ロシア

現代のロシア

これって窃盗では? EUが勝手に「ロシア資産」からウクライナ援助を始める

どうにもやりきれないのは、欧米諸国や日本が「大嘘」をついている点だ。ウクライナ戦争が当初の「自衛戦争」から、米国やその他北大西洋条約機構(NATO)加盟国の「代理戦争」に変質してしまった事実をまったく無視しているのだ。ウクライナは自衛戦争としての緒戦に勝利したのに、米英に促されてウクライナ戦争を継続した。その時点で、ウクライナ戦争は代理戦争となり、消耗戦にロシアを巻き込んで弱体化させるための戦争となったのだ。そうであるならば、ウクライナ戦争に伴う損害賠償のすべてを帰そうとする日欧米の主張はおかしい。なぜなら戦争継続はウクライナの国民の生命・財産を毀損し、国土を破壊しつづけ、その結果として復興にかかるコストを猛烈に膨らませてきたからだ。この見方に異論を感じる人は、自衛戦争、人實解放戦争としてはじまった「ガザ戦争」がいつの間にか、イスラエルによるパレスチナ全域およびレバノンへの「侵略戦争」と化している現実を思い浮かべてほしい。それにもかかわらず、昨年10月7日のパレスチナ人による奇襲がすべての出発点だから、全責任はパレスチナにあるというのはおかしいだろう。まったく同じ論理がウクライナ戦争で...
現代のロシア

北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係

それに対し、中国のエネルギー企業はLNG2プロジェクトに対するアメリカの「制裁」に従うことで同意、中国の銀行はロシアとの間の支払いを禁止した。また、TikTokはロシアのメディア、RTとSputnikのアカウントを削除させている。ロシア政府はTikTokの決定に怒っているようだが、中国の政府と経済界の力関係にも関心が集まっている。 中国にとってロシアが重要な戦略的な同盟国である事実に変化はないが、アメリカから完全に独立しているわけでもない実態が再確認されたとは言える。今後、中国でも私的権力をどのようにコントロールするかが問題になってきそうだ。北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係 ソ連消滅後、旧ソ連圏は米英をはじめとする西側諸国の強大な私的権力に支配されるようになった。その手先になったオリガルヒにはミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーが含まれている。ベレゾフスキーは40歳代の半ばだったが、残りは20歳代の後半。背後に黒幕がいることは明らかで、こうした勢力はクレムリンを支配、ロシアの富を盗み続けた。 この...
現代のロシア

米国、ロシアと中国の自動車ソフトウェアを禁止する可能性 – メディア

米国、ロシアと中国の自動車ソフトウェアを禁止する可能性 - メディア政府筋によると、この措置はデータ収集に関する国家安全保障上の懸念に対処することを意図しているという。© ゲッティイメージズ / アンドリュー・リヒテンシュタイン米商務省は、いわゆるコネクテッドカー、つまりインターネット、クラウドサービス、ナビゲーションシステムにアクセスできる車における中国とロシアのソフトウェアの使用に制限を課す可能性がある。ロイターとブルームバーグが週末に政府筋を引用して報じたところによると、この禁止措置は早ければ月曜日にも発表される可能性がある。最近の車のほとんどは、インターネットへのアクセスや車内外のデバイスとのデータ共有を可能にするオンボードネットワークハードウェアを搭載しているため、コネクテッドカーとみなせる。報道によると、米国当局はコネクテッドカーをハッキングの潜在的ターゲットと見なしており、ソフトウェアシステムで車の通信を傍受することでハッキングが可能になる可能性がある。この禁止措置は、中国やロシアが車をハッキングしたり追跡したりするのを防ぐものと思われる。この措置は主にソフトウェアに焦点...
現代のロシア

