現代の日本

高市首相は「存立危機」を根本から誤解していたのか？国際社会に“日本参戦シナリオ”を誤送信した重大失態高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、もはや収集がつかない状況に陥っていると言っても過言ではない日中関係。そもそも首相の答弁内容は、事実認識として正確なものだったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市氏の発言をあらためて検証するとともに、重大な「誤り」を指摘。その上で、日本の存立危機を本当に避けるために必要な外交姿勢について考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：再々論・高市発言／「存立危機事態」の理解は酷く間違っているので、謝罪し撤回し（誠実な心を持つなら）辞任すべきであるプロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田...

「高市の不用意」と「習近平の心理戦」に振り回されるな。日本国民に求められる“感情を抑え国益を冷静に守る”という姿勢高市首相の台湾情勢をめぐる発言をきっかけに、対日姿勢を硬化させた中国。事態はトランプ大統領までをも巻き込む状況となっていますが、日本政府及び国民はどのような姿勢を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国内外に「高市発言」を喧伝する中国政府の狙いを分析。その上で、高市氏が安易に「台湾有事は存立危機」発言を撤回すべきではない理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす中国に与えかねない誤った認識。高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」。台湾に一旦緩急あれば参戦も辞さず、とまではいかないが、かなり踏み込んだニュアンスを帯びていた高市発言。これはなにも、立憲民主党の岡田克也氏が失言を狙って質問したから飛び出したわけではない。2...

同じ穴のムジナの党首討論民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。鳩山由紀夫内閣は日本政治を米国による支配、官僚による支配、大資本による支配から脱却させようとした。ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳１０人衆は米国と連携してこれを葬った。ウィキリークスが悪徳１０人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。日中関係悪化の契機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。このことによって事件を創作した。２０１０年１１月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国...

「近いうちにクリエイティブ業界は壊れる」AI革命を早くから予見した起業家が、今「プロンプトをメルマガで公開」する理由デザイン事務所に入社し、そこから起業して「オンライン展示会事業」を立ち上げたものの、事業ごとDMM.comへ売却。そこから現在のAIコンサルティング事業を展開する企業を立ち上げたという田中義弘さん。3年前、田中さんはChatGPT登場以前からAIの可能性に着目し、クリエイティブ業界の激変を予見していました。「自分で自分の首を絞めながら進んでいる感覚」と語りながらも、月額550円のメルマガ『AI Creative FRONTIER』で惜しみなく、ハイクオリティな制作物が実際に作れてしまうプロンプトを公開しています。情報商材化するAI業界に一石を投じ、本物のノウハウを届けたいと語る田中さん。AIと人間のクリエイティビティが共存する未来への道筋とは、いったい何でしょうか？ 新創刊メルマガ『AI Creative FRONTIER』への想いを直接お聞きしました。（聞き手・MAG2 NEWS編集部）デザイナーから起業家への転身。クリエイティブ業界の激変を予見ーーー本日はインタビュー...

なぜフリーライターは稼げなくなってしまったのか？あの中島聡が気づいた“生成AIの普及”による「大きな変化」いま、フリーランスのライターや編集者の周りで、静かに、しかし確実に“地殻変動”が起きています。「誰でも発信できる時代」になったはずが、逆説的に「文章で食べていけるのはごく一握り」という環境が、生成AIの登場によって出来てしまいました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアで投資家の中島聡さんが、この変化をどう捉え、どこに活路を見出すのかについて考えています。ライター稼業、ロングテール、レッドオーシャン執筆業に関して、それなりに活躍している二人の方が、その厳しさをXで語っているのが目に留まりました。ライター稼業の整理、ということをこの1年でものすごく考えるようになった。私を必要としてくれる人はいるにはいるが、彼らの提示するギャラでは全く生きてはいけない。ライターというものが、出版界において「別に本業のある方か、主の収入がある方のやること」になっていると本気で思う。最近会った編集者たちに「ライターが記事書きだけで人並みに食っていけると思う？」と聞い...

高市首相は対中国戦争に続き、非核三原則の見直しを口にした【非核三原則の見直し】　高市早苗首相は11月11日、衆院予算委員会において、核を保有しない、製造しない、持ち込まないという非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。見直しを検討しているという。　自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。​アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は報告書の中で、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。​アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設しているわけだ。　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルを日本政府は購入する意向を表明したのだ。　トマホークの射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制核攻撃できるということになる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の...