森羅万象

中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア　一転、トランプ大統領が対中融和発言

中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア　一転、トランプ大統領が対中融和発言コロコロ前言を翻すトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）（本文末尾にTSMC海外工場に関する追記があります。4月24日加筆）4月15日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが＜米国は関税交渉を利用して中国を孤立させる計画＞（有料）という見出しの記事を報道した。要は中国に不利な貿易を実行すれば、「トランプ関税」のディールで「あなたの国の関税を緩和してあげますよ」ということだ。これに関連した記者の質問に回答する形で、中国商務部は「そのような事態が発生した場合、中国は決してそれを容認せず、毅然とした態度で対抗する」と表明している。ここでいくつかの疑問が浮かぶ。まず、トランプ大統領は就任後3日目のダボス会議にオンライン参加して、「習近平国家主席が大好きだ。ずっと好きだった」など、「習近平愛」に満ちた言葉を何度も言ってきた。そのトランプが「中国を虐めればご褒美をあげる」などという事を言うのだろうかという疑問だ。次に、4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除＞に書いたように、...

現代の中国現代の米国

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”政府による備蓄米の放出後も一向に下がる気配のないコメの価格。今月には5kgあたりの平均価格がついに史上最高値を更新するに至りましたが、その根本原因はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「令和の米騒動」を招いた責任は安倍政権にあるとして、その理由を解説。さらに「今年の夏にも店頭からコメが消える可能性」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：令和の米騒動、着地点は？貧乏人は何を食えと。「令和の米騒動」はどこに着地するのか農林水産省は21日、4月7～13日に全国のスーパーで販売されたお米5キロ当たりの平均価格（税込み）が4,217円だったと発表しました。前年同期比で2,139円も高く、前週比でもわずか3円ですが値上がりしており、データの集計を始めた2022年3月以降で最高値を更新、値上がりは15週連続となりました。この状況を受け、江藤拓農林水産相は22日の閣議後会見で、次のように述べて謝罪しました。備蓄米を...

現代の日本

真空では「考えられないこと」が当たり前のように起きている…量子色力学から見た「トリッキーすぎる世界」

真空では「考えられないこと」が当たり前のように起きている…量子色力学から見た「トリッキーすぎる世界」何もない真空で起こっていることクォークに働く強い力。その基礎理論は「量子色力学」と呼ばれています。量子色力学は、電磁気力の理論と非常に似たものですが、電荷に相当する「色荷」が3種類（3色）あるところが、大きく異なります。そのために電磁気力を伝える光子に相当するグルーオンはそれ自身が色荷をもち、強い力を伝える役割を担うだけでなく、クォークと同じように、それ自身が力の源にもなるのです。すると、どうなるでしょう。クォークには強い力が働きます。力を伝達するグルーオンにもやはり強い力が働き、その力を伝達する別のグルーオンにも……、という具合に力が雪だるま式に増えていきます。つまり、遠くで働く力は、やがて無限に強くなります。これこそが、強い力が「強い」理由で、クォークが単独で存在できない理由でもあります。ただし、「無限に」強い力というのはあり得ません。そこでは何かおかしなことが起こっているはずです。雪だるま式に力が強くなる量子色力学では、通常では考えられないことが起こります。強くなった力の影響を受け...

中国流対米毅然対応が良策

中国流対米毅然対応が良策トランプが提示した２４％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。日本の交渉姿勢には２類型がある。第１の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。第２の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。中国の対応は後者に属する。問題の発端は米国にある。米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。極めて自己中心的な振る舞いだ。これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。トランプ大統...

現代の日本

トランプが作る新世界

トランプが作る新世界2025年4月22日　　田中　宇トランプ米大統領の世界に対する戦略・策略の全容が、しだいに見えてきている。80年続いてきた米英覇権体制を崩し、世界を多極型に転換する計略だ。2000年ごろから隠然と続けられてきた多極化策のラストスパートをトランプが担っている。地域別に見ると、欧州は、英欧を対露敗北させていくウクライナ戦争。中東は、イスラエルに覇権譲渡してアラブやイラン、トルコを従わせる。（米国の中東覇権を継承するイスラエル）（英欧だけに露敵視させる策略）東亜（東アジア）や経済面は、高関税策で中国と貿易戦争して中国を反米非米化で奮い立たせ、中国がドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国（などBRICS）で多極型の新通貨体制を作る「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環で、これからパウエル連銀総裁を罷免する。（Inside the Mar-A-Lago Accord）（高関税策で米覇権を壊す）アフリカは、米欧傘下からBRICS傘下に移転している。中南米やカナダは、多極型世界における米国極（南北米州）に属する諸国として再編されつつある（グリーンランドも）。...