ロシアの非友好的な国のリスト 日本と他国との違い

ロシアに非友好的な国のリストに載っているのはどの国かロシアに非友好的な国のリストに載っているのはどの国か政府は9月20日、破壊的態度を課す国のリストを承認したタス=ドシエル。 2024年9月20日、ロシア政府は承認したロシアの精神的・道徳的価値観に反する破壊的な態度を課す国のリストを発表した。ロシアには他にも非友好国リストがある。 そのうちの1つは報復的な経済措置が課された国を含み、もう1つは外交・領事代理の分野における報復措置に関するものである。経済的対抗措置の対象国2022年3月5日、ウラジーミル・プーチン露大統領は、対ロ制裁を採用している国の外国債権者への支払いに関する一時的な手続きを定めた法令に署名した。 この政令によると、非友好的な国の外国債権者との決済はすべてルーブルで行わなければならない。同日3月5日、国家元首の法令に従い、ロシア政府はロシア、その企業、国民に対して非友好的な行動をとっている国のリストを承認した。 このリストには、米国、カナダ、EU全加盟国、英国(英国王室属領および英国海外領土を含む)、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、モンテ...
現代のロシア

米政府の「グローバル・サウスを支配する」新たな計画

米政府の「グローバル・サウスを支配する」新たな計画ほぼ3年前に西側諸国のほとんどでRTを禁止しただけでは満足せず、米国とその同盟国は、世界の他の国々に追随するよう脅迫する新たな計画を発表した。ファイル写真。米国務長官アントニー・ブリンケン©ドリュー・アンゲラー/ゲッティイメージズアンソニー・ブリンケン米国務長官は先週、カナダと英国と連携して実施する新たな「共同外交キャンペーン」を発表し、その目標を「世界中の同盟国とパートナーを結集し、RTやその他のロシアの偽情報や秘密の影響力の脅威に対処するために協力してもらう」と明確に打ち出した。誤解しないでほしいのは、ワシントンとロンドンが決めた世界についての見解に従わない声を黙らせようとする米国の最新の取り組みには、外交的なものは何もないということだ。すべてのニュースメディアの目的は情報を伝えることです。どんな情報も人々に影響を与える可能性があります。そのため、西側諸国は集団的に、自分たち以外の潜在的な影響力をすべて抑制しようとしています。救いの手米国務省グローバル・エンゲージメント・センターのコーディネーター、ジェームズ・ルービン氏は、CNNで...
現代のロシア

世界最大の民主主義国が米国式の「言論の自由」を買わない理由

ブリンケン氏の主張の多くは、控えめに言っても非常に議論の余地があり、世界レベルでのアメリカ自身の政策や行動と矛盾している。米国は表現の自由を中核的な価値として扱い、反対意見は民主主義の本質的な一部であると考えている。しかし、例えば、ロシアのメディアに制裁を課したり、ウクライナ紛争やガザ戦争に関する米国政府の政策を批判するRT出演者に対して法的制限を課したりするケースでは、バイデン政権は自らが宣言した価値に違反している。言論の自由へのさらなる打撃として、METAは間違いなく圧力を受け、スプートニクのメディアを含むロシアのメディアを自社のプラットフォームから排除した。他の人々はこれらすべてを二重基準の別の例と見なすだろう。非西側諸国が自国のメディアを規制したり、反対意見を抑圧したりすると、米国はすぐにそれを民主主義の侵害として非難する。法と秩序の侵害、暴動、暴力などの状況でも、ソーシャルメディアやインターネットが一時的に規制されると、米国はすぐにそれを非難する。米国は、表現の自由の原則に違反するRTに対する今回の全面的な措置と、米国が日常的に非難している社会不安や暴力を抑制するために国内で...
現代のロシア

