現代の米国

現代のロシア

メディアが報じない米ロ会談の真実「プーチンはここまで譲歩した」

メディアが報じない米ロ会談の真実「プーチンはここまで譲歩した」偏向報道ではなく「実態」の解説をこのサイトに何度も書いてきたように、欧米や日本のオールドメディアはウクライナ戦争をめぐって偏向報道をつづけてきた。そして、8月15日に実施された米ロ首脳会談(下の写真)についても、まったく同じ偏った視点から眺めることで、恐ろしいほどに歪んだ見方を押しつけようとしている。そこで、今回はもう少し真っ当な視角からみる見方を示すことにしたい。(出所)まず、日本を含むいわゆる西側先進国に住む人々のほぼすべてが、米ロ首脳会談前にロシア側を行った譲歩について知らないのではないか。ウラジーミル・プーチン大統領が自らの譲歩を喧伝するはずもないが、本来であれば、ドナルド・トランプ大統領側がプーチンからいくつかの譲歩を会談前に勝ち得ていたことを明らかにしてもおかしくはない。ただ、これから会談する相手のことを配慮すれば、自らの手柄をひけらかすわけにもゆかなかったのだろうか。トランプにしては、珍しいことだが。そうであるならば、本当は、優れた記者や学者が適切に「実態」について解説すればよい。しかし、残念ながら、世界中にそ...
現代のロシア

米ロ首脳会談の評価

米ロ首脳会談の評価米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がアラスカで会談した。事前の告知通り、この会談で停戦の合意は形成されなかった。グローバル資本勢力のメディアは会談を高く評価しないが大きな意味のある会談だったと言える。プーチン大統領は「トランプが大統領であったなら戦乱は起きていなかった」と述べたが、これは事実であると言える。2022年2月24日にロシアは特別軍事作戦を始動した。これをグローバル資本勢力メディアはロシアによる軍事侵攻と表現してきたが一面的な評価に過ぎない。ウクライナ東部で内戦が生じており、東部2地域が独立を宣言し、ロシアは2国を国家承認した上で同2ヵ国と友好相互援助条約を締結。2ヵ国からの要請に基づいて国連憲章第51条が定める集団的自衛権を行使した。ロシアはこのロジックで特別軍事作戦を始動させた。この主張に対する反論が存在するが、ロシアがこの主張を示してきたのは事実である。グローバル資本勢力メディアはロシア側の主張を伝えずに、一方的に「ロシアによる侵略」と表現してきた。24年2月のロシアの特別軍事作戦始動に至る経緯を踏まえるとロシアの主張が一概に否定されるもので...
現代のロシア

「次回はモスクワで」プーチン大統領、トランプ大統領に

「次回はモスクワで」プーチン大統領、トランプ大統領にロシア大統領は首脳会談後の記者会見で、英語でこのアイデアを米国大統領に提案した。ロシアのプーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領がアラスカで共同記者会見に臨む©  RIAロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、金曜日にアラスカ州アンカレッジで行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後、次回の和平交渉のためモスクワに招請するにあたり、異例の英語での公の場での発言となった。トランプ氏は、政治的な抵抗に直面する可能性が高いものの、会談の開催は可能だと述べた。記者会見でトランプ大統領は、会談を「非常に生産的」と評し、「合意には至らなかったが、合意に至る可能性は非常に高い」と述べ、まだ合意には至っていないことを示唆した。トランプ大統領は、会談は大きな進展を示し、プーチン大統領との強固な関係を再確認するものだったと述べた。「今日の合意は我々が現実的な関係を再開するのに役立つだろう」とトランプ大統領は述べた。ロシアのプーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領がアラスカで共同記者会見に臨む©RIA記者会見の最後にトランプ大統領...
現代のロシア

