森羅万象

欧米の「ウクライナ・サミット」が不調に終わる中、中国とブラジルが独自の和平案を提示

両国は、「ロシアとウクライナの双方が認める適切な時期に、すべての当事者が平等に参加し、すべての和平案を公平に議論する」国際和平会議を支持する、と声明で述べた。欧米の「ウクライナ・サミット」が不調に終わる中、中国とブラジルが独自の和平案を提示Svetlana EkimenkoSputnik International25 May 20246月15日から16日にかけてスイスが主催する「和平会議」に、モスクワは招待されていない。ロシア政府関係者は、この会議が「ロシアの利益を無視した実行不可能な『平和の公式』を押し通す」ための別の努力として考えられたものだと指摘している。さらに、ロシアが関与しないウクライナに関する交渉プロセスは「無意味」であるとしている。スイスで開催されるウクライナの「和平サミット」と称される会合は、あらゆる方面から妨害されている。ブラジルと中国が金曜日に対抗構想を発表し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の実行不可能な「平和の公式」を押し通すことを目的とした会議の評価をさらに下げた。両国は、「ロシアとウクライナの双方が認める適切な時期に、すべての当事者が平等に参...

現代の世界各国現代の中国

NATOはロシアとの「戦争準備」を進めている＝オルバーン

オルバーン氏は、このブロックは加盟国を侵略者から守るために作られたのであって、領土外で戦争を起こすためではないと指摘した。ロシアがウクライナに勝利すればヨーロッパを攻撃する可能性があるという西側諸国の主張について、オルバーン氏は、そうなる可能性は極めて低く、こうした警告はウクライナ紛争に直接関与するための口実に過ぎないと述べた。NATOはロシアとの「戦争準備」を進めている＝オルバーンハンガリーはモスクワとの紛争に参加する意思がないため、EU内での役割を再評価していると首相は述べた。ハンガリーの首相ビクトル・オルバーン©Getty Images /NurPhotoハンガリーのビクトル・オルバーン首相は金曜日、NATO加盟国をウクライナ紛争に巻き込み、ロシアとの直接衝突につながる可能性のある行動に参加するつもりはなく、NATOにおける自国の役割を再評価していると述べた。オルバーン氏は地元ラジオ局コスースで、ウクライナに対する姿勢により、自国はすでに米国主導の軍事ブロック内で非参加国の役割に追いやられており、ブダペストは現在、加盟国としての地位を維持しつつ、同意できないNATOの作戦には参加...

現代のロシア現代の欧州

フィリピン、米軍主導の軍事化の中、台湾近くに新たな監視所を開設

フィリピンの元大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏も、ボンボン・マルコス・ジュニア現大統領に対し、米国に屈服することのリスクについて警告するとともに、米国がフィリピンと中国の間に戦争を起こそうとしていると非難した。フィリピンは、この地域における米国の主要同盟国であり、米国の軍事基地を擁しているが、米国はフィリピンを「中国との潜在的な紛争の代理」に仕立て上げるため、ますます軍事化を進めていると、地政学アナリストはスプートニクに語った。フィリピン、米軍主導の軍事化の中、台湾近くに新たな監視所を開設南シナ海の係争海域をめぐって北京とマニラの間で緊張が高まる中、軍事化を進めるフィリピンは今月初め、米国との大規模なバリカタン合同演習に参加し、中国でさらなる怒りを買った。フィリピンは監視を強化するため、台湾に面した島に新たな沿岸警備隊基地を開設した。国家安全保障担当大統領補佐官のエドゥアルド・アノ氏は声明で、バタン諸島北部のイトバヤット島に設置される監視ステーションは、「海洋状況の把握を強化し、ルソン海峡沿いの安全対策を強化する」ためのデータと情報を収集する任務を負うと述べた。この戦略的な動きは、中国か...

