中国

中国・アラブ諸国協力フォーラム（CASCF）第10回

サミットは、中東とアラブ世界における中国のソフトパワーの増大を示しています。さらに、それは中国の世界覇権としての台頭を早めるでしょう。変化する世界秩序における中国と中堅国の影響力の高まりは、中国の不干渉政策により中東に安定をもたらす可能性もあります。中国・アラブ諸国協力フォーラム（CASCF）第10回2024年5月30日、2004年9月に設立された中国・アラブ諸国協力フォーラム（CASCF）の第10回会議が中国・北京で開催され、創設20周年を迎えた。このフォーラムは、当時の胡錦濤中国国家主席がエジプトのカイロにあるアラブ連盟本部を訪問した後に設立された。中国とアラブ連盟の協力は、「一帯一路」構想を通じてさらに強化された。中国の台頭と多極化した世界秩序21世紀の幕開けは、国際秩序に大きな変化をもたらした。今世紀に入ってから、世界唯一の超大国としての米国の影響力は急速に低下している。米国の覇権の衰退は、世界でのロシアと中国の台頭によってさらに加速された。この2つのアジア諸国は、多極化した世界秩序を主導している。両国は、発展途上国および後進国に対して包括的なアプローチをとっている。両国は、米...

現代の世界各国現代の中国

中露蜜月はなぜ堅固なのか？　プーチンは習近平にスパイ極秘情報を渡していた

――ロシア議会下院のロシア内政干渉調査委員会のワシーリー・ピスカレフ委員長は、ロシアと中国の政府を転覆させようと活動している外国組織の情報を、最近ロシアが中国側に渡したと述べた。　同委員会のテレグラム・チャンネルは、ピスカレフ氏の発言を引用して「われわれは最近、ロシアと中国に対する外国組織の政府転覆活動に関する資料を中国側に渡した」と報道した。　ピスカレフはまた、「新たな挑戦や脅威に直面し、ロシアと中国に対する外圧が日々高まる中、当該委員会は近い将来、ロシアは中国というパートナーとの協力を継続し、外国の干渉に対する主権と立法を保護する最も優れた方法を実施する計画である」と表明した。　報道は以上で、非常に短いものだ。　いうまでもなく、極秘情報が言うところの「外国勢力」の正体は、基本的に「第二のCIA」と呼ばれているNED（全米民主主義基金）だ。　その結果、習近平もプーチンも、互いの国をNEDの政府転覆活動から守ろうと、絆を一層強くさせている。　NEDを主導するネオコンは、基本的に軍事産業を国家運営の骨格に置いているので、中露という大国が平らかに民主化してしまった時に、「戦争を仕掛けていく...

現代のロシア現代の中国

西側主要メディアが中国について伝えないこと

中国は何百万人もの人々を貧困から救い出し、平和と協力、発展途上国の声をより大きく訴えてきた国です。中国は侵略したことも、侵略すると脅したことも、侵略するかもしれないと示唆したこともありません。中国は、わずか150年前に起こったように、自国の領土として認められている台湾を外部の影響から守ると明言しています。中国は、14億人の国民にとって効果があることが証明されているイデオロギーを持つ国として存在しているだけです。そのイデオロギーは、世界の一部の国には好まれません。その結果、私たちは中国について、その意図や政策について、嘘の連続を聞かされている。中立的な主流メディアがあれば、香港のテロ計画などについて知っているだろう。共同宣言や台湾に関する共同声明についても知っているだろう。新疆の現実を知り、中国に関するあらゆるニュースの両面を把握して、自分たちで判断するだろう。現状では、ニュースの否定的な側面だけを知った西側諸国の多くは、中国が自分たちにとって脅威だと考えている。そうではありません。本当の脅威は、中国は脅威だと私たちに告げる人々から生じます。西側主要メディアが中国について伝えないこと20...

