現代の日本

国民が知るべき日本財政の真実財政とは何か。国民から資金を強制徴収して政府が支出する活動。憲法は財産権を保障している。基本的人権の一部をなす最重要の規定である。第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。しかし、国は強制力をもって国民から財産を収奪する。これに逆らえば刑事罰を科される。強大な国家権力である。日本国憲法第二十九条には次の条項が加えられている。２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。もちろん、憲法にはこれとは別に第八章として「財政」の章を設け、財政に関する諸規定が置かれている(第八十三条～第九十一条)。その財政の活動は極めて大きい。日本のＧＤＰは現在約６００兆円の規模。これに対して国だけで年間に政策経費として約９０兆円の支出を行っている。巨大なお金が国民から強制的に徴収され、そのお金を国が配分して支出している。９０兆円の国の財政支出(政策支出)の内訳は次の通り。社会保障支出　　　３８兆円その他政策支出　　２４兆円軍事費＝防衛費　　５兆円→１０兆円(近年激増)地方交付税交付金　...

あの中島聡が「AIは職を奪わない」と断言する理由。教師と放射線科医という2つの事例に見る“新しい働き方”「AIが人の職を奪う」という議論が盛んですが、単純な置き換えの発想では本質を見誤ります。たとえば学校教師の仕事。AIチューターが教壇に立つ未来を想像する人もいますが、実際にはAIの圧倒的なコストの低さとスケーラビリティにより、生徒一人一人に24時間つきっきりで教えることが可能になり、教育の仕方そのものを根本から変えることができるのです。メルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で著名エンジニア・投資家の中島聡さんが、AIを「仕事の代替」ではなく「新しい価値の創出」という観点から捉え直す視点を提示しています。AIは人の職を奪うのか？最近、「AIはどんな人の職をどのくらい奪うのか」という議論が盛んにされています。「AIが人の代わりに仕事をしている時代」を想像したくなる気持ちは分かりますが、私は少し異なる未来を見ています。分かりやすい例が学校の教師です。人間の教師の代わりに、AIチューターが教壇に立ち、生徒たちに授業をしている姿を想像する人がいるかも知れませんが、そんな世...

世論扇動の外部発注　仕事仲介大手「クラウドワークス」のWeb上に「中国批判系」「嫌中」をうたう動画制作の仕事依頼の募集が掲載されていたことが問題になり、「差別や誹謗中傷につながる依頼」に該当するとして同社が慌てて非公開にする措置をとった。同社の仕事仲介のサービスは、個人や企業がネットを介して登録会員に業務を委託できるというもので、過去にもこうした「中国・韓国批判系」「日本称賛系」といった動画の制作依頼やYouTubeに投稿する動画の台本作成、編集作業などが数千円単位の業務として発注され、中国人の迷惑行為やモラルの欠如、彼らに天罰が下ったりするフィクション動画の制作などが複数依頼されていたことも明らかになっている。昨今世間を賑わせている犯罪集団・匿流の「指令役」→「回収役」「リクルート役」→「実行部隊」ではないが、右傾化ビジネスの末端においても似たような業務発注・小銭稼ぎの構造があることを浮き彫りにしており、SNSで流布される様々な意図を持った政治系動画というのが、こうやって大量に生み出されていることを物語った。　世論は人為的につくられる――。宣伝扇動のプロフェッショナルの力によって、物...

3分の1が「単身世帯」の衝撃。高齢独り暮らしの急増が生む新ビジネスと社会的リスク＝斎藤満家族の形態が大きく変わっています。戦後長らく続いた3世代同居の大家族型から核家族化が進み、最近では1人世帯が全体の3分の1強を占めるようになりました。未婚の若者が増えているほか、配偶者との死別、熟年離婚の増加もあって高齢者の独り暮らしも増えています。これが消費生活の形を変え、独り暮らしのリスクから社会のニーズを変えています。その中で新しいビジネスも生まれています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年12月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフ...