危ないぞ! ロシアの核攻撃いよいよ近し…火に油を注ぐウクライナへの長距離ミサイル供与

危ないぞ! ロシアの核攻撃いよいよ近し…火に油を注ぐウクライナへの長距離ミサイル供与欧米諸国がすでにウクライナに供与済みのミサイルを使ったロシア領内深部への攻撃に対する制限の解除がいま、話題になっている。問題となっているのは、ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)、イギリスの空中発射巡航ミサイル(ストームシャドウ)、フランスの空中発射型ステルス長距離兵器(スカルプ)といったミサイルである。ATACMS(「アタック・エムズ」と発音)は、アメリカ製の長距離ミサイルで、375ポンド(約170キログラム)の爆薬が充填されており、モデルによっては190マイル(約306キロメートル)先の標的まで攻撃することができる。4月24日付の「NYT」(ニューヨークタイムズ)の記事によれば、大きな政策転換として、ジョー・バイデン大統領は2月中旬に、100発以上の長距離ミサイルとクラスター弾を送ることを密かに承認し、その一部が4月にウクライナに到着した。その後、すぐにクリミアの飛行場とウクライナ南東部のロシア軍を攻撃したという。陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)Credit...韓国国防省、via Ag...
現代のロシア

RT編集長が「専門的な荒らし屋」と宣言 スコット・リッター、RTとの協力を終了せざるを得ず

RT編集長が「専門的な荒らし屋」と宣言CNNは、ロシアメディアに対する米国の制裁措置の中で、マルガリータ・シモニャンを標的にした。RT編集長マルガリータ・シモニャン。CNNのクリスティアン・アマンプールは、RTのマルガリータ・シモニャン編集長を国際的な荒らしだと非難し、彼女の元夫で国務省職員のジェイミー・ルービンにロシアメディアに対する米国の最新の制裁についてインタビューした。アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、RTに対する新たな制裁を発表し、同メディアが「事実上のロシア諜報機関として機能している」と非難し、その経営陣が2024年の米国大統領選挙に影響を及ぼそうとしたと主張した。ルービン氏は現在、2016年に外国の「プロパガンダと偽情報の活動」と戦うために設立された組織、グローバル・エンゲージメント・センターの責任者を務めている。同氏は金曜日の記者会見でRTに対する訴えを記者たちに、そして月曜日のアマンプール氏の番組で訴えた。「CNNはRTのことで大騒ぎだ」とシモニャンは火曜日、テレグラムの投稿でこの放送についてコメントした。「クリスティアン・アマンプールは私たちの不貞について元夫...
現代のロシア

無能なハリスを有能と歪曲する

ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア(露中)敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブメディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。無能なハリスを有能と歪曲する今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠してい...
現代のロシア

ネオコン主導で戦争へ向かうNATO諸国に対し、ロシアは全面戦争の覚悟を示した

ネオコン主導で戦争へ向かうNATO諸国に対し、ロシアは全面戦争の覚悟を示した アメリカは韓国と8月19日から29日にかけてウルチ(乙支)フリーダムシールド合同演習を、また8月26日から9月7日までにかけて両国は双竜水陸両用上陸演習(海と空の両方)を実施した。9月6日にはドイツと韓国が黄海で合同海軍演習を行なっているが、そのドイツの艦船2隻、フリゲート艦バーデン・ヴュルテンベルクと補給艦フランクフルト・アム・マインが台湾海峡を通過、中国を挑発している。 9月5日にはフォーマット2+2会議がオーストラリアのビクトリア州クイーンズクリフで開催され、同国のペニー・ウォン外相とリチャード・マーレス国防相、そして日本の上川陽子外相と木原稔防衛相が参加。アメリカはオーストラリアを西太平洋における彼らの軍事的な拠点にしつつある。 アメリカは2017年11月、オーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更したが、これはインド洋から太平洋にかけての海域を一体のものとして考えるということだろう。 2020年6月にはNATO(北大西洋条約機構)のイェ...
現代のロシア