現代の中国

台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）

国際学者30人のほとんどはアメリカ人などの外国人で、外国人が他国の立法府に対して審議内容に関する批判を共同声明として発表するのは、内政干渉の極みではないのだろうか？　AITはNEDの活動根拠地のようなものなので、民進党がAIT関係者とともに記者会見に臨んだのは、いかにNEDと民進党との癒着が激しいかを物語る。台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）台湾で展開された藍（国民党）白（民衆党）「国会改革案」に対する抗議デモ（写真:ロイター/アフロ）　5月21日から高まりを見せた台湾における立法院の国会改革案に反対する抗議デモのきっかけを作ったのは、5月20日に発表された「国際学者30人による共同声明」だった。発表したのは元AIT（American Institute in Taiwan）所長の司徒文（William Anthony Stanton）や民進党議員などによる、立法院での記者会見の場である。　国際学者30人のほとんどはアメリカ人などの外国人で、外国人が他国の立法府に対して審議内容に関する批判を共同声明として発表するのは、内政干渉の極みではないのだろう...

現代の中国

中東を抱き込み非米側陣営による多極化を狙う習近平　中国・アラブ諸国閣僚級会議

文化・文明といった概念を軽視してはならない。これは正に意識の共有で、古くはシルクロード時代からの結びつきに始まり、現代版「一帯一路」を通した一体化という価値観の共有化があり、政治の統治制度・形態に関係なく「多極的に結びついていく」という点において共感を呼ぶ軸となる。　中東諸国のほとんどは、NED（全米民主主義基金）の暗躍によるカラー革命（アラブの春）によって、政府転覆を謀られたという苦い経験を持つからだ。　中国もまた、香港や台湾のみならず、中国大陸にまで潜り込んで（白紙運動など）、「民主の衣」を着て、若者に共感を得やすい「民主化」を叫び政府転覆を謀っているNEDへの警戒が強い。　決して「アメリカ式民主主義を押し付けられない」という強い連帯感を非米側陣営は持っている。専制主義的統治体制傾向を持つイスラム諸国と中国は、案外に相性が良いのかもしれない。全人類の85％は、アメリカのNEDが「民主の衣」を着て親米的でない政権を転覆させようと暗躍していることを知っている。　中国崩壊論を喜ぶ前に、世界を俯瞰的に見渡し、もう一つの現実を直視して正しい警戒をした方が、日本国民の利益につながるのではないだ...

現代の中国

アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威

習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返している。　港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないから、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはない。つまり地上戦は行わないということだ。その意味では「台湾武力攻撃」という「戦争」ではない。　この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこない（→統一後に増加しない）ので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動（あるいはクーデター）」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算だ。昨年『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で習近平の哲理である「兵不血刃」に関して詳述した。これは「刃（やいば）に血塗らずして勝つ」という意味で、毛沢東もこの哲理に基づいて「長春食糧封鎖」を断行し、数十万に及ぶ長春市内の一般庶民を餓死に追いやって、国民党が支配する長春を陥落させた。この長春陥落によって、中国共産党軍は一気に南下して、...

現代の中国

イギリスの1世紀にわたるアヘン密売と中国の屈辱の世紀（1839-1949）

イギリスの1世紀にわたるアヘン密売と中国の屈辱の世紀（1839-1949）中国人にとって、「屈辱の世紀」のトラウマは、過去の敗北と新植民地主義の隷属状態を露骨に思い起こさせるものであり、また、西洋の独善的な偽善と傲慢さを思い起こさせるものでもある。1500 年、インドと中国は世界で最も進んだ文明国でした。その後、ヨーロッパ人がやって来ました。彼らは最終的に、アメリカ大陸やアフリカと同様に、両国で略奪と破壊を行いました。インドと中国にとって、主犯は英国で、工業化された軍事力に支えられた国家主導の麻薬密売に依存していました。大英帝国は、アフリカからの奴隷貿易が徐々に衰退した後、世界貿易の主力製品となったアヘンの世界最大の生産国および輸出国でした。彼らの「文明」は中国に屈辱の世紀をもたらし、毛沢東が率いた人民革命でようやく終わりを迎えました。この歴史的トラウマと、それを克服して国を再建するための闘いは、今日の中国人の心に刻み込まれています。イギリス人が「文化」を持ち込む前は、世界貿易の 25% がインドで行われていました。イギリス人がインドを去った頃には、その割合は 1% 未満でした。1...

