世界各国

スエズからホルムズへ：主要海上ルートの経済的・戦略的重要性© APフォト海上の要衝は世界貿易にとって極めて重要であり、地政学的影響力の手段として機能します。では、どの要衝が最も重要でしょうか?スエズ運河経済的重要性: 世界貿易の約 12%、年間 1 兆ドル以上、および 1 日あたり約 800 万バレルの石油がこの運河を通過します。戦略的重要性:スエズ運河はアジアとヨーロッパを結ぶ最短ルートであり、世界貿易に圧力をかける潜在的な手段となります。地政学的影響力：イスラエルのガザ戦争によって引き起こされた紅海危機は、スエズ運河を通る貿易の流れを妨げた。親パレスチナ抵抗軸はこの状況を利用して、テルアビブにガザでの停戦を強制した。ガザでの戦争とイスラエルのスエズに対抗する巨大運河計画との関連は何か？ホルムズ海峡経済的重要性:ホルムズ海峡は世界で最も重要なエネルギー輸送の難所の一つであり、毎日約21mb/dの石油、つまり世界の石油消費量の約21%が通過しています。戦略的重要性：この海峡には8つの主要な島があり、そのほとんどはイランが支配している。特にイスラエルと米国から圧力強化の要請がある中、テヘ...

「ウクライナ和平交渉は“可能”でない上に、“必要”でもない」と歴史人口学者・トッドが断言するワケ〈〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」〉 から続く 【画像】英語圏では“禁断の書”に…トッド氏の新刊『西洋の敗北』 ウクライナ戦争が長期化する中、トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任する意味とは――。『西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか』（文藝春秋刊）を上梓したフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッドが、2025年の世界を分析する。今後、難しくなる米国との付き合い方　――敗北しつつある西洋、特に米国と日本はどう付き合っていくべきだと思われますか。 　トッド　非常に難しい質問です。日本は非常に困難な状況に置かれているからです。中国は非常に重要な隣国ですが、大きな問題を抱え、朝鮮半島との関係でも問題を抱えています。日本にとって米国は「パートナー」や「同盟国」というより「主人」や「支配国」です。しかも、約束を守らないという意味で、もはや信頼できない相手です。 　これらの点を踏まえて、直観的に日本への提言を...

研究により、50年間のデータで「地球温暖化」の増加はゼロであることが判明環境研究者の有力なグループは、地球は過去50年間に「地球温暖化」の増加を記録していないことを証明し、グリーンアジェンダの主要な物語の誤りを暴露した。この研究は、グローバリストたちが人間の活動によって引き起こされたとされる「気候危機」の警告を強化し続けている中で発表された。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球は「地球温暖化」に関してもはや後戻りできない地点を過ぎたと主張し、さらに要求水準を高めた。グテーレス事務総長によれば、地球は今や「地球沸騰の時代」に突入したという。国連はこの主張を非常に積極的に推し進めており、グテーレス氏は「気候変動」と戦うために一般大衆が「泥の家」に住むことを望んでいる。しかし、実際の科学と証明可能なデータはそのようなことを何も示していません。ネイチャー・コミュニケーションズ・アース・アンド・エンバイロンメント誌に掲載された新たな研究では、1970年代以降に顕著な温暖化の急増を示す証拠は全く見つからなかった。研究者たちは変化点モデルを採用した。このモデルは、1850年から2023年まで...

ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、必死になってウクライナ戦争を継続しようとしていることは、拙稿「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」に書いた。ウクライナ国民を無視して、戦争継続による戒厳令続行によって、もう半年以上前に任期切れとなった大統領職にしがみつこうとしていることを紹介したのである。今回は、ロシア国内での「テロ」行為を活発化して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を怒らせて、ロシアが戦争の停戦・和平協議に向かわないようにしているという話をしたい。最近になっても、「ロシアの野望はウクライナで止まることはないだろう」として、「トランプ政権はまず、ウクライナでの戦争を管理しなければならない。ウクライナが有利な条件で戦争を終結できるよう支援することが、ロシアからの侵略の脅威とそれを支える動乱の軸を減らす最も明確な方法である」とする論文が『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されている。しかし、現実には、ロシア軍がコークス生産の拠点ポクロフスクを占領するのは時間の問題だ。ここがロ...

なぜシリアのアサド政権はあっさり崩壊したのか。日本では報道されない第三次世界大戦の兆候＝高島康司シリアのアサド政権があっけなく崩壊した。崩壊のスピードはあまりに早く、これを予測できた専門家はいなかった。実はこの問題を深堀りすると、第三次世界大戦の引き金になってもおかしくないような事態が見えてくる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年12月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。あっけなく崩壊したシリアのアサド政権12月8日、内戦が続きながらもシリアの大部分を掌握していたアサド政権が崩壊した。ジャウラニという人物が指導者の「シリア解放機構（HTS）」を中心とした反政府勢力が首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領は後ろ盾となってきたロシアに亡命し、政権はあっけなく崩壊した。これを受けて、反政府勢...

ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ2024年12月19日 　　田中　宇ドナルド・トランプの米大統領就任までにイスラエルがハマスと交渉してガザ戦争を停戦し、停戦をアブラハム合意の条件にしているサウジアラビアが米イスラエルの努力を認め、トランプ政権の開始ととともに米仲裁のサウジとイスラエルの和解（アブラハム合意）への交渉が再開する・・・。事態は、そんな話になっている。これを書いている間に、新しい話が次々と出てきて、話がどんどん具現化し、書き直しが追いつかない。順不同、繰り返し多発の乱筆で失礼する。（Gaza hostage deal can be reached within a month, sources tell 'Post'）ハマスの幹部は12月18日、イスラエルとのガザ戦争の停戦合意はすでに骨格部分が決まり、今週末までに署名できると述べた。停戦は何段階かになっていて、締結から45-60日間の第一段階は、ハマスが捉えていた30人の人質（死亡した人質の遺体を含む）をイスラエルに返還する。イスラエルはパレスチナ政治犯を釈放する。イスラエル軍（IDF）は、ガザ市街から２つの回廊（ガザの北...

シリア「アサド政権崩壊」は世界戦争へのトリガーになるか？トランプが手にした“対プーチン”の有力な交渉カード反政府勢力の蜂起からわずか10日あまり、12月8日に崩壊したシリアのアサド政権。「今世紀最大の人道危機」とも呼ばれるシリア危機を引き起こしたアサド氏の失脚は全世界で大きく報じられましたが、この事態は国際社会にどのような影響を与えるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、周辺各国や欧米、ロシア等の思惑を読み解きつつ、予想される今後の動きを考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：世界の火薬庫・中東地域の緊張激化と大きくなる世界戦争の足音アサド政権崩壊という衝撃。「シリアの政変」は世界戦争の扉を開けるのか「アサド政権崩壊」ジュネーブから帰国していきなり飛び込んできたのが、このニュースでした。11月末から北西部イドリブから大規模攻勢をはじめ、アレッポやハマといった要衝を次々に陥落させ、一気に12月8日首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領が職を辞して...

もしイランが打倒されれば、CIAはロシア連邦のイスラム地域に聖戦主義者を送り込み始め、中東諸国に対して使われたのと同じ混乱の勢力がロシア連邦を分裂させるのに使われるだろう。プーチンがシリア破壊に同意したとき、何を考えていたのかは謎だ。アラブ人は常に自らの最大の敵であり、今やアラブ世界を破壊し、サウジアラビアだけが残った。最近、イスラエルのシオニスト政府はサウジアラビアの大部分を大イスラエルの地図に加えた。シオニスト・ネオコンの5年間で7カ国を制圧するという計画は、より長い時間がかかったものの、基本的には達成された。5年間で7カ国メディアの売春宿は、HTS テロリスト/民主的反対派​​を平和と友情を約束するシリア救世主として描いている。しかし、現れたビデオは、暴力、絞首刑、機関銃による銃撃戦を明らかにしている。イスラム教徒がイスラム教徒を殺し、アラブ人がアラブ人を殺しているのだ。アラブ人が無力なのは、共通の敵と戦うよりも、お互いを殺し合うことを好むからだ。アラブ諸国の国境は、アフリカ諸国のように敵対する部族を統合して 1 つの国にしたヨーロッパの植民地主義者によって作られた。そのため、中...

日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか（上）　現代イスラム研究センター理事長・宮田律イスラエルの攻撃により破壊されたガザ地区北部のジャバリア難民キャンプ（11月）　パレスチナ人民連帯国際デー（国連パレスチナ分割決議の採択日）の11月29日、京都大学吉田キャンパスで現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏を招き、「日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うか」と題する講演会が開かれた。主催は、アムネスティ・インターナショナル京都四条グループ、パレスチナ人民と連帯する京大有志の会（学生団体）。昨年10月7日のハマスの襲撃に端を発したイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃は現在も続き、ガザでは少なくとも4万4000人が死亡し、攻撃の矛先はレバノンやイランにも拡大している。この間、国際刑事裁判所（ICC）がジェノサイド（大量殺戮）の罪でイスラエルのネタニヤフ首相や閣僚の逮捕状を発行するなど国際世論の包囲網は強まり、長年主権を侵害されてきたパレスチナを国家として承認する動きが世界的に広がっている。一方、日本を含むG7各国はイスラエルを擁護・支援し、パレスチナ国家承認の動きを見せていない。宮田...