現代の世界各国

ウイグル人弾圧の真偽〜果たして真実は何処に〜　いたるところに仕掛けられている「認知戦」に騙されないようにしたいですね！

前記事の続きです。中国政府によるウィグル自治区の弾圧は完全にプロパガンダであり、事実ではありません。この事に関しての詳細な記事紹介です。最近はネットのSNSや動画サイトの発信者の情報は信用度の高いものが多く、いつも学ばせていただいているのですが、なぜか、中国に関しての情報だけは、偏っているように思えてなりません。最近のロシア・ウクライナ紛争やハマス・イスラエル紛争と同じように事実の追求と発信を期待したいと思います。確かに、中国では反日教育が行われており、特に江沢民体制までの中国は米国ネオコンとのつながりが強く、信用できない国だと思われても仕方がないように思います。しかし、習近平体制になってからは大きく変化しています。2022年10月中国共産党大会において習近平総書記(国家主席）が3期目を務めることが決まり、腹心で周辺を固めたその指導体制は盤石なものとなっています。この共産党大会の最終日には、胡錦濤前国家主席が、閉幕式の途中で、突如職員に腕を掴まれ退席させられるという異様な光景が報道されていました。そして、共産党指導層のリストからは、胡錦濤前国家主席、李克強氏など江沢民、上海派の流れをく...

現代の中国

「西洋人になることは決してできない」中国のトップ外交官が日本と韓国に北京と連携し「アジアを活性化」するよう促す

この中国王毅外相の発言には様々な意図がるように思います。そして、その趣旨は以下のようなものであると思います。「我々が強調しようとしているのは中日韓３国が相互信頼を強化して真の多国間主義と開放的地域主義を実践して地域を冷戦や熱戦に追い込みかねないようないかなる言動にも反対し、地政学的衝突と集団的対立を地域に引き込むことに反対しなければならないということ」要約すれば、日中韓の3国は地理的にも文化的にも歴史的にも隣国であり、離れることは決してできない。相互が協力し、アジアに目を向けていく事が地域の平和と安定、発展につながる・・・ということだと思います。これは、太平洋戦争前に日本が提起していた「八紘一宇」の発想と同じでしょう。当時の欧米列強の支配が戦後も続いていますが、今こそここから脱却するチャンスです。このような提案にこそ真摯に耳を傾け、外交努力をすることが今の日本に求められていると思います。しかし、日本の報道は、言葉の上げ足を取り「人種差別がー！」「人種行為劇がー！」と批判しています。本当に姑息というか恥ずかしいですね。このような記事を書く記者、報道機関には、事実を少しでも直視することを期...

現代の中国

変化する世界秩序の中でのプーチン大統領の中国訪問の意義

ロシアと中国の結びつきと協力の高まりは、世界における米国の覇権の衰退を加速させる上で決定的な役割を果たす。現在、第三世界の国々のほとんどは、ルールに基づいた公正な世界秩序を確立する有望な可能性を秘めているロシアと中国に目を向けている。ロシアで開催される予定のBRICS首脳会議は、両国の二国間関係をさらに強化し、世界に対する影響力を高めるとみられている。変化する世界秩序の中でのプーチン大統領の中国訪問の意義プーチン大統領は5月17日、2日間の中国訪問を終えた。これは、同大統領が5度目のロシア大統領に選出されてから初の海外訪問となった。再選直後のプーチン大統領の中国訪問の決断は、世界で展開するさまざまな地政学的、地政戦略的な現実を決定づけた。現在、ロシアと中国は、米国主導の現代の西側世界秩序にとって最大の脅威となっている。両国の同盟関係を強化することは、西側諸国にとって最悪の悪夢である。ロシアと中国は、移り変わる世界パラダイムにおいて、互いに極めて重要な意味を持っている。両国の指導者は、相手側の重要性を認識していることを行動で示してきた。ロシアは、中国の習近平国家主席が昨年再選後に訪問した...

現代のロシア現代の中国

BRICSの新通貨とドル覇権の終焉

前の記事で紹介しましたが、中国の世界的台頭は間違いないでしょう。しかし、中国が現在の米国のように覇権主義をかざし、世界中を支配するような事はありません。このような状況で、中国がロシアと手を組み、更にBRICS、グローバルサウスと呼ばれる諸国とも協力体制を形成する事は、国際状況は大きく変わることを意味しています。日本はこのような国際情勢の変化の中でどのような可能性を見出していくのでしょうか？日本、日本人の世界観や価値観、道徳観そして、これらを基盤とした創造性、モノ作りの技術力の高さ、サービスの質の高さは、次代の鑑となり、世界をリードしていくものとなるはずです。BRICSの新通貨とドル覇権の終焉数十年にわたり、米ドルは世界貿易を支配してきた。これは自由主義世界秩序の確立後に可能になった。米ドルは世界の主要な準備通貨として比類のない優位性を享受してきた。米連邦準備銀行は、南北アメリカ大陸への国際貿易の請求の96％、アジア太平洋地域での74％、その他の国での79％が米ドルで行われているとしている。さらに、大西洋評議会も、世界中の通貨交換の88％と中央銀行の外貨準備の59％で米ドルが使用されてい...

