2026-02

毒素という名を着せられたままの「ニコチン」という存在の真実

毒素という名を着せられたままの「ニコチン」という存在の真実ニコチアナ属のニコチアナ・アラタの花。portlandnursery.com最近、『ニコチンの秘密：毒素の世界に隠された治癒力』という英語の書籍の存在を知りまして、ずっと以前から思っていたことや、あるいは学習してきたことなども含めて、少し書きたくなりました。書き方によっては、反社会的なものになってしまうかもしれないですが、そうならないように書こうとは思います。ともかく、これは、喫煙やタバコへの賞賛とは関係のない話であり、喫煙が身体に悪いことは、今さら言うまでもないことです。少し古い論文ですが、2004年の「歴史におけるタバコの医療用途」という論文の冒頭の以下の通りだと思います。2004年の論文よりタバコ（Nicotiana）は、おそらく他のどのハーブよりも多くの死因となっている。現在、世界中で喫煙による死亡者数は年間 300万人を超えており、現在の喫煙傾向が続けば、2030年頃には年間死亡者数は 1,000万人を超えると予測されている。これに経口摂取によるがんによる死亡率を加えると、死亡者数はさらに増加する。タバコは、世界で最も...

現代の世界各国科学論

世界の貿易構造を変えるトランプ

世界の貿易構造を変えるトランプ2026年2月24日　　田中　宇トランプ米大統領は、世界から米国への輸出品に対して各種のいちゃもんをつけて制裁的な高関税を課してきた。米国は、英国からの独立が「ボストン茶会事件」（英国による輸入茶への高関税に反対する運動）に始まったことに象徴されるように、これまで「自由貿易」が国是だった。戦後、覇権国になってからは、世界から米国への輸入品の関税撤廃に努力し続け、旺盛な輸入と消費によって世界経済（日独韓中ASEANなど）を富ませた。米国は、世界のために消費する代わりに覇権国であり続けた。自由貿易からの逸脱は、米政界のタブーだった。だがトランプは、史上初めて堂々とタブーを犯し、自由貿易を破壊する高関税策を大っぴらにやっている。トランプは、昨年初めに米大統領に返り咲いたころから、関税が好きだとか、辞書に載っている言葉の中で一番好きなのは「関税」だと何度も言っている。今回も、ひとつのやり方が最高裁に禁じられると、すぐに別の方法を使って高関税策を維持し、しかも反抗的に税率を引き上げている。ふてぶてしい。トランプは世界体制をぶち壊す。エリートたちが激怒驚愕震撼絶望し...

現代の世界各国現代の米国

トランプに切り捨てられるという不安妄想。欧州各国が「プーチンと直接話さなくてはならない」と言い出した理由

トランプに切り捨てられるという不安妄想。欧州各国が「プーチンと直接話さなくてはならない」と言い出した理由ロシアを孤立させることにより、国際秩序を守ろうとしてきたはずの欧州。しかしここに来て、各国首脳の間に「プーチン大統領と直接話さなくてはならない」という声が広がり始めています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、この突然の「方向転換」の背景を解説。さらにウクライナと欧州が直面しかねない「最悪のシナリオ」を提示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ロシアの復権?!‐ロシアの支持を取り付けようとする国際社会のジレンマ透けて見える各国の本音。ロシアの支持を取り付けようとする国際社会のジレンマ「プーチン大統領と直接話さなくてはならない」先週、ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）において、かなりの頻度で欧州のリーダーたちが口にした内容です。またその“認識”は、非欧州のリーダーたちにも共通しており、...