現代の世界各国現代の米国

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠学内で親パレスチナの抗議活動を容認し、反ユダヤ主義を取り締まらなかったとして、トランプ政権がハーバード大学に対し助成金の給付を凍結しています。この話題は研究者の間でも話題となり、トランプ政権を支持しないとする研究者たちも現れ始めました。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、この対立について、Yahooニュースとニューヨークタイムズの記事を引用しながら、日本の報道の偏りについて疑問を呈しています。ハーバード大学とトランプ政権の対立報道ハーバード大学とトランプ政権が対立しています。今日はこれについて日米の記事を比較してみましょう。例えば、4/15(火)10時24分配信のYAHOOニュースでは以下のように報じています。記事抜粋米ハーバード大学トランプ政権の要求拒否　アメリカの名門・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した多様性を重視する政策の見直しや学生らの監視強化について、「受け入れない」と拒否する声明を...

現代の日本

いまさら聞けない、「クォーク」とはいったい何なのか…「厄介な素粒子」と呼ばれる理由

いまさら聞けない、「クォーク」とはいったい何なのか…「厄介な素粒子」と呼ばれる理由陽子・中性子の質量はどこに？前の記事で、原子の中の質量は原子核に集中していると紹介しましたが、これがわかったのはラザフォード博士の実験によってでした。原子の中に粒子ビームを撃ち込み、それがどう跳ね返ってくるかを見る実験でした。その結果、多くの粒子は素通りする一方で、ごく少数の粒子は大きく跳ね返されることがわかったのです。つまり、原子の中には何かもっと小さいものがあって、それが粒子を跳ね返しているに違いないのです。photo by iStock陽子・中性子の中に質量がどう分布しているのかについても、同じようにして調べることができます。陽子に粒子ビームを撃ち込んで、跳ね返ってくる様子を見るわけです。その結果は？中心に何かあるのか。あるいは全体に何かが分布しているのか。それとも……？この実験の結果は驚くべきものでした。陽子の中には、やはり何か小さなものがあることがわかりました。ただし、その電荷は陽子の電荷の3分の1や3分の2といった変な値でした。しかも、この小さなものは、粒子ビームをぶつけるたびに、そのエネルギ...

ダボス会議長が辞任

ダボス会議長が辞任世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブはグローバリゼーションの象徴となった。クラウス・シュワブ © Halil Sagirkaya / Anadolu via Getty Imagesクラウス・シュワブ氏は世界経済フォーラム（WEF）の会長を退任し、1971年に設立した同組織の50年以上に及ぶ指揮に終止符を打った。スイスの山岳リゾート地ダボスで毎年ビジネス界や政治界のリーダーが集まることで知られる世界経済フォーラムとその元リーダーは、グローバリゼーションの象徴となった。今年87歳になるシュワブ氏の辞任の決定は、前日の臨時理事会の後、WEFによって月曜日に発表された。WEFのニュースリリースによると、シュワブ氏は理事会に対し、「先日の発表に続き、88歳を迎えるにあたり、即時に会長および理事会メンバーの職を退くことを決定しました」と語った。ドイツ生まれのエンジニア兼経済学者であるシュワブ氏は、官民連携と国際協力を促進するためにWEFを設立したと言われています。在任中、シュワブ氏は相互接続性と相互依存の熱心な支持者として広く知られるようになりました。気候変動、不...