現代のロシア現代の世界各国米国の歴史

中国の「債務の罠外交」が嘘である理由

日本のマスコミが流すプロパガンダ報道により、私達は反中・反露意識に洗脳されているように思います。今回は、中国に焦点を絞ります。反中プロパガンダの主な論点は以下の3点ではないでしょうか。・独裁体制により自国民の人権弾圧、情報統制を行っている。　特にウィグル自治区におけるウィグル人弾圧の報道が多い。・発展途上国に対して「債務の罠外交」を仕掛け、支配しようとしている。・中華思想による覇権主義で他国を侵略支配することを狙っている。これらのプロパガンダはすべて事実ではありません。習近平体制になる前の江沢民、胡錦濤体制まではこのようなことも事実としてあったと思いますが、現在は大きく変化しています。このような変化をしっかり把握しないと国際情勢は見えてこないと思います。以下、事実としての情報をいくつか紹介します。■ タイトル中国経済崩壊はあり得ない。結局、金より現物。金融立国米国のドル（米国債）の武器化が、中国の製造業に勝てない理由。中国のGDP、化学、半導体 AI EV グリーンエネルギーなどのハイテク技術の実力。ネットやテレビは嘘だらけ。図表（データ）でみる中国経済の真の実力。GDP（国内総生...

現代の中国

「つばさの党」幹部３名逮捕　この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

この事件は政治権力と司法、マスコミの癒着を際立たせていますね。したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。「絶対視しない」とは「相対視」すること。「権力の意向を受けた「一つの判断」」、あるいは「天下りの影響を受けた「一つの判断」」だと受け止めるべきだ。「つばさの党」の幹部３名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。「つばさの党」幹部３名逮捕大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。刑事司法は巨大権力で。もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。そこに「正義と公正」がなければならない。刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。１７８９年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。罪刑法定主義適法手続き無罪推定原理法の下の平等刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。警察・検察・裁判所が日本の刑事司法権力を握...

世界各国現代の日本

世界の準備通貨としての米ドルの統治は急速に終わりを迎えつつある ― イラン大統領の死が関係しているのか？

もしこれらの英国の報道が正確であるならば、なぜ二人があれほど喜んでいたのか不思議ではない。なぜなら、非西洋諸国が急速に米ドルを放棄しつつある中、世界の準備通貨としての米ドルの優位性は失われつつあるように思われるからだ。これは、米国にとって破滅を意味し、世界最強の国家としての米国帝国の最終的な終焉を意味する。そして、私がこの記事を書き始めた後の週末に起きたイラン大統領の不審な死のニュースも加えてみると、私たちはこれから何が起こるのかをより明確に未来を見ることができるかもしれない。世界の準備通貨としての米ドルの統治は急速に終わりを迎えつつある ― イラン大統領の死が関係しているのか？ブライアン・シルハヴィヘルスインパクトニュース編集者先週、西側メディアではほとんど報道されなかったが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談するため2日間の中国訪問を行った。欧米のメディア報道の多くは、2人が公の場で抱き合ったという事実に夢中になっているようで、これは前例のないことだったと言われており、何が2人をそんなに幸せにさせたのかという企業メディアの陰謀説に関する記事が何十本も生...