現代のロシア現代の世界各国現代の米国

エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善

エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善揺らぐ「ウクライナ戦争」ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から、2月24日で丸4年が経過する。2022年2月24日にはじまった戦争を、同年3月24日付の主要7カ国（G7）首脳による声明では、「ウクライナの独立および主権に対する、ロシアの不当な、いわれのない、不法な侵略およびプーチン大統領の選択により始められた戦争」と位置づけている。だが、ドナルド・トランプ大統領が昨年1月に登場したことで、ウクライナ戦争に対する見方が揺らいでいる。その証拠に、昨年6月にカナダで開催されたG7（主要先進国）首脳会議では、ウクライナ支援に関する共同声明が見送られたほどだ。この記事の全ての写真を見る（全9枚）大雑把に言うと、トランプはこれまでリベラル派が主導してきた国際秩序に対する見方を一変させて、リアリストとしてまったく別の「力による平和」という観点から、ウクライナ戦争を停止・和平へと導こうとしている。こんなトランプに対して、リベラル派はトランプを厳しく批判しているが、いま、リベラル派の「偽善」（hypocrisy）が暴かれつつ...

現代の世界各国現代の米国

「数の力」で政策を進めることは民主主義の大原則ではないのか、なぜケチをつけるのか

「数の力」で政策を進めることは民主主義の大原則ではないのか、なぜケチをつけるのか　今回の衆議院選の自民党の大勝の原因はまず、高市総理の毅然とした政策への期待以外に、岸田、石破の前政権が暗くじめじめしてひどかったこと、が挙げられる。　さらにその上、立憲民主党と公明党の血迷った新党が設立され、自滅したことが大きな原因である。中国のねちねちしたケチくさい嫌がらせも、それに輪をかけた。　首相周辺は「よかった。最高の勝ち方だ」と安堵した。　ところが早速、自民党のなかから「さすがに勝ちすぎだと思う」とか、「ここまで大勝すると反動が怖い」などと話す中堅議員が出現した。　なかには「高市さんに反対しにくい空気ができてしまう」という声も出ているという（またこんな反高市の否定的意見を必死で探し回る記者が多いのだ）。　世の中には、前向きな話をすると、かならずマイナスなことをいっては腐し、水を差したがる人間がいるものである。　こんな連中は、前向きで積極的な考えが自分にあるわけではなく、ただただ相手を腐したいだけなのだ。　自分もその組織の一員のくせに、「もし失敗したら、負けたら、売れなかったら、どうするんだ」とい...

現代の日本

触れたらテレビやYouTubeからも追放。米エプスタイン事件が暴く「権力・金・沈黙」の恐るべき構造

触れたらテレビやYouTubeからも追放。米エプスタイン事件が暴く「権力・金・沈黙」の恐るべき構造テレビで触れれば追い出され、YouTubeで語ればBANされる──それが「エプスタイン事件」です。アメリカの富豪投資家が築いた未成年少女の性的人身売買ネットワークには、政界・財界・王侯貴族の名前が連なっていました。なぜ彼は長年守られてきたのでしょうか。2026年1月、ついに数百万ページに及ぶ「エプスタイン文書」が公開されました。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では、著者で施術家の吉田正幸さんが、権力・金・沈黙が生み出す巨大な闇の構造に迫ります。巨大な闇。ジェフリー・エプスタイン事件この問題に触れるとテレビからは追い出され、YouTubeはBANされてきた。それが「エプスタイン事件」。今回はその闇に迫ってみたいと思う。これはさすがにブログでは書けない。人は、あまりにも巨大な闇を前にすると、どこかで思考を止めてしまう。「まさかそんなことがあるはずがない」「自分には関係ない」「遠い世界の話だ」と、無意識に距離を取ることで、心の平常心を守ろうとするからである。だが、もしこ...

現代の世界各国現代の米国

JOG(1459) 小泉八雲～仕合わせの共同体を求めて

JOG(1459) 小泉八雲～仕合わせの共同体を求めて精霊信仰を求めて、はるばる日本にまでやってきた小泉八雲は、そこで人々が仕合わせに暮らす叡知を発見した。■１．ギリシャ、アイルランド、ニューオリンズ、そして日本花子: 先生、ＮＨＫの朝ドラ『ばけばけ』を見ているんですけど、小泉八雲って、どうして日本に来たんですか？ドラマではあまり詳しく描かれていないような気がして。伊勢: いい質問だね。八雲が日本に来るまでの足跡を辿ってみると、彼が何を求めて日本にやって来たのかもよく分かるんだ。　八雲は1850年、ギリシアの地に赴任したアイルランド人の父が現地の女性と結婚して生まれた。その後、両親と共に、父の故郷アイルランドに引っ越すが、母親はアイルランドの気候に馴染めずに、八雲を置いてギリシアに帰ってしまう。　その後、１９歳でアメリカに渡り、ニューオリンズなどで新聞記者生活を経験する。そこで開催された万博で日本に興味を持ち、３９歳で来日。その後は５４歳で亡くなるまで、日本を離れることはなかった。花子: 随分、いろんな国を転々としたんですね。でも、ギリシャ、アイルランド、アメリカ、そして日本って...