中国の歴史

日本と韓国が中国を再発見する理由

北京、東京、ソウルの3カ国の経済が世界のGDPの約25％を生み出していることを考えると、3カ国が再び協議していることは素晴らしいことだ。過去と現在の紛争は、貿易に関する意味ある合意の妨げとなることは間違いない。米国と中国の戦略的競争が世界経済の仕組みを変えている点も、その一つである。しかし、バイデン氏は岸田氏と尹氏が李氏と仲良くなったタイミングを見逃すべきではない。貿易でトランプ氏の路線を取れば、最終的には日本と韓国を中国の自由貿易推進軌道に乗せることになるかもしれない。日本と韓国が中国を再発見する理由三国首脳会談では自由貿易を称賛する一方、米国はアジアの3大国すべてに対して保護主義的な障壁を築いている。2024年5月27日、ソウルで行われた日中韓首脳会談で岸田文雄首相、尹錫悦韓国大統領、李強中国首相が握手を交わす。写真：内閣府東京 – 今週の中国、日本、韓国の3か国首脳会談で最も重要なことは、そもそもそれが実現したということだ。中国の李強首相、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領が、2019年以来、北朝鮮、台湾、輸出規制など、各国政府間の対立を招いてきた論争を呼ぶ議題を回避してきた...

現代の中国現代の日本

米国が仕組んだ「ウクライナ化」を続ける台湾

米国が支持する民進党が台北で政権を維持しているため、台湾が次の「ウクライナ」になる危険性は依然として高い。その一方で、現政権が中国の他の地域から不合理に離れ、米国の外交政策目標にさらに従属することで、台湾の地域経済は苦境に立たされ続けるだろう。完全統一を目指す北京自身の政策が、そうなる前に台湾を破壊するというワシントンの政策を上回ることができるかどうかは、時間が経ってみなければわからない。中国のアプローチには、米国の軍事化が進む台湾に対抗するための軍事力と、今世紀に入ってから中国の他の地域がますます享受している平和、安定、繁栄を台湾と共有するための経済的インセンティブの増大という組み合わせが含まれる。米国が仕組んだ「ウクライナ化」を続ける台湾Brian BerleticNew Eastern Outlook27.05.2024中国の島嶼部である台湾は、米国とその政治的代理人たちによって、台湾に対する政治的支配をさらに強化し、中国の他の地域に対する地政学的な「破城槌」へと変貌させようとする努力によって、標的とされ続けている。東欧のウクライナが、米国が仕組んだ同様の戦略によって壊滅的な打...

現代の中国

欧米の「ウクライナ・サミット」が不調に終わる中、中国とブラジルが独自の和平案を提示

両国は、「ロシアとウクライナの双方が認める適切な時期に、すべての当事者が平等に参加し、すべての和平案を公平に議論する」国際和平会議を支持する、と声明で述べた。欧米の「ウクライナ・サミット」が不調に終わる中、中国とブラジルが独自の和平案を提示Svetlana EkimenkoSputnik International25 May 20246月15日から16日にかけてスイスが主催する「和平会議」に、モスクワは招待されていない。ロシア政府関係者は、この会議が「ロシアの利益を無視した実行不可能な『平和の公式』を押し通す」ための別の努力として考えられたものだと指摘している。さらに、ロシアが関与しないウクライナに関する交渉プロセスは「無意味」であるとしている。スイスで開催されるウクライナの「和平サミット」と称される会合は、あらゆる方面から妨害されている。ブラジルと中国が金曜日に対抗構想を発表し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の実行不可能な「平和の公式」を押し通すことを目的とした会議の評価をさらに下げた。両国は、「ロシアとウクライナの双方が認める適切な時期に、すべての当事者が平等に参...