現代の世界各国

教皇フランシスコの死を利用して新たな工作を画策しているであろう米英情報機関

教皇フランシスコの死を利用して新たな工作を画策しているであろう米英情報機関　ローマ教皇フランシスコはイースター（復活祭）の演説でガザの和平を訴えた翌日に死亡した。この演説に限らず教皇フランシスコはイスラエルによるガザでの大量虐殺行為を強く批判し、ジェノサイド疑惑の調査を求め、病院への爆撃や人道支援活動のスタッフや民間人の殺害を非難してきた。　2023年12月21日に教皇は、ガザでの爆撃は残虐行為であって戦争ではないと非難、ピエルバティスタ・ピッツァバラ枢機卿がガザへ入れなかったことを批判した。22日にイスラエル当局は枢機卿のガザ入りを許可したが、その日、教皇はイスラエルがガザで続けている子どもの虐殺を改めて非難している。　2022年5月にはウクライナで戦闘が始まった原因について教皇フランシスコはロシアの玄関先でNATOが吠えたことにあるのではないかと語り、ウラジミル・プーチン露大統領と会談する希望も口にしていたが、ウクライナ正教会で首座主教を務めるエピファニーは、教皇が「ロシアの侵略」を支持したために死んだと嘲笑している。　ローマ教皇庁はシリアでの戦争も西側の政府や有力メディアの宣...

現代の世界各国

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した「令和の百姓一揆」（3月30日、東京都港区）本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）◇　　　　　　◇　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっ...

現代の日本

給付も減税も

給付も減税も　トランプ関税による国内への影響を懸念して、なにやら石破政府が国民1人につき3～5万円を給付するといい始めた。内閣支持率が低迷するなかで、これは誰がどう見たって夏の参院選対策であるが、配らないよりも配るにこしたことはない。みなが物価高でヒーヒーいっている折、どうせなら公明党案の1人10万円でお願いしたいところである。それでも消費税なり物価高で吸い上げられてきた額には到底及ばないし、少しは家計の足しになる程度なのだ。　少数与党になった自民党にとって、仮に夏の参院選で惨敗でもしようものなら、政権基盤は今以上にぐらつくことになる。世間の風当たりが強いことを自覚しているからなのか、冷ややかな視線に彼らは焦っているのである。なにかご機嫌とりをしなければ――と。国民の暮らしを心配して給付に乗り出すのではなく、自分たちの議席の心配をして給付するわけで、動機としては転倒しているしふざけてもいるが、もらう側としては一時的なものであっても配らないよりは配るほうがよい。投票をどうするかは別として、おおいにばらまいてご機嫌をとりにきなさいと思うのだ。有権者が大切にされるのはいつも選挙の前だけである...

現代の日本

「重いダンベル」と「軽い風船」の違いを本気で考えてみたら…アインシュタインの相対性理論にたどりついた「深すぎるワケ」

「重いダンベル」と「軽い風船」の違いを本気で考えてみたら…アインシュタインの相対性理論にたどりついた「深すぎるワケ」「重いダンベル」と「軽い風船」の違いとは？前の記事で紹介したW粒子、Z粒子、物質素粒子。これらに質量を与えているのは、素粒子の標準理論に組み込まれたヒッグス機構という仕組みです。ただし実は、原子核を構成する陽子や中性子の質量は、ヒッグス機構で与えられているのではありません。では、陽子や中性子に質量を与える仕組みとは？　本記事では、あらためて質量とは何かという話をします。重いダンベルと軽い風船。2つの違いは、どこからくるのでしょう。それを考える前に、まずは「重い」というのがどういうことかを考えてみましょう。photo by iStock私たち自身の体はもちろん、地球上の物質はすべて重力によって地球に引き付けられています。重い物質は強く、軽い物質は弱く。つまり、重さとは重力の働く強さだと考えてもよさそうですね。実際、ニュートン博士の万有引力の法則によれば、すべての物質には質量に比例した大きさの重力が働きます。地上では、物質の質量とそれに働く重力の間に比例関係があり、比例定数を...

米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！

米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！新ベンチャー革命2025年4月19日　No.3525タイトル：米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！１．米国トランプ政権の最大の課題は、やはり、増え続ける米国政府の債務残高を可能な限り減らすことだ！　直近のユーチューブでは、米国トランプ政権の関税政策関連の投稿が増えていますが、この政策を批判する投稿の方が多い傾向があります。　筆者は、この分野の専門家ではないので、ネットで、いろいろ、情報を捜していたら、ちょっと、注目すべき、ネット記事を見つけました。　それは、“世界経済のネタ帳”というサイトです。　このサイトに、米国の政府債務残高の推移と題する記事があります（注１）。　これによれば、米国政府の債務は、2000年代に入って、右肩上がりで、増え続けていることがわかります。　この統計を観ると、トランプ氏が、米国政府の債務を減らしたいのは、よくわかります。　その結果、トラ...