EEF 2024における東南アジア諸国:パートナーシップの拡大

EEF 2024における東南アジア諸国:パートナーシップの拡大第9回東方経済フォーラム(EEF)が9月3日から6日までウラジオストクで開催された。フォーラムは非常に充実したプログラムとなり、東南アジアを含むロシアに友好的な多くの国々から参加者が集まり、ロシアの国際関係の主なベクトルが東に向けられたことは、経済生活において有望かつ活発に発展している傾向であることが改めて実証された。マレーシア:最高レベルの参加今年のEEFで最も代表的な代表団の一つがマレーシア代表団だった。代表団を率いたのはアンワル・イブラヒム首相だった。フォーラムの全体会議で首相は、世界中の多くの人々に「グローバル・サウス」諸国の台頭と役割を改めて考えさせるような取り組みを盛り込んだ演説を行った。アンワル・イブラヒム首相は、今日の世界では「関税、貿易障壁、技術交流の制限の上昇」により「世界経済の断片化」という真の脅威があると述べた。同氏の意見では、「これらすべては憂慮すべきものであり、この点で、グローバル・サウスの台頭は経済バランスの変化を意味するだけでなく、世界舞台における一種の再構成を意味する」という。グローバル・サ...
現代のロシア

長距離ミサイルによる露深奥部への攻撃は西側による露への直接攻撃だと露大統領

長距離ミサイルによる露深奥部への攻撃は西側による露への直接攻撃だと露大統領 ​NATO諸国から供与された長距離精密ミサイルをロシア国内の重要な軍事目標に対して使用することを認めることをアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とイギリスのデイビッド・ラミー外務大臣はキエフで強く示唆したと報道された​。 これに対し、​ロシアのウラジーミル・プーチン大統領​は9月12日、サンクトペテルブルクで開かれた国際文化フォーラムに出席した後、この件について報道陣に語った。キエフ政権はすでに無人航空機やその他の手段を使って攻撃を行っているとした上で、ふたつのことを指摘した。 まず、ウクライナ軍には西側諸国から供給された最先端の高精度長距離システムを使用する能力はないということ。衛星からの情報データなしにそうした兵器は使用できないため、EU、アメリカ、常識的に考えるとNATOの衛星を使うしかない。そして兵器を操るオペレーターとしてNATOの軍人を送り込む必要がある。 つまり、NATO諸国がロシアとの軍事衝突に直接関与することを意味するとしているのだが、こうしたことはすでに指摘されていた。それをロシアの大統...
現代のロシア

ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本

ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本 アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナを支配するための工作を開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。ヌランドが立った壇上には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。 それを含め、ウクライナの対外債務は増加し続け、IMFや同国の財務省によると、対外債務は1037億9000万ドル、公的債務の総額は1521億6000万ドルになる。今年7月31日にウクライナ政府は債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動、8月から債務返済を停止した。2022年7月にウクライナは2年間の支払い猶予が認められたが、その期限が今年8月1日だ。 ウクライナのクーデター体制は金融資本に支配されている。表に出ているのは「闇の銀行」とも呼ばれている資産運用会社のブラックロック(アメリカ)やアムンディ(フランス)。西側から供給される兵器や資金の使い道についてアドバイスしているのはブラックロックだという。そのほか、...
現代のロシア

敵はロシアが核兵器を持つ可能性があることを認識しなければならない – 元クレムリン顧問

敵はロシアが核兵器を持つ可能性があることを認識しなければならない - 元クレムリン顧問セルゲイ・カラガノフは、既存の教義は時代遅れであり、抑止力として機能していないと述べた。ァイル写真: 元クレムリン顧問セルゲイ・カラガノフ©  Sputnik / Pavel Bednyakovロシアの核政策は、同国に対するいかなる大規模な軍事侵略に対しても核兵器による対応ができるよう早急に改訂される必要があると、クレムリン元顧問のセルゲイ・カラガノフ氏は水曜日に述べた。ロシア大統領府副長官の元外交政策顧問は日刊紙コメルサントに対し、現行の文書は「ひどく時代遅れ」であり、もはや効果的な抑止力として機能していないと語った。2020年に採択されたロシアの核ドクトリンは、先制核攻撃を規定しておらず、国の「主権と領土保全への脅威」に直面した「例外的な場合」にのみ核兵器の使用を想定している。カラガノフ氏によると、このアプローチはドクトリンをほぼ無力にし、ロシアの軍事および外交政策の兵器庫から核抑止要素を事実上「排除」したという。ロシアは核兵器の使用を「考えもしていない」とプーチン大統領「いかなる状況でも核兵器は...
現代のロシア