米露対話と日本

米露対話と日本2025年8月14日   田中 宇間もなくアラスカで行われる歴史的な米露首脳会談を妨害するため、ウクライナが自国側を攻撃してロシアのせいにする自作自演の偽旗作戦を計画していると、露政府が指摘している。具体的にどのような偽旗作戦なのか、露政府は言っていない。ウクライナ当局は、欧米の記者団を対露前線のハルキウ(ハリコフ)郊外のチェルニゴフ(チェルニヒウ。Chernigov)に来させている。この地域で偽旗作戦をやって露軍に濡れ衣をかけ、欧米マスコミに露軍の攻撃を喧伝させるつもりかもしれない。英国が偽旗作戦の黒幕だろうとも言われている(あるある)。(Kiev planning false-flag attack ahead of Trump-Putin summit)(UK May Stage False-Flag Stunt After Being Sidelined From Putin-Trump Talks)ウクライナ軍を動かしているのは米英諜報界で、諜報界を牛耳っているのはトランプ(やプーチン)と連動しているリクード系だ。トランプらは、ゼレンスキーを動かして会談妨害的な...
現代のロシア

「8・15」トランプ・プーチン会談前にゼレンスキーの命運は尽きている

「8・15」トランプ・プーチン会談前にゼレンスキーの命運は尽きている迫るトランプ・プーチン会談8月8日、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSにおいて、ウラジーミル・プーチン大統領との会談が8月15日アラスカ州で開催されると発表した。これは、スティーブ・ウィトコフ米特使が6日、モスクワを訪問して行った、プーチンとの3時間ほどの会談(下の写真)の成果と言える。7月、トランプは、ウクライナでの戦闘を50日以内に終結させるようロシアに要求すると発表し、その期限をすぐに10日に短縮した。そうしなければ、経済制裁を科すとするトランプの脅しは、この訪ロの結果、急転直下、まったく反故になったかにみえる。さまざまな情報から判断すると、ウィトコフのモスクワ訪問まで、米ロ間で草案が交換されていた。会談のなかで、プーチンは、クリミアと、ルハンスク州とドネツク州を含むウクライナのドンバス地域全体(ロシアが現在支配していない地域を含む)の支配を求め、その見返りとして、ロシア軍が一部地域を支配しているヘルソン州やザポリージャ州の周辺を含む、他の地域での現在の戦線を凍結する停戦に同意するという提案をした。ほかにも、...
現代の米国

高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは?日本から5500億ドル調達も浮上困難=高島康司

高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは?日本から5500億ドル調達も浮上困難=高島康司トランプ大統領が推し進める高関税政策は、米国製造業の復活と景気回復を狙ったものだった。しかし、就任当初2.4%だった平均関税率は18.3%へと急上昇し、企業コストの増加やインフレ懸念を招いている。雇用統計の悪化、住宅市場の低迷、農業部門への打撃など、米経済は「トランプ不況」と呼べる局面に入りつつある。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)高関税による「トランプ不況」は回避できない各国への高関税の適用によって、反対にアメリカが「トランプ不況」とでも呼べる状態に突入しつつある。トランプ米大統領は、4月から一時停止していた相互関税率を更新する大統領令を発令した。現在、米国のほぼすべての貿易相手国は10%から50%の関税に直面している。今年初め、一連の基本関税および産業分野別関税が発効した後、多くのエコノミストは経済混乱を予測していた。これまでのところ、インフレの影響は多くの予測よりも軽微にとどまっている。しかし、経済的な痛手が米国の消費者に波及するにつれて、こ...
現代の中国