現代の米国

米国の中東覇権を継承するイスラエル

米国の中東覇権を継承するイスラエル2025年4月20日　　田中　宇イスラエルが、シリアのヨルダン国境沿いの帯状の地域を間接支配して、自国からイラク北部のクルド人地域までつなぐ「ダビデ回廊」を作る構想を進めている。イスラエルが米国から中東の覇権を継承し、クルド人をテコ入れしてイランやイラク（シーア派）やトルコに対抗させる策だ。（David’s Corridor: Israel's shadow project to redraw the Levant）イスラエルは旧約聖書で「（チグリス・ユーフラテス川からナイル川までの）2つの川にはさまれた地域」を神様からさずかったことになっている（イスラエル国旗の上下にある水色の帯は2つの川を示す）。クルド地域はチグリス・ユーフラテス流域だ。イスラエルは、すでにナイル流域のエジプトを傀儡化しており、ナイル上流のスーダンの内戦にも介入している。イスラエルは、2つの川にはさまれた地域を支配しつつある。（イスラエルの拡大）イスラエルは昨年末、シリア内戦に負けてトルコ国境沿いで蟄居していたアルカイダ系の反政府勢力HTS（レバント解放機構）をテコ入れ・傀儡化し...

現代の世界各国現代の米国

欧州が露に対する軍事攻撃に積極的な姿勢を見せる中、露軍がNATO司令部を粉砕

欧州が露に対する軍事攻撃に積極的な姿勢を見せる中、露軍がNATO司令部を粉砕　5月6日からドイツの首相を務める予定のフリードリッヒ・メルツはロシアとの戦争に前向きの発言を繰り返し、第3次世界大戦を望んでいるかのように見えた。メルツは巡航ミサイルの「タウルスKEPD 350」をウクライナへ供与すると主張している。　このミサイルでクリミア橋（ケルチ橋）を攻撃する計画についてドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名が昨年2月19日にリモート会議で話し合っているが、その音声を昨年3月1日にRTが明らかにした。　ロシアとの戦争についてはイギリスやフランスも積極的で、ウクライナでの停戦を実現したいドナルド・トランプ米大統領は苛立っているようで、ヨーロッパに対し、ロシアと戦いたいのなら自分たちだけでやってみろと言っている。ロシアとの戦争にアメリカを巻き込むなと釘を刺したわけだ。トランプ政権はロシアとビジネスの話をしていると言われている。　2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大...

現代のロシア現代の欧州

またもや愚挙…ゼレンスキーがトランプを無視して「８月まで戦争継続」を決断

またもや愚挙…ゼレンスキーがトランプを無視して「８月まで戦争継続」を決断ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月15日、議会に戒厳令と総動員を90日間延長する法案を提出した。その二つの法案は16日に可決された。法律は5月9日に発効するため、戒厳令の期間は8月6日まで延長されることになる。法律案第13172号「ウクライナにおける戒厳令の延長に関するウクライナ大統領令の承認について」は、357人の国会議員が賛成票を投じ、1人の国会議員が反対票を投じた。法律案第13173号「総動員期間の延長に関するウクライナ大統領令の承認について」は、346人の国会議員がこの決定に賛成し、1人が反対、1人が棄権した。具体的には、2025年4月15日付ウクライナ大統領令第235号「ウクライナにおける戒厳令の延長について」と、同大統領令第236号「ウクライナにおける総動員の延長について」が採択され、5月9日からさらに90日間、8月7日午前5時29分まで戒厳令と総動員を延長するものである。ウクライナ議会の様子（出所）戦争を継続したいゼレンスキーこの出来事は、戒厳令と総動員の期限がまだ残されているなかで...

