現代の日本知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ - 消滅自治体の問題の地方への責任転嫁
こうした地方の側の論理と抵抗を、最も強烈かつ先鋭に弁明している代表格が、島根県知事の丸山達也である。総務官僚上がりの保守系だが、今の日本で最もラディカルな政治家の一人かもしれない。週刊文春の 5/3 の記事の中で、人口戦略会議の報告書を批判してこう言っている。「根本的なアプローチの違和感というか問題は(中略)東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」「出生率が(中略)総じてどこも下がっていて、我が国の傾向なわけですよ。そうすると国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとに取り組まないといけない課題であるかのように、誤った世論誘導をしている」。こう断言して、政府だけでなくマスコミ批判の舌鋒をふるっている。知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ - 消滅自治体の問題の地方への責任転嫁5/15、25道府県の知事が宮崎市で集会を開き、人口減少問題について討議した。「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という団体が結成されていて、10回目の会議の...