現代のロシア現代の中国現代の米国

「日本が経済規模でドイツに抜かれた」は本当？「日本ダメ」論が好都合な人たちの事情

つまり、3年分の実質GDP成長率で見るなら日本のほうがドイツより倍近く上となります。2023年4月の「世界経済見通し」が公表されました（図表1-2）。その際、先進国全体の実質GDP成長率については22年の2.7％から23年は1.3％へと半減との予想がなされていました。そして先進各国の内訳を見ると、22年に比べて23年は軒並み実質GDP成長率が低下しており、くだんのドイツに至っては22年から23年は1.8％から-0.1％へと低下していました。そんな中、実は唯一成長率が拡大していたのが日本だったんです。22年の1.1％から23年は1.3％とわずか0.2％ではあるのですが、他の先進各国と比べれば順調な経済回復を示す内容となります。日本はコロナ以降の経済回復も順調、ウクライナやガザからも遠く、地政学的なリスクについても当面の間は安心していられる、ということになると、日本株は海外投資家にとっても妙味が湧いてきます。海外へ投資する金融商品を扱っている人たちにとって「日本ダメ」論は都合がよいでしょうし、日本人の一般投資家が気づく前に日本株を安く仕込んでしまおう、という投機家や投資家が国内外を問わずい...

現代の日本

中華人民共和国とロシア連邦の国交樹立75周年を機に、新時代に向けた協力の包括的戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明

2024年5月16日から17日に行われた、中露首脳会談による中露共同声明の全文です。この中で「協力」という言葉が130回以上登場しています。米国の人為的な「ルールに基づく国際秩序」を包括的に破壊する共同マニフェストとして正しく解釈できます。特に下記のセクションが目立ちます。　各国は自国の国情と人民の意志に基づき、発展モデルや政治・経済・社会制度を自主的に選択する権利を有し、主権国家の内政干渉に反対し、国際法の根拠や国連安全保障理事会の承認のない一方的な制裁や「長期管轄権」に反対し、イデオロギー的な線引きに反対する。双方は、新植民地主義と覇権主義は時代の流れに完全に反していると指摘し、平等な対話、パートナーシップの発展、文明間の交流と相互学習の促進を求めた。中華人民共和国とロシア連邦の国交樹立75周年を機に、新時代に向けた協力の包括的戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明中華人民共和国およびロシア連邦両国国交樹立75周年を記念して新時代における包括的な戦略協力の深化についてパートナーシップの共同声明　　中華人民共和国の習近平国家主席の招待により、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大...

現代のロシア現代の中国

中露協商が世界政治の地殻変動を引き起こす

戦略的関係の深化を示す共同声明では、軍事関係を強化する計画や、両国間の防衛分野の協力がいかに地域および世界の安全保障を向上させたかについて言及されている。最も重要なのは、米国を特に批判したことだ。共同声明は「米国は依然として冷戦の観点から物事を考え、ブロック対立の論理に導かれ、『狭いグループ』の安全を地域の安全と安定よりも優先しており、それが地域のすべての国にとっての安全保障上の脅威となっている。米国はこのような行動を放棄しなければならない」と述べている。中露協商が世界政治の地殻変動を引き起こす協商により、ロシアと中国はともに、拿捕と抑止の間の妥協点を見つけることができる。歓迎式典と会談の前に人民大会堂東門外の広場でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出迎えた中国の習近平国家主席（左）、北京、2024年5月16日ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国国賓訪問は、両国の超大国による協商型連携の選択が勢いを増していることを浮き彫りにした。それは明示的な軍事支援義務には及ばないが、軍事支援を完全に排除するわけでもない。ある種の戦略的曖昧性を受け入れることで、特定の利益を追求するための独...

現代のロシア現代の中国

「ロシア・イラン・中国の『新世界秩序』を主導したライシ大統領」

イランのライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが19日に同国北西部の山岳地帯で事故に遭い、捜索が行われていたが、20日に死亡が確認された。ライシ氏は最高指導者ハメネイ師の後継者になることが有力視されていた。亡くなったライシ大統領の人物像と功績を紹介する記事です。ライシ氏がイラン大統領に就任してからほぼ3年で、ユーラシア統合と多極化への取り組みは、基本的にロシア、中国、イランという3つの主要主体によって行われるようになった。これらは、覇権国に対する「存続の脅威」の上位 3 つであるのは偶然ではありません。先週日曜日の午後10時、モスクワでロシアのウラジミール・プーチン大統領は、モスクワ駐在のイラン大使カゼム・ジャラリ氏を招き、ロシア国防チームの精鋭たちとの即席の会合を開いた。この招待は、イラン大統領の早すぎる死が「事故による墜落」によるものか、それとも妨害行為によるものかというメディアの近視眼的な推測をはるかに超えたものだった。それは、イランを東向きの国として位置づけ、アジアの大国と大胆に戦略的同盟を築きつつ、地域の過去の敵国との関係を良好にしようとしたライシ氏のたゆまぬ努力の成果から生...