トランプ「半導体に100%の関税」 追い上げる中国製半導体

トランプ「半導体に100%の関税」 追い上げる中国製半導体米中半導体産業(写真:ロイター/アフロ)トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100%の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。目的は「米国における半導体産業を復活させること」なのだが、海外からの輸入を喰いとめて、海外の半導体企業を(力づくで)米国に移転させ米国で半導体を製造させることによって「米国の半導体産業を復活させる」などというのは、いかにも邪道ではないだろうか。エンジニアがいるわけではないので雇用拡大にはつながらないし、エンジニアが育つまでには何年もかかる。高い人件費と「労働環境に不満があったらストをする」という文化の中で米国製造業が復活する見込みは小さい。その一方で、中国製半導体は量的に世界の市場を席巻するだけでなく、質的にも中国の市場を奪いつつある。「半導体100%関税」は中国に有効かを考察する。●米中逆転した「世界の半導体生産シェア」まず、世界の半導体生産における米中のシェアの推移を見てみよう。...
現代のロシア

ウソの敵対を演じる米露

ウソの敵対を演じる米露2025年8月7日   田中 宇米国のトランプ大統領と、ロシアのメドベージェフ前大統領(現安保会議副議長)がSNSの書き込みで相互に非難・誹謗中傷しあい、米露が互いを攻撃する軍事態勢を強める事態につながっている。米露が第三次世界大戦を引き起こしそうだと喧伝されている。(Gold Signals War - Martin Armstrong Warns Of "Panic Cycle In 2026")(世界大戦への仮想現実に騙される)メドベージェフはプーチンの忠臣で、2022年春のウクライナ開戦でロシアと米欧の対立が決定的になった後、おそらくプーチンに任命され、露政府が正式発表できないものの世界に対して発したい、米欧に対する挑発的で過激な非難や皮肉を発し続ける担当者をしている。(Trump Threatens Russia's 'Failed Former President' Medvedev Who Better 'Watch His Words')私のメモを検索すると、3年半でその分野のメドベージェフの発言は50件近くある。英欧の自滅や世界の非米化・多極化に...
現代の世界各国

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体4月2日にトランプ大統領より発表され、世界を震撼させた相互関税。「アメリカ・ファーストの極み」とする論調も見受けられますが、その背景には複雑怪奇とも言うべき資本主義の矛盾が存在しているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、現在の世界経済が回っている「仕組み」を解説。その上で、「トランプ関税」が資本主義を崩壊に導きかねない理由を詳説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トランプ関税と資本主義崩壊の危機アメリカの赤字解消が世界経済を破壊する。トランプ関税と資本主義崩壊の危機前回まで、戦後の世界経済は「アメリカ・ドル」を中心に回ってきたということをご説明しました。【関連】元国税調査官が暴露。世界経済を激震させる「トランプ関税」の正体は、“資本主義システムの欠陥”そのものだった「アメリカ・ドル」は、世界の金の7割を持っていたアメリカの莫大な金保有量を背景にして、世界で唯一、「金...
現代の米国

米国経済変調始動の兆候

米国経済変調始動の兆候米国の雇用統計に異変が生じた。8月2日に発表された7月雇用統計で雇用者増加数が7.3万人と発表された。市場予想は10.8万人の増加。市場予想を下回ったことが〈異変〉ではない。今回統計数値の発表と同時に6月分、5月分数値が大幅に改定された。5月の雇用者増加数は14.4万人が1.9万人に下方修正。6月の雇用者増加数は14.7万人から1.4万人に下方修正された。米国経済では毎月の雇用者数が15~20万人増加するのが標準。経済が巡航速度で航行を続けている場合には雇用者数が月間5~20万人増加する。ところが、今回の7月統計発表と5月、6月分の改定で、直近3ヵ月の雇用者増加数が合計で10.6万人になった。月刊5~20万人増加するのが基準だとすると米国経済に急ブレーキがかかった可能性がある。7月30日のFOMC(連邦公開市場委員会)でFRBは金利の据え置きを決めた。トランプ大統領は利下げを強く求めているがFRBのパウエル議長は利下げ実施に対して慎重な姿勢を維持している。理由は米国経済指標が米国経済の拡大を示唆している一方で、米国消費者物価上昇率が下げ止まりから若干の上昇傾向を示...
現代の米国

