森羅万象

自民総裁選と子ども食堂日本財政最大の問題は何か。財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。財政資金の使い方の問題。財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。これが問題だ。子ども食堂とは何か。子どもたちが十分な食事にありつけない。そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。善意で支えている。「自助・共助・公助」という言葉があった。これは「公は前に出ない」という意味。「自分たちで何とかしろ」を別表現にしたのが「自助・共助・公助」。災害が起きるとすぐに出てくる言葉が「ボランティアが足りない」。「はあ？」となる。ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。「公」が強要するものでない。子どもたちが必要十分な食料にありつけること。災害が生じて生活環境を復旧すること。それは「公」の責任・役割だ。これをやらずに「公」の存在意義などない。ところが、日本の現実はまったく違う。おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。ロケットを上げ...

参院選敗北「最大の原因」。野田佳彦という“自民の手先”をそのまま代表に留任させる立憲民主党「人事刷新」の奇々怪々今夏の参院選で事実上の敗北を喫した立憲民主党。この結果を受け同党は9月11日に執行部の刷新を発表しましたが、代表は野田佳彦氏の留任となりました。この人事に異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、野田氏の代表据え置きを「間抜けな人事」としてそう判断する理由を解説。さらにかような決定を下した同党の先行きを絶望視しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：真っ先に刷新すべきは野田佳彦代表自身だというのに、そこは触らない立憲民主党の奇怪な人事プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE...

日銀によるETF売却の評価日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。日銀の政策決定は妥当だ。そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。私は２０１３年６月に上梓した『アベノリスク』(講談社)で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。世間全般では黒田礼賛論が支配していた。当時の論点は二つ一つは、日銀のインフレ誘導は成...

日本の”みらい”を切り拓くメディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。しかし、一政党の党首選に過ぎない。これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。これがメディア過剰報道の背景。だが、これこそ旧態依然そのものだ。「みらい」は開けない。自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。国民にとって重要なテー...

宴の裏側に忍び寄る影内外の株価が史上最高値を更新して楽観論が広がっているが大きな落とし穴が控えているかも知れない。米国ではトランプ大統領が求める利下げを実施できる条件がそろい始めた。９月１７日にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が０．２５％の利下げを決定する可能性が高い。インフレ率が十分に低下しておらず、ＦＲＢは利下げに慎重姿勢を示してきたが、８月１日の米雇用統計発表以降、米国雇用情勢に急激な変化が生じていることが明らかになり、利下げを決定できる条件が整い始めた。金融市場では利下げ実施を見込んで株価上昇が生じている。日本株価は米国株価への連動性を強めており、米国株価上昇に連動して日本株価も史上最高値を更新する動きを示している。饗宴が繰り広げられているが「好事魔多し」である。隠されたリスクを把握することが必要。いくつかの死角がある。２０２５年も金融市場は激変を続けた。米国大統領にトランプが選出されて１月にトランプ2.0が始動。このトランプが高率関税政策を示して金融市場が震撼した。４月初旬、トランプ大統領が既往の予測を上回る高率関税の発動を宣言。世界の株価が暴落した。ＮＹダウ下落は１９％だっ...

不毛さMAX自民総裁選総理大臣に誰が就任するのかは極端に言えばどうでもいい。大事なことは新しい政権が何をするかだ。問題は山積している。その問題にどう取り組み、何をどう変えるかだ。大きなテーマが四つある。第一は国民の暮らし。経済の問題。第二は国民の安全。原発や環境の問題だ。第三は外交と安全保障。日本の平和をどのように守るか。第四は政治の浄化。金のために政治に携わる者が多すぎる。政治家もそうだが財政資金に群がる企業や個人も同じ。その浄化が求められている。総理大臣が変わっても政策が変わらないなら意味がない。石破氏が首相に就任して何かを変えるのかと期待されたが何も変えなかった。とりわけ大きな議論になったのは経済問題と政治浄化問題だ。経済問題の核心は財政と金融。私は『財務省と日銀』（ビジネス社）に論点を整理した。ぜひお目通し賜りたい。日本財政に致命的欠陥がある。それは、庶民からお金をむしり取り、それを政府と利権事業者が食い尽くしていること。これでは国民は浮かばれない。財政資金の使い方に問題がある。他方で税収が激増している。取り過ぎだから国民に還元するべきだ。ところが、財政の論議を財務省が歪める。...