「票も取れるし数字も稼げる」が本音。参政党の躍進で「外国人問題」を煽る政治家と大手メディア、大半の日本人は「排外的」になどなっていないネット上のみならず、大手メディアまでをも巻き込んで加熱の度合いを上げ続ける「外国人問題」をめぐる言説。世界各国で広がりを見せる「排外主義」は、我が国にも定着してしまうのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、世間を賑わせる「外国人問題」の実態を詳細に検証。その上で、本質を外した議論が拡大する理由を考察するとともに、日本社会がいま本当に向き合うべき課題を提起しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：外国人問題とは何かを考える国家の知性が崩壊寸前。「外国人問題」とは何かを考える今年7月の参院選で参政党が集票に成功して以来、日本のメディアは「タガが外れた」かのように「外国人問題」を煽り始めました。まるで、排外主義が全国を掩っているようですが、具体的な現象としては次の2つがあるだけとも言えます。「排外的なことを言うと集票できると思っている政治家が増えた」「排外的...

SNSで“つながりすぎる時代”の罠。あなたを蝕む「エコーチェンバー」による偏りを防ぐ“5つの習慣”私たちは毎日、SNSや動画配信サービスを通じて、無限に広がる情報の海に触れています。一見すると多様な世界とつながっているように見えますが、実は「自分が見たい情報」だけが選び取られ、同じような意見ばかりが流れてくる。その現象を「エコーチェンバー」といいます。Google、マッキンゼー、リクルート、楽天の執行役員などを経て、現在はIT批評家として活躍する尾原和啓さんは、自身のメルマガ『尾原のアフターデジタル時代の成長論』において、エコーチェンバーのリスクと対処法について紹介しています。つながりすぎる時代の副作用「エコーチェンバー」と、その対処法教会や密閉された部屋の中に入ると、自分の声が反響して、いろんなところから戻ってくることがありませんか？　教会のように、音が反響する閉じられた空間を「エコーチェンバー（残響室）」といいます。つながりすぎる時代には、その副作用で、だれもがいつの間にか陥ってしまう「エコーチェンバー」という現象があります。どうすれば自分のいきすぎた行動を防げるのか？ 自分が偏り...

悪用厳禁！現役探偵が伝授する「情報を引き出す」2段階ステップが使える！誰かから情報を引き出したいのに、「話してくれない」「本音が出てこない」と感じたことはありませんか？実はこれ、話し方や質問の仕方を少し変えるだけで、驚くほど結果が変わるのだそう。現役探偵の後藤啓佑さんは、自身のメルマガ『探偵の視点』実際に現場で使っている聞き込みの基礎技術をもとにした日常のコミュニケーションにも役立つテクニックを紹介しています。情報を引き出す“二段階のステップ”今回は「探偵スキルシリーズ」として、聞き込みのテクニックを共有したいと思います。この技術は調査の現場だけでなく、日常生活やビジネスでもそのまま応用できる万能スキルです。ぜひ自分の周りでも使ってみてください。そもそも探偵の聞き込みとは、こちらの身分を明かさずに必要な情報を収集する行為です。例えば、人探しの依頼で、「この人を探しています。知っていますか？」とストレートに聞くと、当然ながら相手は警戒し、ほぼ確実に情報は得られません。現代は監視社会で、見知らぬ相手への警戒心は昔より強い。昔のように、菓子折りを持っていけば話せる！という時代ではないんです。...

政府の指導すら無視。重大事態いじめ20年以上隠ぺいも「解決済み」のウソで文科省を混乱させた神戸市教委の異常体質2005年に発生した、もはや「犯罪行為」とも言うべき重大事態いじめを隠蔽し続けてきた神戸市教育委員会。その組織的な不正の実態は、いまなお同市の教育行政に深刻な影を落としています。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、20年にも及ぶ隠ぺい工作の全容をあらためて紹介。その上で、第三者委員会の調査すら無力化しようとする「無敵の組織」化した教育委員会の問題点を指摘するとともに、再発防止策の欠如がもたらす危険性を問題視しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：神戸18年いじめ隠ぺい事件は更新されて今何年？「隠ぺい記録」更新中。重大事態いじめを20年間隠し続ける神戸市教委の大罪「神戸18年いじめ隠ぺい事件」を皆さんはご存じだろうか？2025年現在ではすでに「神戸20年いじめ隠ぺい事件」として更新されてしまったのだが。伝説の探偵では数回にわた...