日本の歴史日本人の世界観

高市自民が沖縄でも全議席を獲得。「オール沖縄」を殺した“大戦犯”は誰なのか？

高市自民が沖縄でも全議席を獲得。「オール沖縄」を殺した“大戦犯”は誰なのか？「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄戦から80年あまり。そんな沖縄が、再び「大暴風」に見舞われる事態となっています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、先日の衆院選で「オール沖縄」が自民党に全選挙区を奪われた原因を解説。その上で、今後の沖縄政界の行く末を考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：安住淳の一言で「オール沖縄」が死に玉城デニー知事3選にも暗雲が垂れ込めた／「中道」は権力が野党を絡め取るための罠であることの好事例プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら...

現代の日本

高市自民「大勝利」の裏で膨れ上がる日本のリスク。経済成長の起爆剤か、金融危機の引き金か＝高島康司

高市自民「大勝利」の裏で膨れ上がる日本のリスク。経済成長の起爆剤か、金融危機の引き金か＝高島康司高市首相の自民が大躍進した。一方、中道などのリベラルは惨敗した。いま高市の勝利で日本は沸き立っているが、これから起こる可能性のある危機的な事態を解説する。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】次の金融危機は日本発？「高市ショック」と「日本のウクライナ化」を警戒する海外勢＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2026年2月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。高市政権の大勝利が引き起こす可能性のある危機2月8日、衆議院選挙が実施され、自民が圧勝した。316議席と戦後始まって以来の獲得議席数となった。維新を含めると与党だけで352と、全体の議席数の4分の3を占めるという想像を絶する勝利となった。いま日本では一種のお祭り騒ぎの状態が続いている。一方、議席数を3分の1まで激減させた中道をはじめ、リベラル派は壊滅的な状況になった。株価は5万8,000円を突破し、...

現代の日本

旧立憲の“大物”が大量落選は当然の帰結、「悪夢の民主党政権」の終焉と筆者の胸を締め付ける虚しさの正体

旧立憲の“大物”が大量落選は当然の帰結、「悪夢の民主党政権」の終焉と筆者の胸を締め付ける虚しさの正体中道改革連合の共同代表・野田佳彦氏（写真：共同通信社）虚しい。ただ虚しい。　2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙は、自民党が316議席を獲得。衆議院定数の3分の2を単独の政党が上回るのは戦後初のことで、歴史的圧勝となった。　他方の野党は、選挙の直前に立憲民主党と公明党がいっしょになって立ち上がった「中道改革連合」が、結党時の172議席を49議席に減らす惨敗。とりわけ、比例単独で名簿順上位を占めた公明党出身者は28人が全員当選して4議席を増やしたのに対し、立憲民主党出身者の148議席は21議席にまで減らしている。想像をはるかに超える大惨敗　両党がいっしょになると発表された直後には、私の支援者から電話がかかってきた。「立憲はひどいね。これで終わりですね」　あるいは、同党に批判的な女性からは「おめでとうございます」とまで言われた。同党から離れておいてよかった、というのだった。　また、前回の衆議院選挙には立憲民主党の公認で立候補していたこともあって、ここではっきりと関係を絶ったことを...