本当のロシアゲート事件は、ウォーターゲート事件を米国政府による犯罪と反逆罪で吹き飛ばす。

本当のロシアゲート事件は、ウォーターゲート事件を米国政府による犯罪と反逆罪で吹き飛ばす。このスキャンダルをきちんと暴露すれば、米国の政治体制の基盤が崩壊するだろう。こうして、この捏造はついに公式に認められた。主流派の「ロシアゲート」は、現在、アメリカの情報機関の幹部によって、2016年のアメリカ大統領選挙の結果を覆すためにでっち上げられた捏造だと説明されている。現国家情報長官(DNI)のタルシ・ギャバード氏とCIA長官ジョン・ラトクリフ氏は、バラク・オバマ前大統領が憲法制定プロセスを覆す「反逆的陰謀」に関与したと非難している。この重大犯罪に関与しているのはオバマ氏だけではない。2013年から2017年にかけての政権下で、元DNI長官ジェームズ・クラッパー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、FBI長官ジェームズ・コミー氏など、他の元高官も関与しているとされている。もし正義が認められれば、政治的な波紋はまさに天地を揺るがすものとなるだろう。潜在的な影響は、米国の法律や民主主義プロセスの侵害だけにとどまりません。それだけでも十分に悪いのです。2016年に始まったロシアゲート事件は、米国および欧...
現代の中国

台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く

台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く頼清徳総統(写真:ロイター/アフロ)フィナンシャル・タイムズ(FT)は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した(登録、有料)。中国側の猛烈な抗議を配慮した結果だという。すると、「トランプは中国大陸を重んじて台湾をないがしろにした」と、台湾メディアは燃え上がった。特に「なにも、頼清徳に世界大衆の面前で恥をかかせることはないだろう。なぜそれをマスコミに流してしまったのか」と大荒れで、頼清徳は「もともと予定していた(と言われている)8月の南米訪問は、そもそも存在していなかった」という形で「屈辱」をかわそうとしている。そのことが台湾メディアをいっそう掻き立て、頼清徳は「笑いもの」の的になっているのが現状だ。アメリカのペロシー元下院議長もトランプの決断を激しく攻撃。それも含めて台湾メディアは面目を失った頼清徳を追い詰めていた。ところが一転。7月29日になると、米国務省...
現代の米国

DNI長官トゥルシ・ギャバード氏、ロシア捏造について「反駁できない証拠がある…」

DNI長官トゥルシ・ギャバード氏、ロシア捏造について「反駁できない証拠がある…」本日、2020年9月に作成された機密解除された監督多数派スタッフ報告書を公開しました。本日公開する衝撃的な事実の暴露は、すべてのアメリカ国民が懸念すべきものです。これは民主党や共和党の問題ではありません。これは、私たちの民主共和国と、投票が確実に反映されるというアメリカ国民の信頼の誠実さに関わる問題です。オバマ大統領とその国家安全保障チームが、虚偽であることを知りながら、インテリジェンスコミュニティの評価報告書を作成するよう指示したことは、明白な証拠で裏付けられています。彼らは、この捏造された物語が、ロシアが2016年の選挙に干渉してトランプ大統領の当選を助けたという主張を促進することを知っていました。そして、それをアメリカ国民に真実であるかのように売り込んだのです。それは真実ではありませんでした。本日私たちが発表した報告書は、彼らがこれをどのように実行したかを詳細に明らかにしています。彼らは、信頼性の低い情報源から調査結果を捏造しました。彼らの虚偽の主張を反証する証拠や信頼性の高い情報を隠蔽しました。彼ら...
現代の米国