現代の世界各国現代の中国

ウイグル人弾圧の真偽〜果たして真実は何処に〜　いたるところに仕掛けられている「認知戦」に騙されないようにしたいですね！

前記事の続きです。中国政府によるウィグル自治区の弾圧は完全にプロパガンダであり、事実ではありません。この事に関しての詳細な記事紹介です。最近はネットのSNSや動画サイトの発信者の情報は信用度の高いものが多く、いつも学ばせていただいているのですが、なぜか、中国に関しての情報だけは、偏っているように思えてなりません。最近のロシア・ウクライナ紛争やハマス・イスラエル紛争と同じように事実の追求と発信を期待したいと思います。確かに、中国では反日教育が行われており、特に江沢民体制までの中国は米国ネオコンとのつながりが強く、信用できない国だと思われても仕方がないように思います。しかし、習近平体制になってからは大きく変化しています。2022年10月中国共産党大会において習近平総書記(国家主席）が3期目を務めることが決まり、腹心で周辺を固めたその指導体制は盤石なものとなっています。この共産党大会の最終日には、胡錦濤前国家主席が、閉幕式の途中で、突如職員に腕を掴まれ退席させられるという異様な光景が報道されていました。そして、共産党指導層のリストからは、胡錦濤前国家主席、李克強氏など江沢民、上海派の流れをく...

現代の中国

「西洋人になることは決してできない」中国のトップ外交官が日本と韓国に北京と連携し「アジアを活性化」するよう促す

この中国王毅外相の発言には様々な意図がるように思います。そして、その趣旨は以下のようなものであると思います。「我々が強調しようとしているのは中日韓３国が相互信頼を強化して真の多国間主義と開放的地域主義を実践して地域を冷戦や熱戦に追い込みかねないようないかなる言動にも反対し、地政学的衝突と集団的対立を地域に引き込むことに反対しなければならないということ」要約すれば、日中韓の3国は地理的にも文化的にも歴史的にも隣国であり、離れることは決してできない。相互が協力し、アジアに目を向けていく事が地域の平和と安定、発展につながる・・・ということだと思います。これは、太平洋戦争前に日本が提起していた「八紘一宇」の発想と同じでしょう。当時の欧米列強の支配が戦後も続いていますが、今こそここから脱却するチャンスです。このような提案にこそ真摯に耳を傾け、外交努力をすることが今の日本に求められていると思います。しかし、日本の報道は、言葉の上げ足を取り「人種差別がー！」「人種行為劇がー！」と批判しています。本当に姑息というか恥ずかしいですね。このような記事を書く記者、報道機関には、事実を少しでも直視することを期...

現代の中国

変化する世界秩序の中でのプーチン大統領の中国訪問の意義

ロシアと中国の結びつきと協力の高まりは、世界における米国の覇権の衰退を加速させる上で決定的な役割を果たす。現在、第三世界の国々のほとんどは、ルールに基づいた公正な世界秩序を確立する有望な可能性を秘めているロシアと中国に目を向けている。ロシアで開催される予定のBRICS首脳会議は、両国の二国間関係をさらに強化し、世界に対する影響力を高めるとみられている。変化する世界秩序の中でのプーチン大統領の中国訪問の意義プーチン大統領は5月17日、2日間の中国訪問を終えた。これは、同大統領が5度目のロシア大統領に選出されてから初の海外訪問となった。再選直後のプーチン大統領の中国訪問の決断は、世界で展開するさまざまな地政学的、地政戦略的な現実を決定づけた。現在、ロシアと中国は、米国主導の現代の西側世界秩序にとって最大の脅威となっている。両国の同盟関係を強化することは、西側諸国にとって最悪の悪夢である。ロシアと中国は、移り変わる世界パラダイムにおいて、互いに極めて重要な意味を持っている。両国の指導者は、相手側の重要性を認識していることを行動で示してきた。ロシアは、中国の習近平国家主席が昨年再選後に訪問した...

