現代の日本

中国につけいるスキをも与える公明・立憲の新党「中道改革連合」に潜む想像以上の危険性とは「中革派」と「中核派」、通底するもの公明党と立憲民主党が新党として「中道改革連合」を立ち上げる方針を確定させた。この「中道改革連合」については、過激派である「中核派」を意識して、「中革派」とか「中革連合」という悪意ある呼ばれ方をされることがネットでは起こっているが、これは単なる言葉遊びにとどまらない。この「中道改革連合」には実際に「中核派」と似たところもあるからだ。例えば「中核派」の機関紙「前進」の1月1日号には、「日帝・高市の『存立危機事態』発言は、日帝の中国侵略戦争突入の決定的引き金を引いた」との記述がある。高市総理の「存立危機事態」発言をきっかけとして、高市政権へのダメージを意図した中国側の理不尽な日本攻撃が相次いで引き起こされたが、これは明らかに中国に問題があると見るべきだろう。だが、「中核派」はそうは考えておらず、逆に日本が中国に侵略戦争を仕掛けているとして、日本こそが悪だとの考えを示している。そしてこの「中核派」と似たような姿勢を、「中革派」である公明党と立憲民主党も共有してきた。この記事...

ネオコンが始めた世界征服プロジェクトは破綻しているが、高市政権は従う　日本の企業は中国とのビジネスで維持、さらにロシアの安価な天然ガスを手に入れることで状況を好転させようとしているのだが、こうした政策はアメリカ政府にとって好ましくない。1992年2月、ネオコンは潜在的なライバルを潰し、アメリカが世界を支配するというプロジェクトを作成したが、それに反するのだ。日本が中国やロシアに接近することをアメリカは許さない。　そうした流れの中、総理大臣に選ばれた高市早苗は就任早々、中国との関係を断絶させる動きに出た。11月7日に衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するということになる。　高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかという質問に対して明言を避けた。本ブログでは繰り返し書いてき...

なぜ実力のある海外ブランドほど、日本で“つまずいて”しまうのか？海外で高い評価を受け、実績も十分に積み上げてきたファッションブランドが、日本では定着せずに撤退していく──。この現象は偶然ではなく、日本のファッション市場が持つ独特の構造と深く関係しています。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは今回の記事で、なぜ、海外ブランドが日本でつまずくのか？という背景を整理しながら、その本質的な原因を浮き彫りにしています。なぜ優れた海外ファッションブランドは、日本で失敗するのか海外では高い評価を受け、確かな実績を持つファッションブランドが、日本市場では静かに姿を消していく。これは珍しい現象ではない。むしろ、日本のファッション業界に身を置く者であれば、数多くの「惜しい失敗例」を思い浮かべることができるだろう。重要なのは、これらのブランドが「弱かった」わけではないという点である。デザイン、価格帯、サステナビリティ、ブランドストーリー。そのいずれもが、欧米や他のアジア市場では十分に通用していた。それにもかかわらず、日本では評価されない。そ...

内閣支持率風向きに重大変化通常国会召集日を１月２３日に決定した時点では通常国会冒頭での衆院解散の可能性は排除されていたと見られる。この日程で衆院解散・総選挙を挙行すれば２６年度予算の年度内成立が不可能になるからだ。内閣支持率が高い間に解散・総選挙を打つとしても、予算を成立させてから、あるいは、各種立法措置を終了した通常国会会期末での決断でよいはずだった。このシナリオで動いていたと考えられる。このなかで、１月９日午後１１時に、突然、通常国会冒頭での解散検討が報じられた。報じたのは読売新聞。高市首相サイドからの情報リークと見られると記述した。ジャーナリストの森功氏らが明らかにした取材結果等を踏まえると、情報発信源は今井尚哉内閣官房参与ならびに高市首相本人であると推察される。官邸には今井氏と同じ経産省官僚の佐伯耕三氏もおり、木原稔官房長官、今井－佐伯ラインが主導して冒頭解散戦術が打ち立てられているようだ。１月９日記事は「決断」ではなく「検討」。確定ではなく、高市首相サイドが観測気球を上げたものと言える。だが、解散風は吹き出せば止めるのは困難になる。首相サイドが解散を示唆して取り下げれば逆に窮...

財務省「自賠責特会ネコババ」解消の背景にある高市総理の「政治的な思惑」と国交省が抱えた「新たな悩みのタネ」事故被害者を救済する目的で自動車ユーザーが支払った、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料が原資の特別会計「自動車安全特別会計」（自賠責特会）の資金を一般会計に注ぎ込んだまま、「ない袖は振れない」とばかりに全額繰り戻しを拒否してきた財務省。「霞が関最強官庁」の傲慢さ故の所業とも言えるが、その鼻をへし折ったのは、「積極財政」を掲げた高市政権ならではと言える。前編記事『戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた！「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層』に続き、問題の背後に潜む高市早苗総理の真意を推し量る。主計局はぐうの音も出ず基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の単年度黒字化目標を事実上撤回した高市早苗首相は、自らが初めて手掛ける総合経済対策の規模を石破前政権時代よりも大幅に膨らませようと意気込んでいた。冬場の光熱費補助や子育て世帯への給付金、物価高対策を名目にした自治体向け重点支援交付金の拡充などのメニューを揃えていく中で...

戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた！「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層財務省にお茶を濁されてきた自動車ユーザーが加入する自動車損害賠償責任保険（自賠責）の運用益を管理する「自動車安全特別会計」（自賠責特会）から一般会計に貸し付けられていた5700億円超が一気に繰り戻されることになった。財務省（当時は大蔵省）が約30年前、平成バブル崩壊後の大幅な税収減を穴埋めする目的で、この特会の資金を「拝借」したのが始まりだが、これまではいつまでに「完済」するのか、時期さえ示されていなかった。このため、自動車・損害保険業界関係者らの間では「ネコババされるのではないか」と懸念する声さえ出ていた。特会を管理する国土交通省は再三、一括繰り戻しを求めてきたが、霞が関で「格上」の財務省に歯が立たず、財政逼迫などを理由に毎年度少額の繰り戻しでお茶を濁されてきた。ところが、アンチ財務省の高市早苗政権になって一転、長年の要望が瓢箪から駒のごとく実現。業界も国交省も「歴史的な出来事」などと沸き立っている。この記事の全ての写真を見る（全1枚）一括繰り戻しは、...