英国、ロシア奥地へのウクライナのミサイル攻撃を承認 – ガーディアン

英国、ロシア奥地へのウクライナのミサイル攻撃を承認 – ガーディアンロシアの上院議員によると、西側メディアはこの動きに対する国民の同意を捏造している。米国のアントニー・ブリンケン国務長官と英国のデイビッド・ラミー外務大臣が、2024年9月11日にキエフでウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領と会談した。©  AP / マーク・シーフェルバインロシア上院議員アレクセイ・プシュコフ氏は、ワシントンとロンドンは既にキエフがロシア国内奥地への攻撃に長距離ミサイルを使用するのを許可することを決定しており、現在はメディアを通じてその説を広めている可能性があると述べた。英国はすでにストームシャドーミサイルの使用を承認したとガーディアン紙が水曜日、匿名の政府筋を引用して報じた。しかし、ロンドンは公式にこの動きを発表する予定はない、と関係者は主張している。「ロシア領土を攻撃するという決定は明らかに準備されている」とプーシコフ氏は水曜日にテレグラムに書いた。「それについてはあまりにも多くの会話やヒントがあり、覆すことはできない。まだ決定されていないとしても、数日のうちにそうなるだろう。ガーディアン紙...
現代のロシア

ウクライナ戦争は詐欺であり、NATOの拡大も同様だ

ウクライナ戦争は詐欺であり、NATOの拡大も同様だ戦争の荒廃から利益を得るのは少数であり、NATOの国境を拡大するという無益な運動は太平洋で米国を中国に対して脆弱な状態にしている。西側諸国はウクライナで過剰な介入を行っている。写真:UNI Future1935 年、退役海軍大将で名誉勲章を 2 度受賞したスメドレー・バトラーは、55 ページのパンフレットを出版し、大きな反響を呼びました。「戦争は詐欺だ」と題されたこのパンフレットは、リーダーズ・ダイジェスト誌に再掲載され、当時は大量に配布されました。バトラーは、次のように主張をまとめています。戦争は詐欺です。昔からそうでした。戦争はおそらく最も古く、最も利益を生み、間違いなく最も残忍です。戦争は国際的な規模で行われる唯一のものです。戦争は利益がドルで、損失が人命で計算される唯一のものです。詐欺とは、大多数の人々が思っているようなものではない、というのが最も適切な表現だと思います。それが何なのかを知っているのは、ごく少数の「内部」グループだけです。それは、非常に少数の人々の利益のために、非常に多数の人々を犠牲にして行われます。戦争によって...
現代のロシア

「プーチンの核」がひたひた迫ってきた…どうする、アメリカ!?

「プーチンの核」がひたひた迫ってきた…どうする、アメリカ!?ロシアの「核ドクトリン」2024年9月1日付のロシアの「タス通信」は、気になる記事を配信した。その出だしを翻訳すると、つぎのようになる。「ロシアは、特別軍事作戦(SMO)に関連して、最近の紛争と欧米の行動の分析に基づいて核ドクトリンを変更する。セルゲイ・リャブコフ外務次官がタス通信に語った」要は、ロシア側のSMO、すなわちウクライナ戦争における最近のウクライナ軍によるロシア領への奇襲攻撃や、相次ぐ無人機攻撃などから、核兵器使用の条件を引き下げるということだ。Photo by gettyimages核ドクトリンとは、ロシアが核兵器を使用する原則が示されたもので、現在は2020年6月2日付の大統領令によって承認された「核抑止力分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」にある条件が適用されている。第19項に書かれた、その使用条件は、(1)ロシア連邦および(または)その同盟国の領土を攻撃する弾道ミサイルの発射に関する信頼できる情報の受領、(2)敵がロシア連邦および(または)その同盟国の領土で核兵器やその他の大量破壊兵器を使用すること、(...
現代のロシア

