が、西側諸国との高い壁によって自ら招く障害となる。
中国の計画経済には、補助金が必ず付いている。海外市場が狭小化する中で、補助金支給による生産補助は、一段と乱売合戦の度合いを強めて、価格値下げの「内巻」度合いリスクを高めるに違いない。中国は、このような状況を収拾できるだろうか。レアアース「武器化」が、西側諸国の自衛策によって中国経済自体を追い込むという、思わぬ方向へ展開する可能性が強い。
中国は、自らのつくった「罠」に嵌まる自業自得の結果となろう。
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