他のすべてと同様に、米国の抗議活動はビジネスである

他のすべてと同様に、米国の抗議活動はビジネスである活動家グループのCEOは、反トランプデモの参加者を募集するために数百万ドルのオファーを受けたと主張している。2025年7月14日、米国フィラデルフィアで行われた「ノー・キングス」反トランプ抗議デモ。©  Sputnik驚くことではないかもしれないが、次にアメリカ各地の都市で抗議活動が勃発するのを目にした時、それは見た目ほど自然発生的で地元発のものではないかもしれない。実際、群衆の中にいる若く反抗的な顔ぶれの多くは、アメリカの政治システムを人為的に操作することに熱心な富裕層のために、報酬を稼ぐことに満足している役者たちなのだ。そこで、クラウド・オン・デマンド(CoD)のCEO兼創設者であるアダム・スワートが登場する。同氏のウェブサイトには、あらゆる政治運動を軌道に乗せるために必要なブースターロケットを提供するために同社が提供するサービスの長いリストが詳しく掲載されている。抗議活動の参加者を募集する必要がある場合、時には24時間以内に街頭に群衆を動員できます。市議会で講演するスピーカーが必要な場合は、才能豊かで話術に優れた人材を派遣し、大義...
現代の米国

「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった⋯?2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身

「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった⋯?2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身実は前々回から7月8日公開の「FBI長官はなぜもみ消したのか~中国から『ニセ運転免許証』が大量に届いて…アメリカ大統領選『不正選挙』を裏づける『爆弾証言』の中身」では、2020年の米大統領選挙において、中国政府が絡んでいると見られる大きな不正があった疑惑が浮上したことを扱ったが、さらに4年前の2016年の米大統領選挙についても最近疑惑が浮上している。by Gettyimagesこの時の選挙においては、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが戦い、最終的にはトランプが勝利したが、トランプ勝利の背後にロシアの選挙介入があったという疑いが掛けられ、トランプ政権発足後もモラー特別検察官によるトランプ大統領に対する厳しい取り調べが行われたことを覚えている方も多いだろう。このトランプ政権追及の根拠に利用されたCIAによってまとめ上げられた文書が、民主党の党派的利益を優先して作り上げられていた疑惑が浮上したのである。当時のジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI...
現代の米国

トゥルシ・ギャバード氏、「ディープステート」との戦いが遅い理由を説明

トゥルシ・ギャバード氏、「ディープステート」との戦いが遅い理由を説明米国国家情報長官タルシ・ギャバード、ワシントンD.C.、2025年6月17日。©  Tom Williams / CQ-Roll Call, Inc via Getty Images米国国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は、連邦政府内に根付いた「ディープステート」の要素を解体する取り組みが遅々としていると述べ、不満を表明した。ギャバード氏によると、長年にわたる官僚的利害関係がドナルド・トランプ大統領の政策を積極的に妨害しているという。ギャバード氏の発言は、トランプ政権が「エプスタイン・リスト」を公表しないという物議を醸した決定を下した後になされた。当局は、故ジェフリー・エプスタインという金融家で性犯罪で有罪判決を受けた人物の著名な側近の名前が記載された文書の存在を否定している。この決定は、ディープステート(闇の国家)の永続的な影響力の証拠だとする一部の評論家から批判を浴びている。「彼らは連邦政府のあらゆる機関、国家安全保障国家、そしてプロパガンダメディアの中に存在している」とギャバード氏は日曜日、フロリダ州タンパで保守...
現代の米国

米財務省、予想外の黒字を報告

米財務省、予想外の黒字を報告この増加は主にドナルド・トランプ大統領の関税引き上げによるもので、関税徴収額は過去最高に達した。© ゲッティイメージズ/ ビャルテ・レッテダル米財務省は金曜の月次報告で、ドナルド・トランプ大統領による関税引き上げによる関税の急激な増加により、6月の財政黒字は予想外に上ったと発表した。報告書によると、先月の黒字は270億ドル強で、5月の3000億ドルを超える赤字から回復した。黒字増の大部分は、トランプ大統領が4月以降に導入した輸入関税によるものだ。関税総額は約270億ドルで、前年のわずか70億ドルから301%増加した。2024年10月に会計年度が始まって以来、関税徴収額は合計1130億ドルを超え、2024年のほぼ倍増となっている。スコット・ベセント財務長官はこの報告書についてコメントし、米国はトランプ大統領の関税キャンペーンの「成果を享受している」と述べた。「トランプ大統領が国家の経済主権を取り戻すために懸命に努力する中、本日の月例財務省声明は、記録的な関税率を示している。しかもインフレは発生していない!」とベセント氏はXに記した。今週初め、同氏は年末までに関...
現代の米国