現代の日本

二十四節気「雨水」とは？2026年はいつからいつまで？雛人形を飾る日とされている理由

二十四節気「雨水」とは？2026年はいつからいつまで？雛人形を飾る日とされている理由二十四節気の一つ、雨水（うすい）という日があります。時期としては2月の中旬あたりをさします。雨水とは？2026年はいつからいつまでを差すのか、またその意味についてご紹介します。雨水とは？二十四節気の雨水とは、雪が雨に変わって降り、これまで積もってきた雪や氷が解け始め水になるという意味があります。これまで雪ばかりだったのが、少しずつ雨にかわるという時期です。丁度、大地に草木が芽生える頃で、昔から農業の準備を始める目安の時期となっていました。実際にはまだ雪が残っている地域も多いのですが、暖かな雨が降り注ぐことで、凍っていた大地がゆるみ始め、春への確かな目覚めを感じさせてくれる時期です。寒さも峠を越し、春が始まる時期とされています。春一番が吹く時期で、鶯の鳴き声が聞こえる地域もあります。少しずつ暖かい日差しが出始め、徐々に春へと向かっていくのを感じることができます。2026年の雨水はいつからいつまで？2026年雨水はいつから？2026年2月19日（木）から2026年雨水はいつまで？2026年3月4日（水）まで...

日本の文化

旧正月（春節）とは？2026年はいつから？いつまで？

旧正月（春節）とは？2026年はいつから？いつまで？旧正月（春節）とは？その意味と、2026年はいつからいつまでが旧正月（春節）なのか？この時期の呼び方ついて、あわせて紹介します。旧正月（春節）とは？旧正月とは、旧暦（太陰太陽暦）のお正月のことを言います。日本では旧正月と言いますが、中国では春節と言います。どちらも同じ意味。日本は明治時代から新暦（太陽暦・グレゴリオ暦）に変更したため、現在の暦になっています。（沖縄・奄美地方の一部の地域だけ旧正月をお祝いしています。沖縄では旧正月をソーグヮチと言います）今でも旧暦（中国歴）を採用している中国、台湾、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシアなどの東アジアや東南アジアなどでは、その時期は祝日になります。旧正月（春節）は国の祝日となるので、人口がお多い中国（中華人民共和国）が日本に旅行に訪れ、爆買するニュースを毎年見られるようになりました。旧正月（春節）の呼び方旧正月と春節は同じ意味です。国や言語によって呼び方が異なります。国旧正月の呼び方日本旧正月日本（沖縄・奄美地方の一部）ソーグヮチ中国春節台湾春節韓国ソルラル（ソラル）北朝鮮ソルラル（ソ...

日本の文化

「ヨーロッパはあらゆる歴史的悪の根源だ」―ロシア外交防衛政策評議会名誉議長セルゲイ・カラガノフ

「ヨーロッパはあらゆる歴史的悪の根源だ」―ロシア外交防衛政策評議会名誉議長セルゲイ・カラガノフセルゲイ・カラガノフ『サンチェス・エフェクト』リック・サンチェス：もう一つお話ししましょう。これです。これは今日、番組のプロデューサーの一人が私の注意を引いてくれたものです。これを見て、「一体何だ？」と思いました。まさに衝撃的なニュースです。カナダ軍は最近、アメリカ軍によるカナダ侵攻を想定したシミュレーションを行いました。アメリカ軍によるカナダ侵攻の可能性に備えているということです。カナダの新聞「グローブ・アンド・メール」が火曜日に、政府高官2人の発言を引用して報じました。まさに今、目の前に現れている光景です。カナダ軍が米国からの潜在的な軍事的脅威や攻撃を具体的に想定したシナリオを策定したのは、1世紀以上ぶりのことです。さて、休憩後、ここスタジオで、こうした事例とその背景、視点、歴史について詳しい方をお迎えします。他でもないセルゲイ・カラガノフです。彼は経済顧問であり、ウラジーミル・プーチン大統領だけでなく、ボリス・エリツィン大統領にも助言してきました。彼はロシアの現状を理解しています。そして...