現代の世界各国

地政学的パラダイムシフトとサイコパスへの対処：セルゲイ・A・カラガノフ教授へのインタビュー

プーチンの知恵袋と呼ばれるセルゲイ・カラガノフ氏のインタビュー記事です。2024年の国際状況分析として、事実を述べていると思います。地政学的パラダイムシフトとサイコパスへの対処：セルゲイ・A・カラガノフ教授へのインタビューアングロサクソンの産軍メディア複合体が、その属国の援助を受けて、世界の覇権と植民地主義による征服を何としてでも維持しようとしているのは明らかである。覇権国は、多極化世界の到来によるパラダイムシフトを受け入れることができません。平和、外交、あるいはそれが始めた戦争に関する交渉についてのいかなる議論も問題外です。新自由主義とロシア恐怖症に心が汚染されている西側国民は現在、「差し迫ったロシア侵略」に怯えている…大衆のせん妄がREASONの西側への帰還を妨げている。世界の他の国々はこの狂気とどうやって対処できるのでしょうか?そして、残りの世界は何を期待できるのでしょうか？エスカレーションに対して西側諸国に警告質問: ウクライナ戦争の激化とロシアへの侵略の増大に対して西側諸国に警告する方法の1つとして、あなたは核抑止力を提唱しました…西側の指導者たちのほとんどが完全に非合理的で...

現代のロシア現代の欧州現代の米国

アメリカのグローバリズムは病気だ。医師に会いましょう。

プーチンの知恵袋と呼ばれるセルゲイ・カラガノフ氏のインタビュー記事です。米国や西側諸国の矛盾を突く話がたくさんあります。アメリカのグローバリズムは病気だ。医師に会いましょう。なぜウクライナとの交渉について話すこと自体が私たちにとって危険なのでしょうか？誰とどのような条件で話すべきでしょうか?トランプとバイデンどちらが優れていますか?なぜヨーロッパはアメリカよりも悪いのでしょうか？米国は依然として大国であり続けるだろうか、そして一極体制が崩壊したとき、そのような大国はどれくらい存在するだろうか？なぜ私たちは西側のエリートだけでなく、彼らの国のかなりの数の人々からも嫌われているのでしょうか？西側諸国の圧制から解放されつつある世界で内戦を回避する方法はあるのでしょうか？特殊軍事作戦 (SMO) の本当の目的は何ですか?ウクライナ中西部は必要でしょうか？核兵器の使用はどのようにして世界を第三次世界大戦から救うことができるのでしょうか?外交・防衛政策評議会幹部会の名誉議長であり、HSE世界経済・国際問題学部の学術指導主事でもあるセルゲイ・カラガノフ氏が、アーギュメンティ・ネデリ編集長のアンドレイ...

現代の米国

全ゲノム解析で日本人の遺伝的起源と特徴を解読

これらの結果は、日本人の祖先に関わる縄文系、関西系、東北系の三つの源流の起源を示唆し、「縄文人の祖先集団、北東アジアの祖先集団、東アジアの祖先集団の三集団の混血により日本人が形成された」という三重構造モデルを支持するものである。全ゲノム解析で日本人の遺伝的起源と特徴を解読　理化学研究所、静岡県立大学、東京大学の研究で、大規模な日本人の全ゲノムシーケンスから日本人集団の遺伝的構造などが明らかとなった。研究グループは、全国7地域（北海道、東北、関東、中部、関西、九州、沖縄）からバイオバンク・ジャパンに登録された3,256人分の日本人のゲノム情報を解析した。まず、日本人の集団構造として三つの祖先集団（K=3）に分けられることを示した。K1は沖縄、K2は東北、K3は関西で最も高い値を示す集団である。さらに縄文人、東アジア（主に漢民族）の祖先、北東アジアの祖先の遺伝データとの関連を調べると、縄文人と沖縄で遺伝的親和性が高いこと、漢民族と関西地方で遺伝的親和性が高いことがわかった。東北地方は、縄文人や古代韓国人とも高い遺伝的親和性を示した。　これらの結果は、日本人の祖先に関わる縄文系、関西系、東北...