ロシアの冤罪

ロシアの冤罪ロシアの「極悪さ」の象徴とされるものの一つに、国際刑事裁判所(ICC)が2023年3月にプーチン露大統領を人道上の罪で逮捕請求した件がある。プーチンがロシアの軍など当局に命じて、ウクライナで占領した地域から人々(子供たち)を拉致してロシアに連れ去った、とICCは断罪している。(Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin)それはひどい、と米欧日の人々は思っている。だが、プーチンやロシアの担当者たちが、どのように子供を拉致したのかという具体的な点になると、急に話が曖昧になる。ICCが発表した逮捕状は罪状について「ウクライナの占領地から人々・子供たちを違法にロシアに移動させた」としか書いていない。ICCは逮捕状を発表しないことも多く、自分が起訴・逮捕請求されていることを知らない人が、ICC加盟国に行った途端に逮捕されたりする。プーチンは、ICCに逮捕状を発表してもらっただけありがたいと思え、頭が高い、というわけだ。だが、逮捕状だけでは何がなんだかわからない。(17 March 2023: ICC Judges Issue Arrest War...
現代のロシア

東方経済フォーラム:今週、西側主要メディアで最も報道されなかった国際イベントかもしれない

東方経済フォーラム:今週、西側主要メディアで最も報道されなかった国際イベントかもしれない今週初めのウラジミール・プーチン大統領のモンゴル公式訪問は、米国と欧州のメディアの注目を集めた。BBC や、おそらく他の放送局も、ロシア大統領を歓迎する儀仗隊のビデオクリップを放映した。しかし、報道のほとんどが、訪問の非常に特定の側面に向けられていた。それは、ウラジミール・プーチン大統領が国際刑事裁判所 (ICC) の加盟国を訪問するのはこれが初めてだったということだ。同裁判所は、ウクライナ当局が占領下のウクライナ国内の自宅からロシア内陸部へのウクライナの子供たちの強制送還と称する事件について、同大統領が責任があると判決を下し、1 年前に国際逮捕令状を発行していた。プーチンに対する告発の詳細には立ち入らないが、告発は虚偽で名誉を傷つけるものだと言うしかない。なぜなら、関係する子供たちは、孤児であろうとなかろうと、戦闘地域に親の監督なしに残されたからだ。彼らは自分の安全のために一時的に別の場所に移された。ICC の審理全体は、米国による国際機関の操作と濫用の典型的な事例であり、このような機関の信用を失...
現代のロシア

ウラジミール・プーチン大統領のモンゴル訪問とアフリカにとっての重要性

ウラジミール・プーチン大統領のモンゴル訪問とアフリカにとっての重要性ロシア大統領のモンゴル公式訪問は、ロシアとモンゴルの二国間関係にとってだけでなく、アフリカ大陸を含むBRICS諸国と南半球諸国全体にとっても極めて重要である。これは驚くべきことではない。なぜなら、今回の訪問は、まさにアフリカ諸国に対して長らく使われてきた、いくつかの疑似国際的構造を持つ西側諸国の少数派によって作られた固定観念をすべて打ち破るものだからだ。ウラジミール・プーチン大統領のモンゴル訪問は実際に行われ、モスクワとウランバートルの関係を強化する上で真に戦略的に重要な意味を持つ。ロシアとモンゴルの両国民の間には大祖国戦争(第二次世界大戦)でも明らかだった強い歴史的絆があることを考えるとなおさらだ。しかし、二国間関係にとっての大きな重要性を超えて、この訪問は世界各地、特にアフリカからの観察者たちを安心させ、刺激する機会でもあった。実際、アフリカの同僚の多くは、今回の訪問を前に西側諸国の宣伝機関が騒ぎ立てていたことを踏まえ、モンゴル大統領にとって今回の訪問が「危険」であるかどうかについて懸念を示し、疑問を投げかけていた...