現代のロシア現代の中国

中国の「債務の罠外交」が嘘である理由

日本のマスコミが流すプロパガンダ報道により、私達は反中・反露意識に洗脳されているように思います。今回は、中国に焦点を絞ります。反中プロパガンダの主な論点は以下の3点ではないでしょうか。・独裁体制により自国民の人権弾圧、情報統制を行っている。　特にウィグル自治区におけるウィグル人弾圧の報道が多い。・発展途上国に対して「債務の罠外交」を仕掛け、支配しようとしている。・中華思想による覇権主義で他国を侵略支配することを狙っている。これらのプロパガンダはすべて事実ではありません。習近平体制になる前の江沢民、胡錦濤体制まではこのようなことも事実としてあったと思いますが、現在は大きく変化しています。このような変化をしっかり把握しないと国際情勢は見えてこないと思います。以下、事実としての情報をいくつか紹介します。■ タイトル中国経済崩壊はあり得ない。結局、金より現物。金融立国米国のドル（米国債）の武器化が、中国の製造業に勝てない理由。中国のGDP、化学、半導体 AI EV グリーンエネルギーなどのハイテク技術の実力。ネットやテレビは嘘だらけ。図表（データ）でみる中国経済の真の実力。GDP（国内総生...

現代の中国

世界の準備通貨としての米ドルの統治は急速に終わりを迎えつつある ― イラン大統領の死が関係しているのか？

もしこれらの英国の報道が正確であるならば、なぜ二人があれほど喜んでいたのか不思議ではない。なぜなら、非西洋諸国が急速に米ドルを放棄しつつある中、世界の準備通貨としての米ドルの優位性は失われつつあるように思われるからだ。これは、米国にとって破滅を意味し、世界最強の国家としての米国帝国の最終的な終焉を意味する。そして、私がこの記事を書き始めた後の週末に起きたイラン大統領の不審な死のニュースも加えてみると、私たちはこれから何が起こるのかをより明確に未来を見ることができるかもしれない。世界の準備通貨としての米ドルの統治は急速に終わりを迎えつつある ― イラン大統領の死が関係しているのか？ブライアン・シルハヴィヘルスインパクトニュース編集者先週、西側メディアではほとんど報道されなかったが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談するため2日間の中国訪問を行った。欧米のメディア報道の多くは、2人が公の場で抱き合ったという事実に夢中になっているようで、これは前例のないことだったと言われており、何が2人をそんなに幸せにさせたのかという企業メディアの陰謀説に関する記事が何十本も生...

現代のロシア現代の中国現代の米国

中華人民共和国とロシア連邦の国交樹立75周年を機に、新時代に向けた協力の包括的戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明

2024年5月16日から17日に行われた、中露首脳会談による中露共同声明の全文です。この中で「協力」という言葉が130回以上登場しています。米国の人為的な「ルールに基づく国際秩序」を包括的に破壊する共同マニフェストとして正しく解釈できます。特に下記のセクションが目立ちます。　各国は自国の国情と人民の意志に基づき、発展モデルや政治・経済・社会制度を自主的に選択する権利を有し、主権国家の内政干渉に反対し、国際法の根拠や国連安全保障理事会の承認のない一方的な制裁や「長期管轄権」に反対し、イデオロギー的な線引きに反対する。双方は、新植民地主義と覇権主義は時代の流れに完全に反していると指摘し、平等な対話、パートナーシップの発展、文明間の交流と相互学習の促進を求めた。中華人民共和国とロシア連邦の国交樹立75周年を機に、新時代に向けた協力の包括的戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明中華人民共和国およびロシア連邦両国国交樹立75周年を記念して新時代における包括的な戦略協力の深化についてパートナーシップの共同声明　　中華人民共和国の習近平国家主席の招待により、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大...

現代のロシア現代の中国

中露協商が世界政治の地殻変動を引き起こす

戦略的関係の深化を示す共同声明では、軍事関係を強化する計画や、両国間の防衛分野の協力がいかに地域および世界の安全保障を向上させたかについて言及されている。最も重要なのは、米国を特に批判したことだ。共同声明は「米国は依然として冷戦の観点から物事を考え、ブロック対立の論理に導かれ、『狭いグループ』の安全を地域の安全と安定よりも優先しており、それが地域のすべての国にとっての安全保障上の脅威となっている。米国はこのような行動を放棄しなければならない」と述べている。中露協商が世界政治の地殻変動を引き起こす協商により、ロシアと中国はともに、拿捕と抑止の間の妥協点を見つけることができる。歓迎式典と会談の前に人民大会堂東門外の広場でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出迎えた中国の習近平国家主席（左）、北京、2024年5月16日ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国国賓訪問は、両国の超大国による協商型連携の選択が勢いを増していることを浮き彫りにした。それは明示的な軍事支援義務には及ばないが、軍事支援を完全に排除するわけでもない。ある種の戦略的曖昧性を受け入れることで、特定の利益を追求するための独...

