現代の米国

911と似たトランプの左翼テロ戦争2025年9月25日 　　田中　宇左翼リベラル派と相互に憎悪し合ってきたトランプ革命の若手活動家リチャード・カークが9月10日に射殺された。それ以来トランプ政権は、射殺事件について、22歳のタイラー・ロビンソンがトランスジェンダーが誘発する左翼な過激思想（TIVE）に洗脳されて起こしたもので、TIVE（transgender ideology-inspired violence and extremism）を擁立するトランスジェンダーの団体をテロリストとみなして潰すべきだという考えを流布している。（If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?）（トランプの左翼退治）米国の過激な左翼団体としては、トランプやカークなど保守派やキリスト教会をファシスト・敵とみなして攻撃・殲滅しようとするアンティファが有名だ。トランプ政権は9月24日にアンティファを、暴力で米政府を潰そうとしているテロ組織に指定した。アンティファは、若者を誘導して左翼思想を植え付けて過激化する危険な活動家集団だと米政...

アメリカ経済は“破裂寸前のバブル状態”なのか？危険水域にある「クレジットカード貸出残高」と「不動産価格の崩壊」という2つの大問題深刻な政治的分断を抱えながらも、好調を維持するアメリカの株価。その一方で、経済のバブル化を懸念する声が聞かれるのもまた事実です。果たして米国経済は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、その「現在地」をさまざまな側面から分析・解説。さらに「今後の政局の軸」についても考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米国経済の現在地を確認する新卒世代がさらされている「就職氷河期」。米国経済の現在地を確認する日本もアメリカも政治の分断と不安定化が進行している中で、社会の方向性を決定づけるものは経済であると思います。そして、経済も極めて不安定化しています。政治に関しては左右のポピュリズムが全体を流動化させているという点で、類似点、あるいはアメリカから日本への影響が指摘できると思いますが、経済に関しては全く構造が異なります。その中で、今回はアメリ...

リベラルに返ってきた大ブーメラン。カーク氏暗殺を嘲り笑った人物への処分を猛批判する人々が今まで繰り返してきた「キャンセルカルチャー」トランプ大統領の返り咲きに一方ならぬ役割を果たしたとも言われる、保守派の若手論客チャーリー・カーク氏。そんな人物が凶弾に倒れた事件は世界中に衝撃を与えましたが、その「思わぬ余波」が全米中に広がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、カーク氏の死を冒涜した人物が次々と「処罰」を受けている米国の現状を紹介。さらにこれら一連の動きを「言論弾圧」と批判するリベラルサイドの人々に対して、懐疑的な視線を向けています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【米国】キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」死者を冒涜した面々への処罰に猛批判。キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」●「チャーリー・カーク氏暗殺」を嘲笑した者たちが相次ぎ解雇…深まる米国の分断9月10日、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者で、保守派の若手論客として知られるチャー...

トランプの左翼退治2025年9月16日 　　田中　宇米トランプ政権は、おそらく諜報界リクード系（イスラエル）の主導で、政敵の民主党の左派を過激化・暴力化して国内テロ組織に仕立て、改名した「戦争省」をテロ退治に動員し（そのために改名した）、民主党の支持を引き下げ、米国の政治体制をこれまでの二大政党制（二党独裁）からトランプ共和党の一党独裁に変えようとしている。（White House Plans Security Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination）リクード系は、すでに前任の民主党バイデン政権にも入り込み、人種差別撤廃（実質は白人差別）運動や、ジェンダーを混乱させるなどして人々の間の対立を意図的に激化する覚醒運動を扇動し、民主党内で左派を台頭させた。（JPM CEO Jamie Dimon Unloads On Democrats: "Idiots" Obsessed With Failed Wokeism）民主党は昨秋ト...

チャーリー・カークを殺しても黙らせることはできない ― スコット・リッター検閲の強化がアメリカに「有害な環境」を生み出していると政治評論家はRTに語った。政治評論家スコット・リッター、ロシア、モスクワ、2024年1月19日。©  Vitaly Belousov / Sputnik元海兵隊情報将校で国連兵器査察官のスコット・リッター氏​​はRTに対し、意見の合わない政治家の暗殺はアメリカの価値観に反するものであり、チャーリー・カーク氏の殺害はアメリカ社会に対する重大なシグナルであると語りました。保守系学生団体「ターニング・ポイントUSA」の創設者であるカーク氏が、水曜日にユタバレー大学で近くの屋上から銃撃され死亡した。カーク氏は、トランスジェンダー問題やロシアとの紛争におけるウクライナへの米国の支援といった、世論を呼ぶ話題について公開討論を行うことで有名だった。リッター氏​​は、明らかに政治的動機によるこの犯罪は、アメリカ憲法で保障されている言論の自由が「もはや自由ではない」こと、また、一部の言葉は反論ではなく暴力で対処される可能性があることを示していると述べた。「思想の戦場において、誰...

麻薬対策の名目で艦隊を派遣したトランプ大統領だが、麻薬取引の背後にはCIA　ドナルド・トランプ大統領は確認石油埋蔵量が世界最大であるベネズエラの沖へアメリカ海軍の駆逐艦3隻を派遣、ベネズエラ軍は警戒態勢に入っている。アメリカ政府はさらに数機のP-8偵察機、少なくとも1隻の攻撃型潜水艦、そして海軍と海兵隊で合計約4500人の兵士を乗せた軍艦を投入するように命じたという。この軍事行動の建前は麻薬対策だが、その命令は主権国家の指導者を排除することが目的だとしか言いようがない。　そもそも、麻薬取引の黒幕はアメリカの情報機関にほかならない。ベトナム戦争の際には東南アジアの山岳地帯で栽培されるケシを原料とするヘロイン、中央アメリカでアメリカの巨大資本にとって都合の悪い政権が誕生した際にはコカイン、アフガニスタンで戦争を始めた時にはパキスタンとアフガニスタンをまたぐ山岳地帯で栽培されているケシで生産されるヘロインなど、いずれもCIAが工作資金の捻出に使っている。本気でアメリカ政府が麻薬取引を撲滅したいなら、自らの国の情報機関や犯罪組織を摘発しなければならない。　アメリカはイギリスの戦略を引き継いでい...

ディープステートは米国の情報機関に根付いている ― ギャバード悪意あるディープステートの活動家らがアメリカ国民に対して活動していると、米国情報長官が述べた。米国国家情報長官タルシ・ギャバード。©  Getty Images / Chip Somodevilla米国の諜報機関にはディープステートの関係者が潜入しており、彼らは諜報製品に「自分たちの党派的な政治的意見や見解を挿入」することに忙しく、事実上アメリカ国民に敵対して働いていると、米国国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏が述べた。米国情報機関から不正行為者を一掃すると繰り返し誓ってきたDNI長官は、木曜日にFOXビジネスとのインタビューで、ディープステート（影の政府）が米国の情報機関内に完全な「ポケット」を作り出していると述べた。「ディープステートの関係者が深く根を下ろし、アメリカ国民に敵対する形で自分たちの中枢や立場を政治利用したり、諜報活動で自分たちの党派的な政治的意見や見解を盛り込んだりしている拠点が数多くありました」と彼女はネットワークに語った。「彼らは自分たちの見解や意見が、全員が支持し、支持し、擁護すると宣誓した米国憲法...