世界各国

約束を守らず嘘をつく米国やイスラエルを今回は信用できると言えるのか　イスラエルとハマスは1月16日、停戦協定が締結されたと発表した。42日間の停戦と捕虜交換が協定には含まれている。​この協定締結で中心的な役割を果たしたと言われているスティーブン・ウィトコフはドナルド・トランプ次期大統領が中東特使に指名した人物​。1月10日にカタールからイスラエルへ電話、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近に対し、翌日の午後にイスラエルを訪れて停戦交渉について会談すると伝えたところから話し合いが始まったという。　この停戦協定について好意的に評価する人が少なくないようだが、懐疑的な人も少なくない。例えば、​ジャーナリストのクリス・ヘッジズはイスラエルがパレスチナ人との合意を履行してこなかったと指摘している​が、イスラエルだけでなくアメリカも外交的な合意事項を守らなかった過去がある。しかも合意の中には、イスラエルが合意を破棄し、爆撃と軍事作戦を再開する「権利」が含まれているという。　ちなみに、ヘッジズは1990年からニューヨーク・タイムズ紙で記者として働いていたが、2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシ...

トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出2025年1月14日 　　田中　宇1月20日の就任式でドナルド・トランプが米大統領に返り咲くのを機に、世界のいくつもの大きな対立が解決するとか、トランプは返り咲いただけで世界が良くなるんだからすごいぞ、といった演出が進められている。ガザの停戦がその一つだ。私は昨年12月18日に「ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ」という記事を書いた。トランプの就任式までにハマスが人質の一部を解放してイスラエルと停戦し、見返りにサウジアラビアがイスラエルとの和解（アブラハム合意）に進んでいく、という予測記事だった。（ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ）その後、エルサレムポストなどは、ハマスとの停戦交渉が頓挫している・・・、少し進んだ・・・、また頓挫だ・・・、みたいな一進一退の記事を出し続けていた。私の予測がまた外れたかな、と思っていたら、1月13日から急に「今週中に話がまとまりそうだ。早ければ24時間以内にも・・・」という話が噴出し始めた。（Hamas claims it made concessions for Gaza ceasefire）（Gaza tru...

メタとアマゾンが多様性プログラムを撤回 – メディア企業は採用プロセスにおいて人種や性別を考慮するという約束を撤回していると報じられている。2025年1月7日、ベルギーのブリュッセルで、Metaのロゴが表示された携帯電話に表示されたマーク・ザッカーバーグのFacebookアカウント。©  Jonathan Raa / NurPhoto / Getty Imagesメタとアマゾンは、政治的配慮と優遇措置の認識を理由に、多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを終了したと、複数の報道機関が金曜日に内部文書を引用して報じた。メタはFacebook、Instagram、WhatsAppを所有している。Axiosは、Metaの人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏がスタッフに送ったメモとされるものを公開した。「米国における多様性、公平性、包摂性の取り組みを取り巻く法律と政策の状況は変化している」と文書には記されている。「『DEI』という用語も、一部の人々によって、あるグループを他のグループよりも優遇する行為であると理解されているため、批判されるようになっている」とメモは続けている。「採用に関しては、...

米国が引き起こした戦乱はエネルギー資源が深く関係している　ウクライナ、シリア、ガザ、いずれの戦乱ともエネルギー資源が深く関係している。　ウクライナの戦乱は2013年11月、ユーロマイダンで始まったカーニバル的な集まりから始まった。ロシア軍云々と西側の有力メディアは主張し続けているが、これは事実に反したプロパガンダにすぎない。　2014年に入るとステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れて様相は一変。2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出す。　2月中旬になると広場で無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われている。西側の政府やメディアはビクトル・ヤヌコビッチ大統領が狙撃の黒幕だと宣伝していたが、後にネオ・ナチのアンドレイ・パルビーが指揮していたことが判明。​2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。​　ネオ・ナチを操っていたのはアメリカのバラク・オバマ政権。クーデターでウクライナをアメリカの属国にすることが目的であ...

ドルシステム：世界で最も強力な不平等を生み出す機械ドル制度では、資本の流れを自由にするために資本規制を解除する必要がある。そうしないと、富裕層が国内で脱税し、ドル建ての国際金融制度に蔓延する投機活動に参加するために富を移転するため、世界の大多数を占める国から中核資本主義国への富の移転がさらに進む。この制度は投資を生産から投機へと転換し、開発努力を弱めているとラディカ・デサイは書いている。今日、ドルベースの IMFS に代わるものが模索されているのは、主に違法かつ一方的な制裁による IMFS の武器化が原因となっている。しかし、この探求が進むにつれて、このシステムが世界に決して良い影響を与えていないという認識が高まっています。たとえば、2024年にカザンで開催されるBRICSサミットに先立ちロシア政府が委託した「国際通貨金融システムの改善」と題された報告書では、ドルを基盤とする国際通貨金融システムは「頻繁な危機、貿易と経常収支の不均衡の継続、公的債務水準の高騰と上昇、資本フローと為替レートの不安定な変動」を特徴とし、「主にAEの利益に奉仕している」と指摘しています。さらに、これはおそらく...