現代の世界各国

たった「10億分の1秒」で、この世界のすべてが爆誕…！138億年前の宇宙で「物質が生まれた瞬間」

たった「10億分の1秒」で、この世界のすべてが爆誕…！138億年前の宇宙で「物質が生まれた瞬間」太陽系で観測される元素加速器が発明された20世紀初頭、加速器で加速した原子核を他の原子核に当てて原子核反応を引き起こし、原子核の性質などを調べる原子核物理学が急激な発展を遂げました。同時に、原子核物理と宇宙の成り立ちや星の性質などを調べる宇宙物理・天文観測が結び付き、元素の起源を解明する天体核物理学が産声を上げました。そこで得られた知識をもとに、天然に存在する94種類の元素の歴史をひもといていきましょう。「図：太陽系で観測された元素の存在量」は、われわれの住む太陽系で観測される元素の存在量を示しています。横軸は、原子番号で表される元素の種類です。縦軸は、太陽系で観測された元素の存在量を、原子番号14のケイ素（シリコン）の存在量を106としたときの相対値で示しています。太陽系で観測された元素の存在量存在量の全体的な傾向を見ると、原子番号が小さいほど多く、原子番号が大きくなるにつれ少なくなっていきます。存在量が多いのは原子番号1の水素と2のヘリウムで、全体の98％程度を占めています。原子番号6の...

ピューリサーチ「米国民の対中感情改善」　中国のネットでは「トランプ遊び」

ピューリサーチ「米国民の対中感情改善」　中国のネットでは「トランプ遊び」中国のネットに溢れるミーム：ミシンを踏むトランプ大統領とスマホのネジを留めるバンス副大統領4月17日、アメリカのピューリサーチが米国民の民意調査の結果を発表した。対中感情が2024年よりも改善し、関税の引き上げに関しては、米国民の半数以上が「良くない」と回答している。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は大喜び。しかし中国には言論統制があるので、民意調査を行うことは基本的にできない。したがって中国の庶民がアメリカをどう思っているかという調査はない。そこで、中国のネットで流行っている「トランプがミシンを踏む姿」などのミーム遊びを覗いてみることにした。◆ピューリサーチの結果アメリカのピューリサーチ（Pew Research Center）は、今年3月24日から30日にわたって、アメリカの成人3605人を対象に対中感情やトランプ大統領の関税政策などに関して民意調査を行った。その結果を4月17日に発表している。まだ4月2日の「解放の日」に宣言された「相互関税」が始まる前の段階だ。発表されたデータによるグラフは...

現代の中国現代の米国

みのもんたさんは「日本最大のタブーを暴露して消された」!? 若者世代が「特別会計の闇」とみのさんの“遺言”に注目するワケ

みのもんたさんは「日本最大のタブーを暴露して消された」!? 若者世代が「特別会計の闇」とみのさんの“遺言”に注目するワケ先月、80歳でこの世を去ったみのもんたさん。そのみのさんに関して、「特別会計の闇を暴露したことでテレビ界から消された」との説が浮上し、動画サイトで大いに注目されている。実態を調査していた国会議員が不審死を遂げるなどいまだ分からないことが多く、タブー視されることも多かった「特別会計」。心理学者の富田隆教授（駒沢女子大）は、「少なくとも、テレビよりもネットをよく見る40代以下の若い世代にとって、この“闇”を論じることはもはやタブーではなくなった」と指摘する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものですみのもんたさんは、日本最大のタブーに斬り込んで「消された」のか？先月80歳で亡くなったフリーアナウンサー、タレントの「みのもんた」さんについて、「『特別会計の闇』というタブーを暴露したことでテレビ界から消されたのではないか？」との見方が浮上し、関連動画がYouTubeで話題になっています。その動画は2016年の『報道...

現代の日本

減税も給付金も“財源不明”で進んだ議論…国民を愚弄するバラマキ政治のツケは誰が払うのか？＝斎藤満

減税も給付金も“財源不明”で進んだ議論…国民を愚弄するバラマキ政治のツケは誰が払うのか？＝斎藤満夏の参議院選挙を意識してか、与野党問わず、減税・給付金の話が広がっています。そして共通しているのが、いずれも財源手当てについて全く議論していないことです。財政は「金の生る木」でも「打ち出の小づち」でもありません。国民も過半の人が給付金に反対しています。政治家のレベルが低いのか、国民を愚弄しているとしか思えません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年4月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証...

現代の日本

次のページ

1 … 41 42 43 … 135