現代のロシア現代の中国

中国の軍配備は対外戦争だけに備えているのか？　孫子の兵法なら中国の分裂を策するのが最も効果的である（宮崎正弘）

中国の軍配備は対外戦争だけに備えているのか？　孫子の兵法なら中国の分裂を策するのが最も効果的である（宮崎正弘）ＡＩ時代、生成ＡＩとチャットＧＰＴの開発競争とは、実質的に第三次世界大戦である。「ＡＩを確立した国家が世界の覇者となる」というのはプーチンの預言だが、開発現場のエンジニアには技術の視野狭窄に陥って、機を見て森を見ない状況にある。とりわけ米国の開発企業にむけて唸るような投機資金の流入をみていると、現場にある発想は人類への貢献より、カネではないか。オープンAI、ＡＩ−Ｘ、エヌヴィディアなど、この先端分野の企業はすべてがアメリカ発である。孫子の肯綮とは、「百戦して百勝するは、善の善なる者に非ざるなり、戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（百戦百勝はかならずしも最善ではない。戦わずして敵を屈服させるのが最善だ）この基本原則を台湾統一にあてはめると。「上策」はＴＳＭＣをそのままのみ込む「中策」が軍事小競り合いと武威の継続。心理的降伏。「下策」は軍事衝突、しかしシナ兵は戦わない中国はいまモラルを引締め、国内矛盾のすり替えに「祖国統一」を呼号している。西側はＡＩ規制のルール作り乗り...

現代の中国

「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す

隣国である中国の動向は日本に大きな影響を与えます。好き嫌いの価値観や固定観念からは、事実は見えてこないようです。事実としての世界の動向、潮流を掴みたいですね。今回紹介する記事では、テクノロジー分野を切り口として中国経済の分析がされています。さて、これらの動きを見るとはっきりするが、中国は不動産部門のバブル的な拡大に依存した不健全なモデルから、中国が技術的に優位性がある先端的テクノロジーを基盤にした産業分野のグローバルなサプライチェーンを新たに構築し、開放的な世界経済のネットワークを形成することで成長するモデルを追求しているようだ。残念ながら日本のメディアと中国専門家は、過去30年の間、中国崩壊論を主張し、すべての予測と観測を外してきた歴史がある。今回も、中国の不動産バブルの崩壊と、それがもたらしているマイナスの余波に目を奪われ、その背後で展開しているダイナミックな構造転換を見失うと、また同じ間違いを繰り返すことになるだろう。「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す＝高島康司中国経済の悪いニュースが多い。た...

現代の中国現代の日本

実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実

世界のパワーバランスが大きく変化し、パラダイムシフトが起こっています。これは、政治や経済、軍事力だけではなく、テクノロジーの分野も同じです。今までこのような状況だったから、今も同じ状況で、そうすると将来はこのような状況が続く・・・というような予断は禁物です。特に日本のメディアは、欧米の情報を鵜呑みにして、同じ事を発信するだけなので、事実が全く見えてきません。又、長年プロパガンダとして刷り込まれてきた、反中・嫌中、反露・嫌露の価値意識が強く、さらに現実が見えなくなっているように思います。今日は、その中国のテクノロジーの実態はどうなっているのか？に関しての記事を紹介します。先端的半導体の製造に出遅れ、不動産バブルの崩壊から長期的な停滞が決まったかのようなイメージは、中国崩壊を密かに願う日本の主要メディアが作り上げた都合のよいイメージであるように思う。日本は過去30年間、自分たちに都合のよい中国崩壊論のイメージを信じ、現実の中国を直視することをしなかった。今回も同じ過ちは犯してはならないだろう。現実の中国をはっきりと直視し、対応して行かねばならないだろう。実は中国が圧倒的。日本では報道されな...

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