現代の日本生命科学

『人類の起源：古代DNAが語るホモ・サピエンスの「大いなる旅」』　「人種」という概念自体、恣意的なもので、科学的なものでもなんでもない

そもそも「人種」という概念自体、欧米列強がアジアやアフリカ、ラテンアメリカの異なる集団に遭遇したとき、その肌の色など人間の持つ生物学的側面に注目してつくり出した恣意的なもので、科学的なものでもなんでもない。　欧米の為政者がおこなってきた植民地主義は、黒人など有色人種をサルなどにたとえて「人間よりも劣ったけだもの」だといって侵略と虐殺、富の略奪をくり返してきた。アメリカでは、20世紀に入って以降も進化論を教えることを禁止する運動があり、国民の半数近くが「人間は神によって創造された」と答えたという調査結果があるが、それもこの植民地主義と無縁ではないだろう。そもそも「人種」という概念自体、欧米列強がアジアやアフリカ、ラテンアメリカの異なる集団に遭遇したとき、その肌の色など人間の持つ生物学的側面に注目してつくり出した恣意的なもので、科学的なものでもなんでもない。　欧米の為政者がおこなってきた植民地主義は、黒人など有色人種をサルなどにたとえて「人間よりも劣ったけだもの」だといって侵略と虐殺、富の略奪をくり返してきた。アメリカでは、20世紀に入って以降も進化論を教えることを禁止する運動があり、国民...

ドル高だから「ドルが紙屑」にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではない

ドル円相場も乱高下が予想される。かつてのような不自然な円高はないかもしれないが、円安一辺倒というわけではないと考えてよいのではないだろうか。長期的には円安の流れが継続するように思われるが、短期的な為替相場はまったく予想がつかないということだ。ドル高だから「ドルが紙屑」にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではないそもそも米国が繫栄した時代はドル安だった円高時代の始まり私の「投資ビジネス」との関わりは、上田ハーローで外国為替取引を始めたことからスタートした。それ以来、おおよそ40年の歳月が流れたわけだが、常に感じていたのは「外国為替相場の『合理的（論理的）』将来予想は困難である」ということだ。例えば、昨年12月26日公開「これから円高か？円安か？プラザ合意以来の円高局面は半世紀単位で転換したのだろうか」冒頭「固定相場制とニクソンショック」で述べたように、1949年に1ドル＝360円の単一為替レート（固定相場）となった。その後、1971年のニクソンショック（金・ドル交換停止）を経て、1973年に1ドル308円の固定相場制から変動相場制に移行した。リチャード・ニクソン元米大統領...

現代の日本

人間教育としての国語教育～『“とっちゃん”先生の国語教室』から

No.1093 人間教育としての国語教育～『“とっちゃん”先生の国語教室』から「人生を考えはじめている青年と共に考える。ということは、実に当然、国語教師のしなくてはならない事柄である」■１．「ひたすら国語教師たるの道を求めつづけられた」“とっちゃん”先生、こと、桑原暁一先生はある都立高校の国語教師を２０年間勤めた人物である。この本の前書きには、こう紹介されている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　桑原さんは、一高文科を経て、東大文学部国文学科といういわば世にいうエリートコースを進んだ学究であったが、生涯を通じて栄達などには目もくれず、ひたすら国語教師たるの道を求めつづけられた。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　桑原先生は昭和４８(1973)年３月に退職された後、わずか２ヶ月後には逝去される。まるで国語教師を辞めたら、もうこの世には用がない、とでも言うようだ。ところが、その数年後、ある美しい機縁から、その遺稿が見つかり、出版されたのである。　桑原先生の無二の親友だった教育学博士・元佐賀大学教授の副島羊吉郎先氏が、桑原先生からの来信を見直していると、昭和三十年二月二十九日の手紙に「『人間教育としての国語教育』を...

日本の文化

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