ロシアの歴史欧州の歴史現代のロシア現代の欧州

米国を巣くう不法移民問題の深層…ICEは行き過ぎだが不法移民の「伏魔殿」もヤバイ

米国を巣くう不法移民問題の深層…ICEは行き過ぎだが不法移民の「伏魔殿」もヤバイ日本のマスメディアは、米国の移民税関捜査局（ICE）職員による行き過ぎた取締りで、地元住民2人が犠牲となった事件を大きく取り上げて、ドナルド・トランプ政権による「悪政」が国内に混乱を巻き起こしていると報道している。だが、2月3日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、「新たな世論調査によると、共和党員の大多数は依然としてトランプ大統領の積極的な移民取り締まりを支持している」と報じている。おそらく、この認識の差は、米国における「不法移民」の取り扱いについての日本の報道の「貧困さ」にあるように思われる。はっきり言えば、無許可滞在中の移民に「優しすぎる」州があり、それが今回の取締りの原点にあることを日本人の多くは知らないのだ。1400万人もいる不法移民まず、確認しておきたいことがある。ここで話題にしている不法移民は通常、「illegal immigrants」のことだが、ほかにもいろいろな表現がある。「無許可移民」（unauthorized immigrants）という用語は、多くの学術研究者や政策アナリストの...

現代の米国

「台湾有事」は本当に迫っているのか？外交攻勢で“外堀”を埋める中国の静かな戦略

「台湾有事」は本当に迫っているのか？外交攻勢で“外堀”を埋める中国の静かな戦略「喫緊の危機」のように語られ続けている、中国による台湾への武力侵攻という言説。しかし事態は水面下で、これまでとは異なる様相を見せ始めているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、世界各国の中国への対応の変化について詳しく解説。さらに習近平政権が推し進める「外交による台湾封じ込め」の構図を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：単なる「中国シフト」ではない　中国は外交攻勢で台湾問題を抑え込む「武力」は行使せず。外交攻勢で台湾問題を抑え込む中国先週は、このメルマガでファイブアイズの国々がコロナ禍で停滞した対中外交の扉を6年から8年ぶりに開けて、本格的に動き出していることをレポートした。【関連】世界は「脱米国」へと踏み出したのか？カナダとイギリス両首相の“訪中”が映し出す「米覇権時代の終焉」そうした見立ては、いま欧米メディアにも広がっている。例えば、直後に出された『フォーブス』の記事「トランプが促す『中国ピボット...

現代の中国

高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機

高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機圧勝した高市早苗氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得ないことから、日本叩きは続くことが明確になった。その一方、習近平と密月のはずのトランプが高市圧勝に賛辞を送るという現象が起きている。トランプは勝者が大好きだ。米中蜜月、新たな日米蜜月の中で、日中関係はどうなるのか。（敬称略） ◆中国のネット界で「日本は徹底的に右傾化」がトレンド入り2月8日の夜から中国のネットに溢れ始めた高市圧勝に関するコメントのいくつかをご紹介する。膨大な数の中から選び出すのは代表性に欠けるとは思うが、しかしほとんどが類似している上に、何を言っているのかを知るのは、中国の思考や感覚の現状を把握するのに、いくらかは役に立つのではないかと思われるので、代表的なものを列挙する。コメントの頭には必ず「日本は徹底的に右傾化」が付いているが省略する。リベラルは壊滅した。...

現代の中国現代の日本

日本が高市化した意味

日本が高市化した意味2026年2月11日　　田中　宇2月8日の衆議院議員選挙で、高市早苗の自民党が大勝した。その理由についてマスコミや権威筋は、高市自身の人柄と手法などが若者に受けたからだとか言っている。私から見るとそうでない。高市の大勝は、米諜報界を握るリクード系（トランプ政権の黒幕）が、これからの多極型世界で日本を中共に対抗できる強国に仕立てる策として進めた。高市の自民党は衆議院で戦後最多の圧倒的多数を獲得し、交戦権放棄の憲法を改定することに道を開いた。これは、おそらくリクード系の意図でもある。（日本も韓国も核武装しそう）米諜報界は日本を操作できる。インターネットのSNSのほとんどは米国企業であり、米諜報界はSNSを通じて日本人（やその他の米傘下の諸国の人々）の好き嫌いや世論を簡単に操作できる。人々は、操作・洗脳されていることにすら気づかない。（日本国産の検索エンジンやブログ、独自OS開発などの諸システムは、米支配の邪魔になりうるので2010年ぐらいまでに潰された）日本は国家も国民も企業も労組も市民運動も、戦後ずっと米国（を動かす諜報界＝英国系）の傀儡（気づかないまま動かされる人...

