現代の日本

食料安全保障軽視する不見識令和の米騒動が続いている。コメ価格は高騰を続け、店頭のコメ在庫も底をつき始めている。政府は備蓄米を放出していると言うが価格高騰は止まらない。根本原因は米の供給不足。政府がコメ生産を抑制してきた。また、コメ農家の収入が限界まで抑制されてきた。コメ農家の年収は１万円。時給１０円。この所得環境下で誰が過酷なコメ作り農業に力を注ぐのか。政府は農業人口削減に力を注いできた。日本農業は風前の灯。食料自給率は３８％にまで低下している。コロナショックが浮き彫りにしたのは食料危機が発生すれば海外からの食料供給が遮断されること。日本国民が餓死する可能性が顕在化した。国家の最大の役割は国民のいのちと暮らしを守ること。その根幹が食料の確保である。米国は食料が最重要の〈戦略物資〉であることを踏まえて外交政策を構築している。日本人の食料を支配する体制を構築すれば日本は米国に隷属するしか道がなくなる。この状態で世界が食糧不足に直面すれば、まずは日本への供給を断ち切るだろう。これにより、日本は飢餓大国に転落する。コメ生産を守ることは農家を守ることではない。日本国民のいのちを守ることだ。この根...

参院選を前に考えたい。日本社会に根付かなくなった「民主主義」に代わるモノトランプ大統領の就任100日を総括する特集が組まれるなか、私たち日本人も自分たちの国の社会について真剣に考えなければいけないポイントに来ているようです。生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんは自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で、日本社会に民主主義が根付いていないと感じるという若い世代に目を向け、では民主主義でなければどのような形で日本社会を作っていくのが良いのか、議論の場所を作りたいと語っています。世界の揺れ動きを正しく捉えて、考えていく選挙に2期目のトランプ政権スタートから100日を機会に、世界中のメディアで最初の100日を総括したプログラムが相次いだ。米CNNでは米大統領選で激戦区とされた地域で何が起こっているかに焦点を当て、その中で社会保障の削減により障がい者への支援が行き届かないとのインタビューや、あるレズビアンへの取材ではDEI（多様性、公正性、包括性）政策の転換によって「生きにくさ」を感じる雰囲気を語っていた。日本での100日報道は交渉が続く関税措置...

対米交渉の戦略上の誤りトランプ経済政策で右往左往する日本政府。基本戦略が間違っている。ものごとは大局から判断しなければならない。日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。トランプの高率関税政策に矛盾がある。矛盾は必ず米国に災厄を招く。米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。この大局の読みがあれば慌てる必要はない。毅然とした対応を示すことが最善だ。これを実行しているのが中国。やがて米国が譲歩するしかない。これを見越して王者の振る舞いを示している。日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。この卑屈な対応によって足元を見透かされる。赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。国益を損ねるだけだ。米国はレアアースの９５％を海外に依存している。そのうち、７０％以上が中国への依存。保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。米中貿易戦争が始動したのは２０１８年。当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した...

なぜ備蓄米放出でも高いまま？問われる自民党の農政…守りたいのは国民生活か農協か＝斎藤満政府自民党の農政に批判の声が強まっています。きっかけは江藤農水大臣の認識でした。彼が自動車業界はつぶれても農協は守る、との認識を示したことで反発を強めています。政府が備蓄米を放出してもコメ価格は下がるどころか上昇を続け、多くの地域で安価な備蓄米にありつけない不満も政府にぶつけられています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）批判が集まる江藤大臣の認識政府が備蓄米を放出しても、コメ価格は一向に下がりません。4月の東京都区部の「うるち米」（コシヒカリを除く）価格は前年比93%の上昇で、直近のスーパーでのコメ価格は5キロ4,220円で前年の2倍となっています。政府が備蓄米を放出しても、ほとんどこれが流通せず、農水省は「精米、流通に時間がかかるため」と説明、いずれ多く出回るとしていますが、現実はそうなっていません。コメがそもそも少ないことがネックになっていますが、政府は「減反はしていない」と言います。しかし、現実には水田をコメ以外のほかの作物に転換するよう指導し、転作補助金まで出してコメの生産を絞ってい...