ロシアゲートは反トランプ陣営の作り話だとCIAのレビューも指摘

ロシアゲートは反トランプ陣営の作り話だとCIAのレビューも指摘 ​7月2日に開示された「2016年ロシア選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ評価(ICA)のトレードクラフト・レビュー」​は、2016年の大統領選挙でロシアがドナルド・トランプを当選させるために介入したとする情報機関の調査に疑問を投げかけている。この評価は任期満了まで6週間に迫ったバラク・オバマ大統領が命じたもので、極端に短縮されたスケジュールで作成された。通常のプロセスに従わず、怪しげな「証拠」に基づいて結論を導き出したのだ。 ​今回の検証では、CIA長官を務めていたジョン・ブレナン、FBI長官を務めていたジェームズ・コミーFBI長官、国家情報長官だったジェームズ・クラッパーによって報告書が改竄されたとされている​。この3人とバラク・オバマ大統領はドナルド・トランプを追い詰めるため、この改竄文書を利用した。反トランプ工作はブレナンを中心に展開されたと言われている。 この4名を含む勢力は遅くとも2015年の段階で彼らはヒラリー・クリントンを次期大統領に内定したと噂されていた。その年の6月にオーストリアで開催された...
現代の米国

ロシアゲートは「トランプを困らせる」ための策略だった – CIA長官

ロシアゲートは「トランプを困らせる」ための策略だった - CIA長官ジョン・ラットクリフによれば、オバマ政権のトップスパイは最初から捜査を操作していたという。ファイル写真:CIA長官ジョン・ラトクリフ。©  Global Look Press / CNP / クリス・クレポニス当時の大統領バラク・オバマが委託した、2016年大統領選へのロシアの介入疑惑に関する米情報機関の報告書は、意図的な操作以外の何ものでもなかったと、CIA長官ジョン・ラトクリフはCIAの最近の内部調査を引用して述べた。2016年ロシア選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ評価(ICA)として知られるこの報告書は、ロシアゲート陰謀事件の発端となり、ロバート・モラー特別検察官による捜査を促し、ドナルド・トランプ大統領の任期最初の2年間を「食いつぶした」と、ラットクリフ氏は水曜日に掲載されたニューヨーク・ポスト紙のインタビューで述べた。新CIA長官は5月にこの報告書の内部調査を命じた。オバマ大統領は退任のわずか6週間前にICAを発令した。水曜日に機密解除された、その草案作成と急遽公開された資料に関するCIAの調査...
現代の世界各国

AIの誤情報で戦争に?トランプが仕掛けた“やらせ停戦”の全貌。報道されないイスラエル・イラン戦争の真実=高島康司

AIの誤情報で戦争に?トランプが仕掛けた“やらせ停戦”の全貌。報道されないイスラエル・イラン戦争の真実=高島康司いまのところ、イスラエルとイランの戦争の停戦は続いているようだが、この状況がどこまで続くか分からない。しかし、そもそも核兵器の開発は行っていないことがはっきりしているイランを、なぜイスラエルは攻撃したのであろうか?日本ではまったく報道されていない事実がある。これを詳しく紹介する。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年6月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。イスラエルがイラン攻撃に踏み切った本当の理由そもそもなぜイスラエルは、核兵器の開発を行っていないことがはっきりしているイランを攻撃したのだろうか?トランプ大統領は日本時間の24日、SNSへの投稿で軍事衝突を続けてきたイスラエル...