現代の日本

「#ママ戦争止めてくるわ」への違和感こそが、高市自民大勝の大きな原動力となった可能性

「#ママ戦争止めてくるわ」への違和感こそが、高市自民大勝の大きな原動力となった可能性戦後思想からの脱却2月8日投開票の衆議院選挙で、高市・自民党が単独で2／3を超える議席を握る、文字通りの圧勝を収めた。連立相手の選挙協力を得た結果でもなく、自民党単独の力だけでもぎ取った勝利である。高市・自民党路線に対する国民の支持の高さが、明確に示されたと言える。そして、この高市・自民党の大勝利は、日本国民の戦後思想からの脱却を意味するものとして捉えるべきものである。今回「中道改革連合」の大惨敗を象徴するものが、その支持者たちが流行らせた「#ママ戦争止めてくるわ」というフレーズに現れている。日刊スポーツによると、このフレーズは、エッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さんが2月5日にXに投稿したのがきっかけで、翌日の6日にはXにおけるトレンド1位に躍り出て、7日午前7時ごろの時点では表示回数が約430万、コメント数は1100件超に達したとのことだ。この「#ママ戦争止めてくるわ」というフレーズは、左派勢力には刺さり、彼ら彼女らからすれば、これを広く拡散することで、高市政権に対する大きなダメージになると見て...

現代の日本

そりゃボロ負けするわ…中道改革連合が若者にソッポを向かれた納得の理由

そりゃボロ負けするわ…中道改革連合が若者にソッポを向かれた納得の理由若者から見放されたリベラル勢力　2月8日投開票の衆議院議員選挙で、自民党は316議席（追加公認を含む）を獲得する地滑り的大勝を果たした。それに対して、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は3分の1以下の49議席に沈んだ。　高市ブームに乗ったとはいえ、ここまで極端な結果になった背景には、中道改革連合を支えるべきリベラル派の衰退があったと考えられる。　実際、昨年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立民民主党の支持率は4.5％と低調だったのに対して、国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、この時点で二党は立憲の支持率に肩を並べ、「野党第一党」の存在感を失っていた。　とくに注目すべきなのが、年代別の支持率だった。立憲民主党の18～29歳の支持率がなんと「0％」だったのである。30代の支持率もわずか1.4％にすぎず、40代も2.5％で、50代は3.1％だった。この若者層の人気のなさが、立憲民主党が公明党と連携する大きなきっかけになったことは想像に難くない。　共産党も支持者の高齢化に歯止めがかからず支持率が低迷し、長年「左...

現代の日本

帝国主義への逆戻りか、計算された戦略か？米トランプ「力による外交」の複雑な構図を読み解く

帝国主義への逆戻りか、計算された戦略か？米トランプ「力による外交」の複雑な構図を読み解く各国首脳や数々の国際機関から「予測不能で危険な存在」とみなされているトランプ大統領。ベネズエラ侵攻やグリーンランド取得意図を公言するなど、戦後秩序を破壊するかのような彼の言動は、国際社会に混乱を巻き起こしているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ大統領の「思いつき」のようにも受け取れる言動の背景を考察。その「複雑な構図」を解説するとともに、アメリカの「本当の狙い」を読み解いています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：強者が支配する世界への回帰と揶揄されるトランプ外交の“本当の”狙い気まぐれとは程遠い綿密に計算された動き。トランプ外交の本当の狙い「トランプ外交は“ルールのない世界への回帰”と言わざるを得ない。法の支配に基づく戦後の秩序は完膚なきまで踏みにじられ、国際法よりも強者の原理が優先される、まさに帝国主義の再興と言わざるを得ない」（”It’s a...

現代の米国

次のページ

1 2 3