メディア情報誘導に最大警戒参議院選挙に際して留意すべきことはメディアの情報誘導に流されないこと。オールドメディアとニューメディアが対比されるが根は同じ。投下される資金量が影響力に比例する。昨年の都知事選で石丸伸二氏が得票を伸ばしたが個人の力で伸ばしたわけではない。メディアが大宣伝を展開した結果だ。蓮舫氏が得票を伸ばせなかったのは個人の魅力の不足。熱烈に支持する人が少なかった。石丸氏の選挙は大がかりな組織選挙でこの陣営をオールドメディアが大々的に宣伝したために付和雷同の投票者が増えたというもの。同様の戦術は２０１２年に日本維新の会で採用されている。２０１２年に創設された日本維新の会は所属国会議員もわずかの弱小政党だった。しかし、メディアが連日連夜〈第三極〉とはやし立てる大宣伝活動を展開した。本当の〈第三極〉は小沢新党＝〈国民の生活が第一〉だった。こちらは所属国家議員が５０名を超える正真正銘の〈第三極〉だった。しかし、メディアは〈国民の生活が第一〉に関する報道を一切行わなかった。メディアは〈日本維新の会〉創設パーティーに巨大な時間を投下して報道し続けた。このパーティー後に〈国民の生活が第一...

〈えせ野党〉に投票しない昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．過半数を大きく割り込んだ。裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。野党が結束して政権交代を実現させることはできた。しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。政治を変える力を持つのは主権者国民。主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。７月に参院選がある。十分な考えて慎重に対応しなければ日本政治を変えることはできない。それでは、選挙に際して何を注意すればよいのか。その核心を知っておく必要がある。核心は〈えせ野党〉に投票しないこと。〈えせ野党〉は〈ゆ党〉＝〈隠れ自公〉。〈見かけは野党〉、〈中身は自公〉の〈えせ野党〉に投票しない。これが一番大事だ。敗戦後日本政治の特徴は〈米国支配〉。米国のＣ...

No.1419 左翼という認知バイアス現実を歪んだ目で見てしまう「認知バイアス」が左翼を生んでいる。そこから、子供たちを救うには？■１．「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」という「認知バイアス」伊勢: 先日、滋賀県の共産党県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と繰り返していた事が報じられたね。花子: えーっ、そんなとんでもない事を言う人がいるんですか！伊勢: どうも左翼の人たちは現実を色眼鏡で見ていて、我々普通の国民とは違う光景が見えているらしい。その色眼鏡を心理学では「認知バイアス」と呼んで、学問的に究明しつつある。「バイアス」とは「偏(かたよ)り」とか「歪(ゆが)み」という意味なんだ。花子: 確かに自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」などと呼ぶこと自体が、私たちには信じられないほど歪んだ見方ですね。伊勢: 共産党では、こうした偏見は昔からあった。一番ひどいのは、昭和４４(1969)年の参院本会議で「国民の税金でまかなわれている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」などとトンデモ発言をした国会議員がいた。平成２８(2016)年には、当時の共産党政策委員長がＮＨＫ番組...

憲法改正急ぐ必要は皆無読売新聞の世論調査。「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％毎日新聞の世論調査「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。日本政治に外国資金を入れてはいけない。政治資金規正法に定めがある。政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。だが、この法規定には抜け穴がある。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。...

万博より大切なものがある〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。公費＝税金が投入される。したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。利権一色の大阪・関西万博である。財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重...

〈しょぼい減税〉案オンパレード４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。１００人中７人しかいない。最多は４連休の３０％。暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。連休の過ごし方も自宅で過ごす　　　３５％外食　　　　　　　３２％ショッピング　　　２２％近場の日帰り旅行　１８％ドライブ　　　　　１４％映画　　　　　　　１０％といったところ（株式会社ぐるなび調査）。「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。日本経済の停滞は深刻。しかも、分配の変化が加速してきた。中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流さ...

改憲国民投票法に重大欠陥自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。１３年前のこと。当時、自民党は野党に転落していた。憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。「改憲」ではなく「壊憲」。現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。日本国憲法の基本原理がある。国民主権基本的人権の尊重戦争放棄この基本原理を変えるもの。憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。日本国憲法は第９９条に天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。しかし、自民党壊憲案では第１０２条に全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。という条文を置く。国民を縛る憲法としている。これは大日本帝国憲法上諭に「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」と記述されていることに通じるもの。基本的人権の位置付けも根本が変わる。日本国憲法第１３条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあるが、自民党壊憲案で...

立民消費税公約に悲鳴立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。立憲民主党は財務省とつるんでいる。〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。しかし、事実はまったく違う。１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。１９９０年度一般会計税収　６０兆円所得税　　　　２６兆円法人税　　　　１８兆円消費税　　　　　５兆円２０２０...

No.1418 食糧危機を脱する道はあるパン食化→米余り→減反政策→米騒動という、今まで辿ってきた袋小路から脱するために。■１．タイ米の緊急輸入で「金持ち日本の勝手な行動で迷惑した」花子: 先生、最近はお米の値上がりが激しくて、母が大変だとこぼしています。伊勢: 全くだね。去年の４月は全国でのスーパーの平均価格は５kgあたり2000円ほどだったのに、今年は4200円を超えている。実に２倍以上だ。　でも、平成５(1993)年の「平成の米騒動」の時の方が騒ぎとしては大きかった。この時は米価の急騰だけでなく、そもそも店頭でもお米が消え、たまに入荷すると店の前に長蛇の列ができた。花子: その時は結局どうなったのですか？伊勢: タイなどから250万トンもの米を緊急輸入したんだ。しかし、国民はタイ米の調理方法などに慣れていなかったから不評で、大量に売れ残ってしまった。販売店の中には国産米との抱き合わせ販売をした店も出てきたけど、それを買ってタイ米だけ捨ててしまう家庭まであったと報道されている。花子: えー、なんてもったいないことを。伊勢: それだけじゃない。日本の緊急輸入でタイ米の国際価格が急騰し...

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”政府による備蓄米の放出後も一向に下がる気配のないコメの価格。今月には5kgあたりの平均価格がついに史上最高値を更新するに至りましたが、その根本原因はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「令和の米騒動」を招いた責任は安倍政権にあるとして、その理由を解説。さらに「今年の夏にも店頭からコメが消える可能性」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：令和の米騒動、着地点は？貧乏人は何を食えと。「令和の米騒動」はどこに着地するのか農林水産省は21日、4月7～13日に全国のスーパーで販売されたお米5キロ当たりの平均価格（税込み）が4,217円だったと発表しました。前年同期比で2,139円も高く、前週比でもわずか3円ですが値上がりしており、データの集計を始めた2022年3月以降で最高値を更新、値上がりは15週連続となりました。この状況を受け、江藤拓農林水産相は22日の閣議後会見で、次のように述べて謝罪しました。備蓄米を...

中国流対米毅然対応が良策トランプが提示した２４％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。日本の交渉姿勢には２類型がある。第１の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。第２の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。中国の対応は後者に属する。問題の発端は米国にある。米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。極めて自己中心的な振る舞いだ。これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。トランプ大統...

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠学内で親パレスチナの抗議活動を容認し、反ユダヤ主義を取り締まらなかったとして、トランプ政権がハーバード大学に対し助成金の給付を凍結しています。この話題は研究者の間でも話題となり、トランプ政権を支持しないとする研究者たちも現れ始めました。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、この対立について、Yahooニュースとニューヨークタイムズの記事を引用しながら、日本の報道の偏りについて疑問を呈しています。ハーバード大学とトランプ政権の対立報道ハーバード大学とトランプ政権が対立しています。今日はこれについて日米の記事を比較してみましょう。例えば、4/15(火)10時24分 配信のYAHOOニュースでは以下のように報じています。記事抜粋米 ハーバード大学 トランプ政権の要求拒否　アメリカの名門・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した多様性を重視する政策の見直しや学生らの監視強化について、「受け入れない」と拒否する声明を...

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した「令和の百姓一揆」（3月30日、東京都港区）本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）◇　　　　　　◇　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっ...